日本国研究

保守系の代議士より、小沢の件はともかく、鳩山の件は検察の国策捜査と聞いています。

東京地検の若手検事を中心に民主党政権を快く思わない勢力があるようです。

ここで政治の実態としての民主党政権の是非は論じません。

しかしながら、司法機関が特定の政治勢力を狙い撃ちするのは、メディアのバッシング等と根本的に異なると思います。

特定の社会集団がエリート的思考に基づき、他の政治的勢力を民主的手段によらず打倒することの自体が問題です。戦前の軍部やピノチェトの軍事クーデターと本質は一緒でしょう。

突き詰めると民主主義を破壊する暴挙だと思います。政党政治そのものに政治勢力間の対立を煽る構造的問題があるからこそ、戦う手段はフェアである必要があります。選挙で選ばれた以上、放っておけばいいのでは。

日本が衰退しようが荒廃しようが国民の民主的選択結果なのですから仕方ないじゃないですか。

国民がバカで左巻き政権が誕生したから、救国のために政権打倒しようという発想自体が、独善だというのです。そういう意味で最近の検事の国民に対する侮蔑は辛辣を極めます。

検事という偏差値エリートに絶大な権限を与えて「国士様」にしてしまった日本社会自体の欠陥でしょう。

エリート階層におけるデモクラシーへの究極的な確信の無さが露呈しています。

社会科学ではよく指摘されますが、日本にはRule of lawがなく、「お上」の社会なわけです。

明治維新といい、昭和維新といい、世直しは政治家ではなく役人が始めるのも我が国の伝統ですね。

まあ、このへんが所詮アジア人の限界ということでしょう。

なお、私は民主党を擁護しているわけはくなく単なる検察批判ですのでお間違えなく。

本年中に中国のＧＤＰは日本を上回る予定です。

今の日本は19世紀の大清帝国みたいなもんでしょう。

恐らく日本は大国で有り続けるにはもう手遅れだろうと思います。早晩IMFが入って、50年もすればGDP世界10～20位程度の中小国となるのでは。そもそもそのころ地図上にJapanが存在するかも疑わしいですが。

日本人としては残念なことです。

最近はポイント・オブ・ノーリターンはどこだったのか考えています。

ご存じの通り、数年前に暴れていた仕手が捕まりまくっているわけです。

3年前に書いた

http://ameblo.jp/nihonkokunokenkyu/archive1-200612.html

「ところで、確かに村上さんたちも結構えげつない一般投資家殺しをしてるんですけど、彼らを捕まえるなら裏に隠れて同じことをしているNさんやFさんやYさんたちも捕まえろと。」

Ｎ＝誰だったか自分でも忘れました。Ｆ＝福村、Ｙ＝横浜

捕まりましたね。

もっと小物もわんさか捕まっているので、危ないばかり。

この辺で動いていたブローカーからの話も最近ショボイのばっかりです。

一つの時代が終わったということでしょう。

ウチの近所の前大臣の家も、警備のお巡りが撤退して兵どもが夢の跡です。

最近の情勢を寸評します

・財界に民主党政権を支持する声なし。特に亀井大臣。海外投資家も見切りで大勢が円売り加速と予見する声。

・細川時代に自民を冷遇した役人が、政権返り咲き後に仕返しされたトラウマか？役人は今もある程度自民の議員のいうことを聞くようだ。

・何度か会ったことがあるデートレード長者が、ネガティブなニュアンスで記事になっていた。最近あまりＩＰＯも無くなって、若い金持ちをあまり見なくなった。

・この１０年ほどの経済効率至上主義は、本家アメリカがコケたことで、すっかり衰退したなあと。まあ、パラダイムシフトですな。

グッドウィルがいよいよ廃業に向かっているようです。

http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062501000690.html

いろいろな意味でグレーな面が多すぎる会社でしたので、事実上の当局のお取り潰しです(実際そう聞いています)。

とはいっても、人材派遣業は、とりわけ日雇いの分野では、派遣がほぼ全面違法だった頃の「手配師」の名残を残した業界で、同業者やクライアントの性質上真っ白に運営するのは非常に難しい性質がありますので一概に非難はできません。(ヤクザのような派遣会社はゴロゴロあります)

また、今までの派遣業法は守られていない法律の代表格のようなもので、無免許人材派遣やら偽装請負やらが町に蔓延している実態がありました。今からこれをすべて法律に則って正常化しようとしても、立ち行かない業界が出てきたりするので短期間では事実上無理でしょう。

そんなこんなで労働局も有耶無耶の扱いにしている部分があり、今回の処分は異例中の異例。良くも悪くも国策が見て取れます。

個人的には以前の絡みでこの業界は少し知っています。グッドウィルは業界的には低賃金・低付加価値労働の分野に非常に強かったです。イベンターや中小企業にはありがたい会社だったのですが、裏を返せば日雇い・低賃金で働く人を低賃金で搾取していたともいえるんでしょうね。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080620AT3S2000720062008.html

政府は農地転用の許可権限を地方に委譲する方向性との事。

これはなかなか評価できる話だと思います。

農地の住宅地等への転換はもちろんのこと、山林や原野の地目になっている土地を農地地目に転換することも困難、そのうえ農地を買って新規参入しようとしても買受適格が必要。現行の制度は、無理やりに農地を固定化して維持しようとする非現実的な制度だと思います。さらにいえば、農振地域等も大きなお世話だと思うのですが。

農地には不動産に関心のない都市住民には理解できないような「社会主義的」な土地規制がかかっているわけです。もっと具体的にいえば、農地は許可がないと、売れない、買えない、貸せない、建物も建てられない。

耕作放棄や就農者の減少は、硬直的で新規参入を阻む現行制度が原因の一端ではないかと思ったりします。

これが自治体に移管されれば、少しは運用が弾力的になるのではないかと期待できます。

まあ、記事にもあるように具体的な話が出ていないとなんともいえません。そもそも一定規模以下の農地は都道府県が転用許可していたと思うのですが、こちらも市町村に移管になるのでしょうか？

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3874837.html

前原氏が党内で突き上げられているようです。

水面下で前原-小泉ラインの新党結成の動きがあると聞いているのですが、本当でしょうか？

なんでも動きが近頃本格化したようで。

いずれにせよ、政界再編の軸になることは必至です。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/09/news040.html

yahooのニュースカテゴリーからリンクされていました。

記事は人権関連記事を謳っていますが、実際のところ開放同盟の視点から語っているだけ。

これは到底ニュースとはいえない稀に見る最悪の記事です。

思想内容の是非を言っているのではなく、これがニュースカテゴリーにあることは如何にもおかしい。

特定の思想内容を個人がズラズラ語っているだけで、インタビュー記事の体裁にもなっていません。（取材対象者の意見と記者の意見の区分が曖昧）書いた人間は記者失格です。

yahooも、報道機関としての最低限の質が確保されていないサイトのニュースを配信するのはいかがなものでしょうか。新聞を読みなれた人間は相当の違和感を感じるはずです。

※記事の思想内容の是非に関してはとくにコメントしません

　暴力団組員であることを隠して賃貸マンションを借りたとして、兵庫県警暴力団対策課などは３日、詐欺容疑で指定暴力団山口組系組幹部三木一郎（４６）と、共謀した港湾運送大手、上組の元役員森川康博（６７）の両容疑者＝いずれも神戸市＝を逮捕した。

http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060301000404.html

詐欺容疑は法的にはやや強引ですが、暴力団関係の事案にはこの手の立件がよく行われます。

上組はこの事件を受け株価暴落かと思いきや、ほとんど反応なし。

港湾運送、倉庫業、神戸地域とくれば、いやでも山口組の港湾利権を連想します。

長い歴史的な経緯がありそうな話ですね。

そういえば、空港の埋め立て利権の話はどこに消えたのでしょうか。

おりしも不動産市況は暴落中。

かなり悪いみたいです。都心でもすでに昨年から半値もちらほら。上場企業でも3社ほど資金繰りに詰まっている模様です。詳しくは説明しませんが、これもサブプライムの影響のようで。

また、警察は、スルガコーポレーションに限らず地上げ系の不動産屋を今年どんどん取り締まる意向のようです。