本年１月より，民事法律扶助制度において，生活保護受給者は，立替金が原則償還猶予・免除されることになりました。
但し，援助の結果経済的利益が得られた場合（損害賠償が判決等で認められた場合など。）には，免除されませんので，ご注意を。
新規案件については，援助申請時に，生活保護を受給していれば，事件終結時まで償還が猶予され，事件終結時に生活保護を受給しており，かつ経済的利益が得られなければ，立替金の償還が免除されることになります。
現在係属中，又は償還中の事件は，２月１５日までに申請すれば，３月引き落としから償還が止まるようですので，既に，民事法律扶助制度を利用して事件係属中，又は償還中の方は，代理人の弁護士又は法テラスへお問い合わせ下さい。
今までは，個別に申請をして審査を受けて，猶予及び免除されていましたので，今回の取扱いの実施で，手続きが簡略化され，弁護士としても「生活保護受給者の方は立替金の償還は原則として猶予・免除されます。」と相談時に言えるようになりました。これで，また少し，国民の弁護士に依頼する権利の拡充がすすみました。
そういえば，そもそも法律扶助制度について書いていなかったので，近いうちに，法律扶助制度について書きたいと思います。