戦後体制の超克

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<北村晴男弁護士>

 

 放送界がおかしなことになっていると思っていたら、法曹界までおかしなことになっているようです。

 

https://twitter.com/kitamuraharuo/status/851042195033411585

北村晴男@kitamuraharuo
弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い!」と叫びたくなる。

 

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 「日弁連」が真っ赤っ赤なのは、今更言うまでもありません。

 弁護士は、弁護士会に入ることが弁護士法で義務付けられています。

 それを一部の左翼活動家が悪用して、「日弁連」という隠れ蓑を使って反日活動を行なっているのです。

 こんな弁護士法は、一度見直す必要があると思います。

 また、ブロガーの中にも左翼系弁護士の方を多く見かけますが、そんな彼らの主張を見ていると、ほとんどが局所的な視点からしか物事を見ていないことに気付きます。

 つまり、自分に有利な点を強調し、不利な点は調べようともせず、知っていても隠蔽する傾向が強いのです。

 言い換えれば、物事の全体を公正に見ようとしない傾向が強いのです。

 弁護士という職業がら、少しでも弁護する側を有利に持っていくのが仕事ですから、そうなってしまうのも無理はありませんがね。

 (それを肯定しているわけではありませんので、誤解のないように。)

 

 しかし、一方判事という立場の人間が、あまりにも偏った考えの持ち主では困るのです。

 先日の大阪朝鮮学校への補助金問題でも、裁判所によって判決が異なった例は、その典型でしょう。

 以下、産経ニュースから引用します。

 

【朝鮮学校無償化判決】
北独裁礼賛は「教育」 朝鮮学校側の主張追認の判断 議論は必至

http://www.sankei.com/west/news/170728/wst1707280100-n1.html


 

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としたのは違法だとして、国に処分取り消しを命じた28日の大阪地裁判決(西田隆裕裁判長)は、北朝鮮の独裁体制を礼賛するような歴史教育が行われていても、本国による「不当な支配」(教育基本法16条1項)には当たらず、学校の「自主性」は保たれているとして朝鮮学校側の主張を追認した。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあるとした先の広島地裁判決とは正反対の内容で、拉致問題が解決を見ない中での今回の司法判断は議論を呼びそうだ。
(以下略)

 

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 朝鮮学校は、名前こそ学校と付いていますが、教育基本法6条・学校教育法1条に基づいた「法律に定める学校」(一条校)には該当しません。

 実態から言えば、「北朝鮮スパイ養成所」と呼ぶのが正しいのです。

 朝鮮学校が朝鮮総聯の下部組織であることは明白であり、その朝鮮総聯は公安の監視対象です。

 「学校」という名前に誤魔化されてはいけません。

 日本人拉致事件の犯行に関与し、北朝鮮にカネを送り続けている反日組織に、国民の税金をタレ流すようなことがあってはならないのです。

 

 

<不当判決を下した西田隆裕裁判長>

 

 このような不当な判決を下した西田隆裕裁判長に対して、ネットを中心に抗議が殺到しています。

 さらに、西田隆裕裁判長に対して、裁判官訴追請求をされた方もいらっしゃいますので、ここでご紹介します。

 以下、「凛風やまと・獅子の会」ブログ様より、引用します。

裁判官訴追委員会からの返答
http://rinpuu44.blogspot.jp/2017/08/blog-post_10.html?m=1

2017年8月10日木曜日
 

裁判官訴追の罷免要望の件で8日、回答を頂きました。(以下の写真)



<西田裁判長訴追請求に対する裁判所からの回答文書>

 

西田隆裕裁判長の朝鮮学校を無償化すべきとの判決を下したのが7月28日、裁判官の資格がなくなったのが3か月程前の4月1日。twitterやFacebookに投稿した処、大きな反響を頂きました。最初は何故裁判官の身分もないのに判決が出せるのかと不思議でしたが詳しい方から説明頂いて分かってきました。「日本の裁判制度では違反とならないのです。裁判官時代つまり判事時代に取り扱った案件を、異動により、地裁検事にして、審議開始時の裁判長名で連絡処理をして、判決を終了させる。」私達普通の国民からは解り辛いですが(twitterのリツイート、Facebookのコメント数やシェア数の多さからも分かる)裁判所的にはそうなっていると言う事の様です。

 しかし私が訴追事由に書いた4項目にあるように朝鮮学校無償化することの方が問題があり、その問題提起のひとつの意味で訴追請求を行ったのです。この判決自体に全く納得出来ず、とても受け入れられる物ではないという事です。前にも載せていますが、結果同日北朝鮮からミサイルを発射されあと少し(180km)で泊原発が爆破されるような危機的事態にまで至っている。こういう輩が日本にいる公職にいることが北朝鮮に誤ったメッセージを与え、全ての日本国民を危険に晒すことに他ならないからです。

 また次のことも分かってきました。こんな弾劾逃れの抜け道を放置していてよい訳がありません。裁判所と検察庁との人事交流で裁判官が検察官になったり検察官が裁判官になったりする制度があり、批判の声も多く聞かれることから誤解を招くことは辞めるべきとの判断から2012年から刑事裁判部門は判検交流は辞めているが、民事裁判部門では未だに続けているのが現状。判検交流があることを利用し弾劾回避を行い、またあとで裁判官に戻れる制度は即刻廃止すべきである。

 更に大阪地裁民事部は西田氏が裁判官でなくなった時点でこんな大事な係争案件であるにも係わらず何の手を打つことなく放置していた怠慢とも言える仕事ぶりが明らかとなりました。大阪地裁民事部の後任裁判長が審理再開すれば良かったのです。また西田裁判長が異動したなら、右陪席判事と左陪席判事を訴追することも出来る訳です。

 

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 ここで「凛風やまと・獅子の会」のブログ主様も問題視されていた点に、判決当時、西田裁判長は裁判員資格がなかったという点でした。

 

 

 ご覧のように、西田隆裕裁判長は、平成29年4月以降は、判事ではなく検事となっています。

 判決当時、検事だった人が判事になり代れ、判決が終わればさっさと人事異動で逃亡を決め込む・・・。

 こんな無責任なことでは、次から次へと不当な判決が生み出されるに決まっています!

 裁判の訴追請求を逃れるための、ごまかし人事ではありませんか!

 

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 放送業界も法曹界も、責任を持って行動すべきです!

 「放送業界」は「放送法」に守られ、「法曹界」も「裁判法」に守られ、いつの間にか特亜三国の傘下に下ってしまいました。

 これらの法律は、すべて「日本国憲法」を根拠にしています。

 つまり、「日本国憲法」の行き着くところは、特亜三国の傘下になるという、いい見本なのです。

 

最後までお読みいただきまして有難うございます。

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