インターネットなどメディアが多様化する中、閣僚の定例会見の開放の動きは、情報公開と説明責任が重視される民主主義社会にあって、その勢いが加速することはあっても後退することは許されない。ただ、課題も見えてきた。その一つが会見主催者の問題だろう。

 日本新聞協会がまとめた記者クラブに関する見解は、閣僚など公的機関主催の会見について「運営などが(官側の)一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘する。鳩山政権は昨年9月の発足時、事務次官会見を一方的に廃止した。都合が悪くなれば一時的に中止、または延期する恐れがある。同見解は「報道に携わる者すべてに開かれたものであるべきだ」としている。

 一方、会見参加の可否を誰がどうやって決めるかは難しい問題だ。ただ、官邸がオープン化した以上、「庁舎管理」などの理由だけで官側が参加を認めないのは妥当ではない。また、総務相会見のように主催する記者クラブが外務省に準じた規定を設けたケースもあるが、記者クラブ側が参加の可否判断をするのを批判するフリー記者もいる。組織かフリーの記者かを問わずに個人で構成する新たな団体に委ねるべきだという意見もある。いずれにしろ報道関係者自身が真剣に考える時期を迎えていると思う。【臺宏士】

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