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5月10日、5月29日に大阪府議会と大阪府知事に対し「北朝鮮ミサイルに備えた避難訓練等実施を求める要望書」を提出して参りました。


先日5月29日は早朝に北朝鮮ミサイルが発射され、日本のEEZ内に落下した日でもありました。


北朝鮮の軍事拡張並びに挑発的行動は加速するばかりです。


これに対し日本の防衛策は非常に薄く、

現状では実質的に「自分の身は自分で守る」しかない状況となっております。


ここで重要となるのが

国民を守るための警報システムである「Jアラート」ですが、機能するのか疑問の声も聞かれます。


内閣官房の発表では

Jアラートは「北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合に」使用するとされています(①)。


また続いて

「弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合には、続報として直ちに避難を呼びかける」とされています(②)。


①の発表を見ると「日本に飛来する可能性」をどこで判断するのかがよくわかりません。

②の避難勧告基準に「領土・領海」とあるので、それよりも広い範囲であることは予想できますが、それがEEZを含む範囲であるならば、Jアラートは機能していないことになります。


国民の生命・安全・財産に大きく関係することにも関わらず、不明瞭なことが多いように感じます。


法整備に時間がかかるのであれば、

政府・自治体は今できる最低限のことだけでも進めるべきではないでしょうか。


早急にシステム機能についての信頼性を説明し、避難訓練等の地域対応も同時に進めて頂きたいと思います。

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北朝鮮情勢が緊迫しています。


これは今に始まった話ではなく、過去から続いているものです。



私が所属する幸福実現党も8年前から今のような危機を回避、もしくは危機に対して対応できる安全保障体制の構築を訴え続けておりました。



これまで「北朝鮮を抑えることのできる国は中国だけ」といわんばかりに、北朝鮮問題について日本もアメリカも中国に頼る姿勢を見せ、結果的に半島情勢は悪化する一方。それどころか中国リスクまで日に日に大きくなる始末。



北朝鮮や中国に対して、外交のみでのリスク回避が極めて難しいことは明らかです。外交努力とともに国防強化するしかないことは誰でもわかるはず。


しかし現実は添付記事のように放置された状態の日本の安全保障。


今、ミサイルが日本に発射された場合、日本のほとんどがパトリオットミサイルの射程範囲外となっており、900万近い人が住む大阪は現状においては全く守られていない状況です。


国防は国家の礎。

政治家がどれほど「豊かな国を目指す」と言っても、豊かな生活が一瞬で消えてしまうリスク放置しているようでは無責任と言わざるを得ない。


選挙で国防を語らない政治家も

正義について議論・報道しないマスコミも

今の平和が何もせず永遠に続くと思っている国民も

せめてせめてこの危機において目を覚まして欲しい。


【添付記事】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12911



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今年の初めに書いたコラムです

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◆IR推進法とは

2016年12月15日の衆議院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」、いわゆるIR推進法が成立し、カジノ合法化への道が開かれることになりました。

このIRとはIntegrated Resortの略で統合型リゾートを意味しています。

この統合型リゾート施設とは、地方自治体の申請に基づいて、カジノの併設を認める区域を指定されて設置される国際会議場・展示施設やホテル、商業施設、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設をさしています。

この説明ですと、IR推進法が地域にエンターテイメント性や商業性の向上をもたらし、人もお金も集まってくる良いイメージを持つ方もいるのではないかと思います。

このIR推進法の主なメリットとしてあげられているのは、「国内外からの観光客の誘致やMICEの振興」「カジノ税収入など新規財源の創出」「地域での雇用促進や経済波及効果」などです。つまり政府は「消費促進にともなう経済効果」「新たな財源(税収)」を狙ってカジノを合法化しようとしているといえます。

◆刑法185条 賭博の禁止

しかし日本では刑法185条によって賭博が禁止されています。これは、賭博を放置すると国民の勤労意欲が失われ、さらに賭金の獲得や借金の返済のために窃盗や強盗など他の犯罪が誘発されることなどが懸念されるためであり、賭博罪とは、風俗ないしは経済倫理・秩序に対する罪であるとされています。

IR推進法の成立によって、今後日本でカジノの法制化がすすめられるにあたり、この刑法で定められた賭博罪との矛盾を乗り越えることは非常に難しい問題です。

個人で賭博をした場合には犯罪となるにも関わらず、国が関わるカジノは合法となることには疑問が残ります。

◆「賭博が国を滅ぼす」と考えた歴史の為政者たち

歴史を振り返ると、日本初の賭博禁止令を出したのは689年の持統天皇で、その対象となったのは「すごろく」でした。

また戦国時代には武士たちが陣中などでも賭博に熱中したことから、「賭博」が士気に関わる懸念材料の一つとなっていたそうです。そのため徳川家康が天下統一を果たすと、賭博常習者を厳罰に処したとされています。

歴史的にも為政者にとって「賭博は国を滅ぼす」と認識されることが多かったと言えます。しかし反対に、今の政府はこの賭博を合法化しようと考えているのです。

◆カジノ解禁によるデメリット

カジノ解禁によるデメリットとして、「反社会的勢力の活動の活発化」や「ギャンブル依存症問題」などが懸念されています。

カジノ解禁によって暴力団やマフィアが介入する可能性が高まり、反社会的勢力の資金源を増やすことになる。またマネーロンダリングにカジノが利用される可能性もあるといえます。

またカジノが身近にできることによってギャンブル依存症となる人の増加が見込まれるともいわれています。

◆IR推進法によって促進されるのは消費?浪費?

IR推進法は消費促進にともなう経済効果と新たな財源を狙ったものです。政府の思いは「なんとしても国民に金を使わせたい」というのが正直なところでしょう。

刑法にある理念や倫理を無視してまで行われる消費推進はいつのまにか「浪費推進」になっていくのではないでしょうか。これでは国民の堕落を招きかねません。

ここ最近の政府の他の動きをみると、10年以上使われていない預金を政府が回収する「休眠預金法案」や、月末の金曜は15時退社を推進する「プレミアムフライデー」がすすめられています。

財源確保や消費促進のためなら私有財産没収を行い、民間企業の就労スタイルにまで口をつっこむ政府は「国民が消費するためなら手段は選ばない」という次元にまできているのではないでしょうか。

この考え方を極端にしていくと「理想実現の為なら暴力革命も厭わない」という共産主義的発想に通じるような怖さもどこかで感じてしまいます。

政府は自由主義・資本主義の精神に基づいた政治理念について考え直し、減税など、健全な消費を促す政策を実行し、経済発展に伴う税収の確保を第一とすべきではないでしょうか。

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