奈良県 保険の情報発信ブログ「NextStage」

保険の専門家が「保険」にまつわる情報を発信していきます。
わかりにくい「保険」から、わかりやすい「保険」を保険のプロ「Next Stage」メンバーがお伝えしてまいります。


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【月一 保険代理店の勉強会】

 

金曜日、集まりました。

今月は、例会の後に懇親会、祝勝会兼ねてBBQを企画していましたが、途中で雨が降るかもということで、急遽、鍋の懇親会となりました。

今回は一時間、介護について公的保険と民間の保険について、みんなで学びました。 多くの人に保険にまつわる役立つ情報を届けるために、スキルアップし続け、発信していきます!

#nextstage勉強会 #保険代理店

 

 

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もしも家族が遭難したら…

 

3月に栃木県の高校生山岳部で春の時期にもかかわらず雪崩により8名が死亡する痛ましい事故がありました。

お亡くなりになりました8名の方にご冥福を申し上げます。

 

また、昨シーズン、スキー場でコース外に立ち入ったスキーヤーの遭難事故も後を絶たず、よくニュースで出ていたのが記憶に残りますよね。 そう言うニュースを見ながら、ふと思いましたのが、遭難事故に対するいわゆる「救難費用」は誰が払うのであろうか?

 

いろいろ調べてみますと、警察や消防等の行政が捜索・救助する場合には、費用がかからず何と原則無償のようです。

また、その場合の費用は税金で賄われる形になります。捜索・救助の際、最近では、一般的にはヘリコプターを使用する形になりますが、警察や消防も救難者の捜索・救助のみの用途だけで所有・使用しておらず、点検等もあるため、その消防・警察の捜査にも限界があり、民間に依頼する場合もあります。

 

留意したいのは、その捜索依頼時に行政、民間の指定は出来ないとの事です。行政なら無償なのでそちらでお願いしたいとは言えないみたいですね。

 

ではその民間を利用した場合、いったいどのくらい費用がかかるのでしょうか?

 

民間の場合当然費用がかかりますが、民間ヘリコプター会社の東邦航空の場合は1時間あたり46万5000円にもなります。1フライトで3〜4時間かかる場合は200万円弱の費用がかかると見てよいでしょうね。

 

救難事故は何も山岳のみではなく、水難、海難事故もあります。

これについては、だいたいは海上保安庁や水難救済会といった団体が無償で捜索してくれます。まれに、一部の港 湾、漁港等では漁協による捜索もあるようですが、その際は燃料代、日当等が請求される可能性はあります。基準はそれぞれの漁協により異なるようです。

 

捜索費用で調べていくうちに、こう言った情報もありました。

 

【山岳救助ヘリ費用有償化改正条例成立】

平成29年3月に埼玉県議会で、山岳遭難での捜索・救助に防災ヘリコプターを使用した場合救難者に費用を請求できる条例の改正案が成立したようです。

各県の行政単位でヘリコプターを出して捜索・救助を無償で対処している現在ですが、救難者の甘い認識、判断から起因する遭難が多く、救難費用も有償化して自己負担を求める声が広がってきているのも大きな要因ですね。 こう言った救難費用は、日本山岳会等各種団体でもありますが、各損害保険会社でも取りそろえています。 大抵は傷害保険の特約として「救難費用特約」があります。

山のレジャーだけでなく、川や海のレジャーに対応出来ています。 ご質問、ご用命の際は、私どもNEXT STAGEメンバーの保険代理店までご連絡下さい。

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Next Stage 4月情報発信担当 (有)サンウッズ 荻野です。

 

【新たな壁『106万円』が家計に与える影響について!】

 

平成28年10月からいわゆるパートタイマーであっても一定以上の年収等がある場合、社会保険への加入が義務付けられました。 ただ、もう少し長く働きたいと思っている人は多いはずです。

 

今回は、新たにできた『106万円』の壁と言われるものが家計に与える影響についてお話しします。

 

◼️『106万円』の壁 これまで、『103万円』の壁や『130万円』の壁と言われるものが存在していますが、平成28年10月から『106万円』の壁というものが言われ始めました。

これは、10月から社会保険の適用の範囲が拡大され、次の①~⑤全てに該当する人は社会保険への加入が義務付けられるためにできたものです。

 

①1週間の勤務時間が20時間以上

②月収が8万8000円(年収106万円)以上

③1年以上勤務する見込みがある

④勤務先の社員数が501人以上

⑤学生ではない

 

◼️106万円の壁が家計に与える影響 同じ年収が106万円であっても、中小企業に勤めるパートタイマーの場合、控除されるのは雇用保険の保険料、所得税・住民税ですから、手取りは約104万円ですが、大企業の場合は健康保険・厚生年金の保険料も控除され、手取りは約89万となり、手取りが約15万円減ることになります。

また、年収106万円で働いていた人が社会保険に加入した場合、同じ手取りを得るには年収120万円になるまで働く必要があります。また、社会保険に加入していなかった人が年収120万円で働いていた場合、社会保険に加入した場合は同じ手取りを得るには年収140万円になるまで働く必要が出てきます。

 

◼️メリットもある 社会保険に加入した場合、負担が増えることは事実ですが、健康保険の給付や老後の年金についてはプラスの面があります。

例えば、月収8万8000円で20年加入した場合は

①老後の年金が約11万円増える

②老後の年金に加給年金約40万円が加算される場合がある

③障害を負った場合、障害厚生年金が受給できる場合がある

④死亡した場合、遺族厚生年金が受給できる場合がある

⑤仕事中ではない怪我や病気、出産で仕事を休んだ場合、健保から1日約1,950円が受給できる

 

◼️妻が社会保険に加入するかしないかによって世帯の手取りは変わります。 結論から言えば、扶養の範囲内で働いている人の場合は、社会保険に加入して130万円以上の年収を得た方が家計の手取額は増えるということになりそうです。

※夫の年収は500万円で妻以外の扶養家族はいないものとして試算しています。妻の年収に関連する配偶者手当は無いものとしています。

※妻の年収が130万円以上になると厚生年金、健康保険(社会保険)に加入するものとします。

 

このようなことから家族の保険の見直しを考えてみてはいかがでしょうか。 詳しくは、Next Stageメンバーまでお気軽にお問い合わせ下さい。

 

Next Stageメンバー (有)サンウッズ 荻野 学

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桜の花がまさに花開こうとする季節となりました。

 

皆様方におかれましては、いかがお過ごしでしょうか?

3月情報発信担当、コメダ総合保険の米田 真です。

 

春休みに入り、暖かくなってくると子供たちの行動範囲も広がってくるようです。

そこで、今回は『小さな子供たちを交通事故から守る』 為に少し確認していきたいと思います。

 

●子供は興味があると、そのことに夢中になって、周囲の状況が目に入らなくなり、危険なことの判断ができなくなります。

 

例えば、

・道路で遊んでいたり、お喋りに夢中になっていたりして、近づいて来た車に気がつかない。 ・ボールを追いかけて道路に飛び出す。

・道路の向こう側の家族や友達に呼ばれ、周りを確認せずに道路に飛び出す。 このような子供たちの特性を踏まえ、

 

※お車を運転される際には、「かもしれない運転」を心掛けるようにしましょう!

 

●また子供たちに交通安全について伝える際には、下記のようなことに注意をしましょう。

子供は、「危ないよ!」「注意しなさい!」「気を付けて!」という抽象的な言葉だけでは、 「どうして危ないのか!?」「何に気をつけるのか!?」が理解できません。

 

※「なぜ危ないのか!?」「どう注意したらよいか!?」をできるだけ具体的に教えるようにしましょう。

 

※春休み、新入学、新学期に向けて、 通学路、習い事や遊びの為に利用する道路に潜む危険を子供の目線で見て、交通安全について子供たちと一緒に考えてみてはいかがでしょうか。

 

子供たちを交通事故から守り、毎日安全に過ごせるように、取り組んでまいりましょう!

我々NextStageメンバーは、仕事柄もあり、いろんな悲痛な場面に立ち会うことがあります。胸が張り裂けそうな時もあります。

だからこそ、事前にできることへの取り組みを積極的に進めてまいります。

今後とも宜しくお願い申し上げます!!

 

-おまけ-

 

ご存知の方も多いかと思いますが、 毎年春に、全国の新小学一年生に対して、交通事故傷害保険付きの「黄色いワッペン」が贈呈されています。 (実施社:株式会社みずほフィナンシャルグループ、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、明治安田生命保険相互会社、第一生命保険株式会社)

ワッペンを身につけることで、学校に通う子どもたちに交通安全を呼びかけると同時に、保護者やドライバーの方々の注意を喚起し、少しでも子どもたちの交通事故防止に役立ていただきたいとの願いが込められています。

子供を交通事故で失った母親の訴えが紹介された新聞記事がきっかけで1965年からスタートし、2016年で52回目を迎えたようです。

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Next Stage 2月の情報発信担当
㈱橿原オートサービス 泉谷 哲平です。

 

突然ですが、2017年1月より各損害保険会社が地震保険の改定をおこなったことをご存じですか?

 

損害保険の保険料率を算出し、損害保険会社に提供する損害保険料率算出機構では地震の研究データや社会環境の変化などから基準料率が適正であるかを毎年検証しており、今後さらに、2019年と2021年に料率の改定が予定されております。
そこで、今回は地震保険の現状を振り返り、改定ポイントをご案内します。

 

地震保険の概要
地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とした政府(財務省)が管轄する制度であり、基本的な補償内容は「地震保険に関する法律」等の法令に規定されています。

■概要
居住用建物やこれらに収容される家財が地震・噴火・津波を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失によって被った場合に補償されます。

■申し込み
単独での加入は不可。火災保険に付帯する必要があります。

■補償
補償の内容は全社共通で、火災保険の保険金額の30%~50%(ただし、建物5,000万円、家財1,000万円が上限)と定められています。

■保険期間
主契約である火災保険の保険期間に応じて1~5年を設定する。火災保険の保険期間が5年を超える場合には「1年の自動継続」か「5年の自動継続」となります。

■保険料
建物の所在地と構造により異なります。なお、4つの割引制度もありますが、重複適用はできません。

■保険金支払い
損害の程度に応じて「全損(保険金額の100%)」「半損(保険金額の50%)」「一部損(保険金額の5%)」の3区分となっております。

 

改定内容
今回の主な改定内容のポイントは以下の2点です。

 

(1)損害区分の細分化(3区分から4区分へ)と損害認定基準の改定現行は半損(保険金額の50%)、一部損(保険金額の5%)と支払われる保険金額の差が大きかった。これを損害の程度に照らした区分とし、小さい損害割合の差で保険金に大きな較差がつくことがないよう「半損」の区分が、保険金額の60%が支払われる「大半損」と、保険金額の30%が支払われる「小半損」に細分化されます。

 

(2)基準料率の改定
損害保険料率算出機構が被害予想シュミレーションから危険度を算出した結果によれば、保険料は全国平均で19%の引き上げが必要な状況ではありますが、契約者さまへの負担などを考慮して3段階の改定を予定しており、今回の改定はその1回目にあたります。改定率は都道府県・建物構造によって上がる場合と下がる場合があり、全国平均で5.1%の引き上げとなっております。関西では概ね保険料引き下げとなっており、改定率(非耐火建築物)をご紹介しますと、滋賀県は+7.5%と引き上げられますが、奈良県、京都府、兵庫県共に-7.3%、大阪府は-2.5%、和歌山県-11.3%と保険料が引き下げとなっております。

 

まとめ
 今回の改定により、地震災害に遭った場合の被災状況によっては、改定後のほうが保険金を多く受け取れる可能性が出てきます。また、1回の大地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額も7兆円から11.3兆円に増額されており、制度の充実が図られております。
 「大地震はいつか来ると思っていました。でも、それがまさか今日だとは思いませんでした」と大震災で被災された方々が嘆かれていた記憶を風化させないようにして、今回の地震保険の改定を再考する機会としていただければ幸いです。

 

 今月2月17日には、奈良県の地盤特性、地震リスクの状況、災害対策の考え方などをテーマにした研修会に、Next Stageメンバーも多数参加し、それぞれのお客様にお役に立てるよう学んできますので、そういったお話や今回の改正内容等、気になることなどございましたら、お気軽にNext Stageメンバーにお問い合わせください。

 

Next Stageメンバー
㈱橿原オートサービス
泉谷 哲平

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