児童ポルノの画像や映像がインターネット上で氾濫(はんらん)している問題で、日本ユニセフ協会は27日、政府で「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」の座長を務める大島敦・内閣府副大臣に、取り締まりの強化や法整備を求める緊急アピール文を提出した。

 アピール文では、有害サイトを強制的に遮断する「ブロッキング」の導入に向けて政府の支援を要望。さらに「日本の規制は不十分で、早期の法整備が必要」としている。

 東京・霞が関で記者会見した同協会大使のアグネス・チャンさんは「日本は児童ポルノを買うこと、持つことに対する法規制が不足している。国際社会と足並みをそろえ、子供を守ってほしい」と訴えた。

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