雇い止めなどで住まいを失った失業者に住居の入居費用や就職活動資金などを貸し付ける国の「就職安定資金融資制度」を悪用し、離職証明書を偽造するなどして貸付金を不正に受け取ったとして、静岡県警が県中部に住む日系ブラジル人6人を偽造有印私文書行使と詐欺の疑いで逮捕していたことが12日わかった。

 2008年12月の制度導入後、同様の手口で貸付金をだまし取る事件が全国で相次いでおり、チェック態勢の不備が浮き彫りとなった格好だ。

 捜査関係者によると、6人は「離職・住居喪失証明書」を偽造してハローワークに提出し、これを基に県労働金庫(静岡市葵区)から数十万円をだまし取った疑い。

 同制度を利用する場合、失業者は前の勤め先から離職・住居喪失証明書などを発行してもらい、ハローワークに提出する。ハローワークは内容を確認し、「対象者証明書」を失業者に発行する。失業者はこれを窓口となる労働金庫に提出し、審査を経て186万円を上限に融資を受けられる。

 ハローワークは提出された証明書の内容が正しいかどうかを前の職場に照会するが、今回の6人の場合、ハローワークの確認作業が不十分だった可能性が高い。静岡労働局職業対策課は「前の職場に確認したかどうか、まだ確認できていない。漏れがあったかもしれない」としたうえで、「制度の利用者が多く、人手が足りなかった可能性もある」としている。

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