戦争を語れる程、知識･見識･常識・情報を

　　　持ち合わせておりません。

　戦争をいたずらに反対する程、大人ではありませんが、

　戦争をいたずらに賛成する程、大人でもありません。

　戦争反対と言いながら、日常の些細なことで言い争いをする人たち

　戦争賛成と言いながら、自分は決して戦争に参加しない人たち

　戦争反対と言いながら、小競り合いをする人たち

　戦争賛成と言いながら、戦争の被害には決して合うことのない人たち

戦争を知らない子供たち-万国博ホールにおけるコンサート実況盤-(紙ジャケット仕様)/オムニバス

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『戦争を知らない子供たち』

（唄：ジローズ　詩：北山修　曲：杉田二郎）

戦争が終わって　僕等は生れた
戦争を知らずに　僕等は育った
おとなになって　歩き始める
平和の歌を　くちずさみながら
僕等の名前を　覚えてほしい
戦争を知らない　子供たちさ

ジローズ登場/戦争を知らない子供たち(紙ジャケット仕様)/ジローズ

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若すぎるからと　許されないなら
髪の毛が長いと　許されないなら
今の私に　残っているのは
涙をこらえて　歌うことだけさ
僕等の名前を　覚えてほしい
戦争を知らない　子供たちさ

ゴールデン・ベスト/杉田二郎 ジローズ

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青空が好きで　花びらが好きで
いつでも笑顔の　すてきな人なら
誰でも一緒に　歩いてゆこうよ
きれいな夕日が　輝く小道を
僕等の名前を　覚えてほしい
戦争を知らない　子供たちさ
戦争を知らない　子供たちさ

フォーク・クルセダーズ・アンド・ゼン/ザ・フォーク・クルセダーズ

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この曲に対する北山修の意見の変化　『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋

当初、北山修は、親しみやすく新しい反戦歌としてこの曲を作詞し、LP「戦争を知らない子供たち ～万国博ホールにおけるコンサート実況盤～」にも、彼の心からの反戦メッセージが収録されている。（中略）

他人からの厳しい意見や、自らの価値観の変化によって、現在は、北山にとって、古い世代に属する大人たちの価値観に対する皮肉を含んだ反抗の歌ということとなっている。

近年では「自衛隊の足がイラクについたその日から、もう『戦争を知らない子供たち』ではなくなってきている」と自らの発表した楽曲とそのメッセージとは裏腹に世界が争いに突き進んでいる様相を見て嘆きのコメントを寄せている。

余談だが、作曲した杉田二郎は昔も今も「これから生まれてくる子供達がいつまでも『戦争を知らない(戦争のない平和な世界を生きる)子供たち』であってほしい」と解釈している。

【徴兵制】

　国民に兵役義務を課し、強制的に軍隊に編入する制度。日本では1873年（明治6）徴兵令が出され、当初は種々の免役規定があったが、89年徴兵猶予の制を廃止、国民皆兵による天皇制軍隊が確立し、敗戦まで続いた。徴兵制度。

【徴兵令】

　1872年（明治5）の徴兵に関する詔書および太政官告諭に基づいて翌年1月公布された法令。これにより近代的常備軍が編成された。

　【常備軍】

　　平時にも国家が常置している軍隊。

【徴兵猶予】

　徴兵義務を一定期間猶予すること。旧兵役法では、在学中の者、外国に在留する者などに適用された。徴集延期。

【国民皆兵】

　国民すべてが兵役に服し、戦う義務のあること。

【天皇制】

　広義には天皇を最高権力者とする日本の国家体制。古代天皇制。狭義には大日本帝国憲法によって確立した天皇を政治的・精神的最高権威とする日本的な専制君主制。近代天皇制。

【兵役義務】

　軍隊に編入されて軍務に服する義務。旧憲法では、納税・教育とともに臣民の三大義務の一つとされた。

【徴兵制度（conscription）】　『ウィキペディア（Wikipedia）』 より抜粋

国家が強制的に国民を一定期間軍隊に徴集する制度である。徴兵に応じることを兵役と言う。募兵（志願兵）制度に対した言葉である。なお、一般には徴兵制度があっても志願入営は出来る。国民国家の成立とともに始まり参政権と関係が深い。今日においては戦争の実態に合わなくなってきたため廃止・縮小する国が多く、何らかの事情により新たに導入する国はごく少数である

[徴兵制廃止・存続国]

歴史上、一度も徴兵制を施行したことがない国家
・ニュージーランド、アイスランド、インド

［現在、徴兵制が施行されていない国家］

日本、米国、英国、カナダ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、サウジアラビア、ヨルダン、パキスタン、バングラデシュ、アイルランド
米国は完全廃止ではなく停止中。

［現在、徴兵制を施行している国家］

ドイツ、スウェーデン、デンマーク、オーストリア、フィンランド、ノルウェー、スイス、ロシア、韓国、北朝鮮、イスラエル、トルコ、台湾、エジプト、シンガポール、ポーランド、カンボジア、ベトナム、タイ、マレーシア、中華人民共和国

・女子も徴兵の対象としている国家
　・イスラエル、マレーシア
・良心的兵役拒否が合法的に認められ、代替役務が制度化されている国家
　・ドイツ、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、スイス、台湾、ロシア
・良心的兵役拒否が、合法的に認められず、代替役務が制度化されていない国家
　・北朝鮮、トルコ
・良心的兵役拒否は合法的に認められていないが、代替役務が制度化されている国家
　・韓国
・志願者だけで定員を充足し、法律上は兵役義務が存在していても、実際には徴兵が行われていない国家
　・中華人民共和国

［日本の兵役制度の概要］

1873年に国民皆兵を目指す徴兵令が出され、のち兵役法となった。大日本帝国憲法にも兵役の義務が盛り込まれた。当初は、免役率が80%と高く、肉体的に頑強な男性の中から、くじ引きでごく僅かのみ徴兵されていた。しかし、不公平感から全国で徴兵反対運動が起こり、そのため徴兵制度は大改正され1889年には法制度上、男性に対して国民皆兵が義務付けられた。実際に徴兵される男性が増加していき、太平洋戦争末期には、700万人以上も根こそぎ徴兵された。第二次世界大戦に敗れた1945年に廃止された。

現在の自衛隊は完全志願兵制を採用している。その理由としては、第一に日本国憲法との兼ね合い（戦争放棄・奴隷的苦役からの自由などの規定）が上げられる。また、戦争のハイテク化が進む中、一般国民を徴兵することにあまり意味がないという技術的理由、健康な若い世代を一定期間軍隊に拘束することによって労働力の低下が生じたり各分野の優秀な人材の育成にとってマイナスになるという点、現状でも自衛隊はそれなりに優秀な国防組織となっている、などが挙げられる。一部の保守系の政治家の中に徴兵制復活の意見も存在しないわけではないが、仮にそれを政策として実行しようとした場合、世論の批判や選挙への影響が懸念されるという政治的なリスクもあり、個人的見解として述べられることはあっても、政策論として公に議論されることはあまり多くない。

1970年代・1980年代・1990年代・2000年代の自衛隊員の募集・応募・採用の状況・実績は、自衛隊は職種別の募集・応募・採用であり、職種により著しい差異があるが、2000年代最初の10年間である現在では、最も競争率が低い職種では3倍前後、最も競争率が高い職種では80倍前後であり、自衛隊は応募者の中から募集条件を満たす適格者を選考・選好・選抜して採用している状況、別の表現をすると、自衛隊員の募集に応募して採用される応募者より不採用になる応募者のほうが多い状況なので、防衛省が自衛隊員を徴兵する動機も必要も無く、2000年代最初の10年間である現在で予測可能な将来の範囲内では日本が徴兵制を採用する可能性は無い。2006年度の職種別採用者に対する応募者の倍率は、一般・技術幹部候補生は陸上が23.3倍、海上が13.3倍、航空が28.4倍、合計が20.7倍、一般曹候補学生は陸上が30.5倍、海上が18.4倍、航空が27.5倍、合計が26.6倍、曹候補士は陸上が4.4倍、海上が5.2倍、航空が8.1倍、合計が5.2倍、二士は陸上が3.0倍、海上が3.2倍、航空が3.0倍、合計が3.1倍、自衛隊生徒は陸上が13.4倍、海上が11.3倍、航空が10.5倍、合計が12.6倍、航空学生は海上が10.5倍、航空が30.3倍、合計が20.3倍、防衛大学学生は推薦・人社が6.6倍、推薦・理工が2.6倍、合計が3.4倍、一般・人社が81.6倍、一般・理工が26.2倍、合計が36.0倍、防衛医科大学生が67.6倍、看護学生が30.8倍である。各年度の具体的な募集・応募・採用の状況・実績は下記の外部リンクを参照。

なお、戦時中でも徴兵拒否者はいたとされ、俳優の伴淳三郎は召集令状は受け取っていたのだが、徴兵検査にはきれいに化粧、女装をして出かけていき、その格好を見た検査官が激怒、検査場から追い出され、検査直前に醤油を大量に（一升瓶1本分）飲み、「肝臓病」を装って徴兵を逃れている（一時的に同一症状が出せる）。他にも灯台社の明石順三による徴兵拒否が有名。

［徴兵制度の現状］

外務省やCIA World Fact Bookの資料によると、現在の世界では、軍隊または国防のための武装組織を保有する約170か国のうち約67か国が徴兵制度を採用している。

現在、軍事技術の高度化・専門化により、これらの技術を扱う軍人の専門職化が各国で進んでいる。徴兵制度で確保した兵力は兵役期間の数年（一般に1～2年）のみ軍役に就くため、高度な技術を身につける事など出来ず、現代戦では役に立たないとの見方が一般的である。また兵士数で戦況が決まるものでもなくなってきたため、徴兵制度は一部の国を除き廃止する動きが強くなってきている。兵士数で戦況が決まるもので無いことは湾岸戦争からイラク戦争によって現実に証明されたと言える。これは逆に言えば、徴兵制度を廃止しない国は、先のドイツのように廃止できない事情があるか、徴兵に兵力増強以外の意味を見出していると見ることもできる。

日本では、内閣法制局が過去に「徴兵・兵役は日本国憲法で禁じる“意に反する苦役”であり違憲である」との見解を示している。

近年、一部の右派・保守系の知識人・言論人（西部邁、西尾幹二、櫻井よしこ、さかもと未明、クライン孝子、熊本マリ、一条ゆかり、田中真紀子、岩井志麻子、宮台真司、そのまんま東など）が徴兵制度を賛美したり、復活を主張する声が出ている。このような徴兵制復活論の多くは、徴兵による教育効果・社会問題解決（協調性・忍耐力等の涵養がなされる、軍隊で扱かれることにより「男らしさ」が育成されて男性の魅力向上で少子化問題が解決される）など、軍事力以外の観点での根拠の無い推論も重視しており、少年犯罪など、戦後日本社会におけるモラルの低下の一因を徴兵制廃止や教育勅語の失効にあると考えている。しかし、現代の軍事状況下、上述の国防という本来の存在意義に反していること、そもそも軍隊は費用対効果の高い教育機関なのかといった根本的な疑義が出されており、支持を得られていない。

［徴兵制度の弊害と問題］

徴兵制度を採用している一部の国では訓練とともに莫大な費用がかかり、軍事政策に関して批判もある。また、若い時期に2、3年兵役を課すことによって、その間の学力や技術の向上が妨げられ、若年労働力が奪われ産業に悪影響を及ぼし、国力として損失が出ているとの指摘もある。ドイツでは、兵役は若者の学問的向上期間を制約するとの認識もあり、批判が根強い。実際にドイツでは学力低下が著しく、他のヨーロッパ諸国に差を付けられつつある。

一般に徴募兵は志願兵より意欲が低く、訓練期間も短いため兵の質が低下する。

また、イスラエルなど一部国家以外で、多くの国で兵役の義務が課されているのは男性のみであり、女性に対しては強制されていない（志願のみ）。かつては男性のみに参政権等の権利が与えられる根拠となった。今日では逆に男性のみに義務が発生することへの不公平感が問題になっている

また一般に徴兵制は給与を抑えられる事から人件費抑制を期待する人がいる。しかしこれは過度な期待と言わざるを得ない。一般に組織が払う人件費は給与以外の諸費用がかなりかかる為限定的な物でしかない。宿舎や衣服や食事を用意する、兵器や装備品をそろえる、あるいは事務処理や教育・監督する人員費用は変わらないためだ。また今も昔も教育費用を捻出できない低所得層にとっては軍は魅力的な存在であり、志願制だからといって給与水準があがるとは限らない。同時に民主主義国家においては徴兵だからといって待遇を下げすぎると支持率が落ちるので待遇を削りすぎるわけにも行かない。そして忘れてならないのは徴兵された人が労働して納めるはずだった税金が国庫に入らなくなるので逆に国家の財政が悪化しかねない。（参照:軍事ケインズ主義）

［日本の徴兵制度の歴史］

明治以降の徴兵制度の経緯は徴兵令を、徴兵の教育等は兵 (日本軍)も参照

戸籍法の適用を受ける日本国民の男性は、満20歳（1943年からは19歳）の時に受ける徴兵検査によって身体能力別に甲-乙-丙-丁-戊の5種類に分けられた。甲が最も健康に優れ体格が標準である甲種合格とされ、ついで乙種合格、丙種合格の順である。丁は徴兵に不適格な身体である場合、戊は病気療養中に付き翌年に再検査という意味である。戦争が始まり、甲から順次徴兵されていった。当初、一番体格が標準的である甲種の国民が抽選で選ばれた場合に「現役兵」として徴兵されるにとどまっていた。

しかし、戦局が激化するにつれ、現役兵としての期間を終えた後の予備役・後備役にあった（元の生活に戻っていた）元兵士の国民も召集令状によって召集された。この召集令状（召集時に来る命令書）は用紙の色が赤いので（実際はピンク）、赤紙と広く国民に呼ばれた。通常、現役での徴兵を「徴集」、予備役・後備役での徴兵を「召集」と呼んで区別していた（もっとも混乱期には区別せずに徴集を用いることもあったが）。この招集制度が悪用された例として竹槍事件がある。令状が届けられた人らは「出征兵士を送る歌」などが流れる中、地区を挙げて送り出された。さらに第二次大戦末期になると、兵力不足が顕著になり、学生への徴兵（学徒出陣）や熟練工、植民地人の徴兵が行われた。

戦後には軍隊そのものが日本の膨張主義の原動力の一つであったと考えられ、解体されたため徴兵制は廃止された。

その後自衛隊が発足したものの、憲法９条などに見られる国民の軍隊アレルギーから徴兵制は見送られ、志願制が採用された。

その後も徴兵制に切り替えようという表立った動きはなかったが、２０世紀末から北朝鮮の核武装、中国の軍事的台頭、ロシアの強権化など周辺事情の緊迫化を受け、自衛隊を増強しようとする動きの一環として、核武装とともに徴兵制の議論が盛んになってきた。

もっとも冷静な議論は少なく、軟弱な若者を鍛えなおして国防精神を植えつけようという狙い、愛国的精神の発露として、徴兵制がアドバルーン的に主張されていることが多い。（ニート徴兵論など）。その傍証として、徴兵制に賛成する人々の多くが、徴兵から遠い女性や老人政治家であり、直接徴兵の対象となる若年男子からは全くと言っていいほど賛成意見が聞かれない点などが挙げられている。　

【戦争（War）】　『ウィキペディア（Wikipedia）』 より抜粋

主に国家が、軍事力・武力・国力を利用し、作戦・戦闘を組織的に遂行する行為および状態である。

[概説]

戦争とは一般的に国家が自国の安全を守るため、または軍事力を用いてさまざまな政治目的を達成しようとする行為（行為説）、または用いた結果生じる国家間の対立状態である（状態説）。戦争は太古から続く人類の営みの側面であり、最も原始的かつ暴力的な紛争解決手段であると言える。

政治だけでなく、経済、地理、文化、技術など広範にわたる人間の活動が密接に関わっており、その歴史的な影響は大きい。近代以降の戦争は陸海空軍の武力戦だけでなく、外交戦、宣伝戦、謀略戦、経済戦、貿易戦、補給戦、技術戦、精神戦などの闘争を本質的に包括しており、相互に関係している。本郷健『戦争の哲学』（原書房、1978年）46項―47項そして結果的には、その規模にもよるが、国際関係や社会や経済など幅広い分野に破壊的な影響を与え、軍人や民間人の人的被害からインフラの破壊、経済活動の阻害など社会のあらゆる部分に物的被害を与えることとなる。一方で科学、技術、外交、戦略論、組織論、戦術論、兵器・武器の発展をもたらしてきた側面もある。また、軍需景気により戦勝国やその同盟国の経済が潤う場合もある。

現在の戦争は軍事技術の高機能化から殺戮破壊の規模が大きくなる傾向や、人道主義の観点から忌避される傾向となっている。不戦条約締結以降、基本的に「自衛戦争」以外の侵略戦争は禁止されている。しかし国際連合（国連）が行う平和維持活動にも依然課題が多く残っており平和政策の研究が進められる。また外交と限定的な軍事力を組み合わせることで戦争の被害を最小化しつつ国益を最大化する新しいまた戦争の形態が生み出されている。

その発展や勝敗には原則的、法則的な事象が関連していると考られており、軍事学において戦理や戦略・戦術理論の研究、戦闘教義の開発、兵器開発、定量的な作戦研究、戦史研究などが行われている。

[定義]

戦争という概念は国際法上の概念と軍事上の概念では差異があるため、区別して用いなければならない。

軍事的な観点から、戦争は軍事力の実質的な戦闘行動が実行されている状態を指す。その軍事力の主体はしばしば国家であるが、法的な定義とは異なり、その実質的な能力を重視するため、国家ではなく武装勢力に対しても使用されている軍事力の規模によっては用いる場合がある。米軍では武力衝突のレベルを、比較的危機の程度が低く、平和維持活動や対テロ作戦などを展開する「紛争」と、比較的危機の程度が高く、大規模な武力行使を伴う戦闘作戦を展開する「戦争」と区別している。Field Manual 100-5, Operations, Department of the Army(1993)また米軍は紛争を規模によって三段階に分類しており、その中の「高強度紛争」は伝統的な戦争のレベルに該当する。

国際法において、戦争の当事者は一般的に国家であると考えられており、伝統的な慣習国際法の観点からは宣戦布告によって始まり、講和によって終結するものであると考えられる。しかし、歴史上宣戦布告が行われず「実質戦争状態」に突入した事例が存在するため、現在ではこの形式は重要視されていない。また国家以外の武装集団間での武力衝突は、紛争と呼ばれ、たとえば民族間であれば「民族紛争」と呼ばれる。

ただし国家でない集団の対立にも「戦争」という語が用いられることはある。例えば、南北戦争において1861年にイギリスが南軍に対して交戦団体承認を行っている。以下に具体的な例を挙げる。

内戦の当事者は一国内における政府と反逆者（反政府勢力や、革命などにより新政権樹立を目指す勢力・政治団体等も含まれる）である。厳密には国際法上の「戦争」ではない。ただし、既存政府側による交戦者承認があれば国際法上の戦争法規が適用される。
独立戦争の当事者は全体としての国家と部分としての地域や植民地である。これは内戦の一種であるという見方と、独立しようとする勢力を暫定的に国家とみなして国家間の対立とする見方が可能である。ただし、現代においては国連憲章にも謳われている人民自決権の概念が国際社会の根本的な価値として認められたことからも、植民地支配及び外国による占領に対し並びに人種差別体制に対する武力紛争の場合は内戦（非国際武力紛争）ではなく国際的武力紛争として扱われる。これに伴い、国家間に適用される国際人道法ならびに戦争法規が適用されることになる。

[歴史]

戦争は人類の全歴史を通じ、全地域において行われてきた。６０００年以内の史料が残っている時代に限定したとしても、戦史家によれば戦争が起こった回数は１５０００回以上であると考えられている。防衛大学校軍事学研究会『軍事学入門』（かや書房）98項もっとも、その程度と頻度にはその政治的環境による有意な差がある。何をもって戦争の始まりとみなすかは諸説があり、定見とよべるものはない。

＜現代＞

世界大戦の反省から国際連合などの国際機関が発展したこと、大量破壊兵器の登場によって、戦争をかつてのような動機から行うことはできなくなり、かつてのような総力戦の危機は低下した。しかし一方で核兵器やミサイルの発達は核戦争の可能性を生み出すこととなり、また軍事技術の開発が躍進的に進んだことから現代の戦争の勝敗は科学技術の開発に大きく左右されるようになっている。またテロや特殊部隊などの新しい形態の武力が用いられるようになりつつあり、また冷戦後は内戦が世界各地で勃発した。その形態はかつての伝統的な戦争よりも複雑多様化しているのが現状である。

［分類］

戦争の類型に関しては、時代や戦術・戦略の変化に伴って多様化しており、また観察する視点によってもさまざまな見方ができるため、断定的に行うことは難しい。

＜規模による分類＞　総力戦（全面戦争）、限定戦争（局地戦、制限戦争）
＜期間による分類＞　長期戦、短期戦
＜戦法による分類＞　殲滅戦、消耗戦
＜正規性による分類＞正規戦、不正規戦
＜列度による分類＞　高列度紛争・戦争、中列度紛争・紛争、低列度紛争
＜手段による分類＞　核戦争、非核戦争、非対称戦争
＜目的による分類＞　侵略戦争、防衛戦争、宗教戦争
＜歴史による分類＞　人類黎明期の戦争、部族または種族社会の戦争、地域国家時代の戦争、都市国家時代の戦争、古代帝国時代の戦争、中世の戦争、前期近代の戦争（宗教戦争、民族主義戦争、植民地戦争など）、後期近代の戦争（第一次世界大戦までの戦争、第二次世界大戦までの戦争）

［戦争の組織］

戦争史において作戦地域の拡大、交戦兵力の増大、必要な兵站能力の上昇などによって、戦争はその規模と複雑性を徐々に増大させてきた。その結果、ある交戦団体が政治目的を達成するために他の交戦団体に対して武力を行使する戦争(war)、地域的、時間的に別の複数の相互に関連ある作戦によって構成される戦役(campaine)、任務を達成するためにある比較的に大規模な部隊が連続的に行う軍事行動である作戦(operation)、比較的に大規模な部隊が作戦において時間の余裕を持って、または地域を保持するために行う戦闘行動である会戦(battle)、任務を達成するために戦術的な単位部隊が行う戦闘行動である戦闘(combat)と構造化されて理解されるようになっている。

［戦争の原因］

戦争は人間社会における対立によって生じるものであり、何らかの意志や理由を伴う。しかし戦争の原因についての一般理論は未だ完成されていない。その発生の過程にはさまざまな要因、誘因、環境が有機的に起因するは確かである。ここではいくつかの戦争の原因として考えられている学術考察または理論について述べる。（戦争哲学をも参照）

［歴史統計］

軍事史上の戦争を調べて、その戦争を開始する直接的な要因に注目して統計化すれば大まかに長期的な不満、国内的な混乱、軍事的な優位、軍事的な劣位、以上の四つに分類できると言われる。

長期的な不満とは領土問題、国境問題、地方の独立要求など、長期的に慢性化した不満を指す。この例としては日露戦争、パレスティナ問題、中東戦争などが挙げられる。
国内的な混乱とは国内の民族間対立、反政府運動など、国内における諸勢力の対立による収集不可能な事態を指す。この例としてフランス革命、ルワンダ内戦などが挙げられる。
軍事的な優位とは、軍事力が非常に優位にあると認識し、戦争を簡単に解決できると考えることである。政府や世論にとってその認識が戦争開始の判断材料となる場合があるが、その優位の認識が実際の軍事力を把握していない現実性のないものであった場合、開戦しても予想通りの戦果を挙げることができず、戦争が長期化、悪化する可能性が高い。この例として冬戦争、独ソ戦、朝鮮戦争、イラン・イラク戦争が挙げられる。
軍事的な劣位とは、軍事力が非常に劣位にあると認識し、先制攻撃だけが残された手段であると考えることである。この認識によって政府や国民が恐怖や焦りに支配され、軍事的優劣や戦争遂行の見通しを忘れてしまい、戦争開始を決断する場合がある。この例として奴隷反乱、インディアン戦争、太平洋戦争などが挙げられる。

［動態説］

1970年代になるとそれまでの勢力均衡理論による静態的な国際情勢の理解から転換して、世界秩序の構成要素の国力などは可変的であると考える動態説が現れた。例えばウォラスティン(Wallestein)は16世紀以降の資本主義の発達は世界に強国と弱国の格差を生み、巨視的には中核、準周辺、周辺の世界システムを形成した。さらに中核においても、時代的には長期的優勢と中期的優勢の二種類があることが認められ、長期的優勢では生産力の拡大からプロレタリアートの政治運動に次いで福祉国家化及び社会主義的世界経済へと段階的に進んでいき、中期的優勢では資本主義の矛盾が表面化、経済成長の停滞、恐慌などに次いで準周辺国への技術移転並びに相対的な優位の低下という段階を進むとしている。また1987年にはモデルスキー(Modelski)によって大規模な戦争は大体100年周期で発生する点に注目した100年周期説が提唱された。これはあらゆる秩序のエントロピー的衰退、国際的な秩序形成の衝動などが理由として挙げられている。

［国際経済の動向］

経済と戦争の危機には全く相反する視点がある。まず第一に国際経済が停滞・後退すれば戦争の危機は高まるという考え方である。経済成長が不況や恐慌などによって悪化すれば、その縮小した利益をめぐる利害関係が国内経済、国際経済において悪化し、それが戦争の危機を高めることになると考えられる。また軍事費の拡大によって市場に資本を投入し、経済成長を促すため、軍拡競争が激化することも考えられるからである。

一方で、戦争にかかる膨大なコストに注目し、経済の成長が順調でなければ戦争が起こせないため、成長期にむしろ戦争の危機は高まるという考え方も存在する。経済成長を目指して資源や戦略的な要所の必要性が高まるため、競争が激化しやすくなる。また経済成長があるからこそ軍事費を増大することが可能となり、軍拡競争が発生し、経済成長を維持するために膨張主義的な世論や社会的な心理が形成されると考えられる。防衛大学校・安全保障学研究会編『安全保障学入門』（亜紀書房、2005年）25項―27項

ただし、経済と戦争の関係性についてはデータや指標が非対称である場合や研究途上であることもあって、完結に結論できない。防衛大学校安全保障学研究会『最新版　安全保障学入門』（亜紀書房、2005年）31項―32項

［ゲーム理論］

ゲーム理論においては囚人のジレンマとチキンゲームの理論がある。

囚人のジレンマによると、例えば核兵器の保有を両方が自制するのが最も平和で安全であるが、疑心暗鬼の心理が働いて両方とも核保有で自国の安全と相手国の支配権を得たいと考える。しかしながら自国だけ自制して相手国が核を保有した場合には自ら不利になることを選ぶことになる。ただし両国とも核保有すると核戦争勃発の危険が最大となる。

チキンゲームによると、例えば両国とも利益の追求を完全に放棄すれば最も平和で安全であり、また互いに申し合わせた妥協を履行すれば二分した利益と安全を確保できる。一方で相手国が譲歩することを衝突の直前まで期待して強行策を実施して成功すれば半分以上の利益を確保出来るが、失敗すれば戦争が勃発することになる。栗栖弘臣『安全保障概論』（ブックビジネスアソシエイツ社、1997年） 131項 - 133項

［戦争原因の複雑性］

ただし戦争とは大規模になればなるほど、上記した要因以外に、さまざまな軍事的、政治的要因だけでなく、法的、経済的、社会的、集団心理的、文化的な外的・内的な構造や誘因がより高度に複雑に関係して発生する重層的な事象であり、個人の人間性や一国の内部事情などにのみその根本的原因を求めることは非常に非現実的、非歴史的な考えと指摘できる。リデル・ハートは『戦争に関する考察(Thoghts on War)』において戦争の原因は突き詰めれば心理的なものであると考え、全感覚（あらゆる方面における知覚）を用いて戦争を理解しなければ、戦争を防止する展望は持ち得ないと論じた。

歴史から学び、国内的な事情と国外的な環境を関係させ、個人の感情や意思を内包した歴史的必然性に戦争の原因というものは求められるべきものである。バターフィールドの『ウィッグ史観批判』で「歴史の教訓とは、人間の変化はかくも複雑であり、人間の行為や決断の最終的結果は決して予言できるような性質のものではないということである。歴史の教訓は、ただ細部の研究においてのみ学ぶことができ、歴史の簡略化の中では見失われてしまう。歴史の簡略化が、歴史的真理と正反対の宣伝のため企てられることが多いのもそのためである」と論じられているとおり、本質的に戦争、特に近代における複合的な国際政治の展開によって発生する戦争は単一の誘因によって引き起こされたとする考えはきわめて側面的な考えである。戦争哲学の前提として戦争の原因論はその性質から観察者の哲学的・政治的・歴史学的・法学的な立場やバイアスなどに大きく関わる。例えば決定論の立場で戦争の原因論を考察した場合、あらゆる要因がその戦争の発生を決定付けているために人間は本質的に戦争に責任を持つことができないということとなり、原因は起因したそれら諸要素となる。

［侵略と防衛］

軍事学において戦争はその作戦戦略の差異を主体別に見て侵略と防衛の二つの作用が衝突して発生するものであると考えられる。まず侵略には法的な定義も存在するが、軍事的な定義としては外敵または内敵によって軍事力が先制行使され、侵入（invasion）、攻撃（attack）などの攻勢の作戦行動が実行されることである。国際政治学において侵略と認定する条件として、第一に武力行使、第二に先制攻撃、第三に武力による目的達成の意思、が挙げられており、自衛や制裁などの免責理由がないこととして価値中立的な定義としている。ただし、侵略の条件に「意思」が挙げられていることはこの定義の法律的性質を現すものであり、ある特定の価値観が存在していると指摘できる。そのため、軍事上の事実的行為として侵略は武力の先制使用であると考えられている。一方で防衛は狭義には侵略に反応してこれを排除するために軍事力が使用され、防御や後退などの防勢の作戦行動が実行されることであり、広義には抑止活動をも含む。

［戦争の過程］

戦争は永遠に続くものではなく、一定の段階を過ぎれば収束していく。（ただし、ゲリラ戦や断続的なテロ攻撃は戦線を維持する必要がないため、戦争とは本質的に性質が異なる）兵力や軍需物資の補填などの兵站能力的限界から、どのような国家、勢力でも激しい戦闘を長期間にわたって継続することは不可能であるからである。その発展の過程は無秩序に見えるが、ある程度の段階が存在していると考えられている。

●平時　●危機　●準戦時　●戦時　●終結　●戦後

［戦争のさまざまな局面］

戦争には武力を用いた戦闘から、諜報活動、輸送、外交交渉など非常にさまざまな分野で争いが発生する。英語ではこのようなさまざまな闘争の局面を「warfare」と呼ぶ。ここでは戦争に伴って起こりうるさまざまな分野における闘争について述べる。防衛大学校・防衛学研究会『軍事学入門』（かや書房、2000年）及びジェイムズ・Ｆ・ダニガン著、岡芳輝訳『新・戦争のテクノロジー』（河出書房新社、1992年）などを参考にし、主要な闘争の局面について整理した。

◆武力戦　◆情報戦　◆補給戦　◆外交交渉　◆電子戦　◆謀略戦　◆心理戦　◆軍備拡張競争

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