２０１６年政党交付金
総務省は19日､政党助成法に基づき､10党から2016年分の政党交付金の受給申請があったと発表した｡
交付金総額は320億1400万円(100万円未満切り捨て､以下同じ)で､時事通信の試算では自民党172億2000万円(前年比1.0%増)､民主党は76億9100万円(同0.3%増)となる｡
自民党が受給する額は､1995年の制度開始以降で最多となる｡維新の党は､おおさか維新の会と改革結集の会が分離したことで20億5200万円となり､同23.0%減少｡おおさか維新の会は4億8500万円､改革結集の会は1億2100万円となった｡
所属国会議員が4人となって政党助成法上の政党要件を失った日本を元気にする会は交付金を受け取れない｡
政党交付金配分額は､1月1日現在の所属国会議員数や､前回の衆院選と直近2回の参院選の得票数を基に算出し､支給は年4回に分けて行う｡政党交付金制度に反対している共産党は申請していない｡他の党への配分予定額は次の通り｡
公明党29億7200万円
日本のこころを大切にする党5億6000万円
社民党4億7100万円
生活の党と山本太郎となかまたち3億3200万円
新党改革1億500万円｡