【ワシントン=小川聡】米ワシントン・ポスト紙は24日付の電子版で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、岡田外相が23日にルース駐日米大使と会談し、日本政府が2006年に日米両政府で合意していた米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への移設案の主要部分を受け入れる意向があると伝えた、と報じた。

 記事によると、会談は在京米大使館で行われた。外相はこの中で、滑走路の設計や海兵隊の一部を離島に移すことを含む複数の修正を提案した。また、日本側の態度の変更は、12日に米ワシントンで行われたオバマ大統領と鳩山首相の非公式会談で、大統領が「時間切れだ」などと述べ、首相に厳しい態度をとったことが影響した、との米側の見方を紹介している。

 外相の提案について、米当局者は同紙に、「提案を基本的に歓迎しているが、『まだ最初のステップだ』」と強調、来週に詳細な提案を受けるとの見通しを示しているという。

 鳩山政権は昨年9月の政権発足以降、普天間の「県外移設」を掲げ、06年の日米合意を見直す方針を示していた。

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