2013年3月16日付け朝日新聞社会面に「過熱するヘイトスピーチ」があった。

「ヘイトスピーチ」?

ヘイトクライム(Hate crime)なら聞いたことがある。

憎悪犯罪と訳される。

つまり人種、民族、宗教、性的指向などに係る特定の属性を有する集団に対しての偏見が元で引き起こされる口頭あるいは肉体的な暴力行為を指す、とウィキペディアにある。

アパルトヘイトも聞いたことがある。この説明はいらないだろう。

ヘイトスピーチとは、憎悪発言。

個人や集団をその人種、民族、国籍、宗教・思想、性別、性的指向、性自認、障害、職業、社会的地位・経済レベル、外見などを理由に貶めたり、暴力や誹謗中傷、差別的行為を煽動したりするような言動のことである、とウィキペディアにある。

ナチス・ドイツ下で、ユダヤ人憎悪のあらしが吹き荒れ、ユダヤ人虐殺・ジェノサイトがあったことから、ドイツではヘイトスピーチを厳しく処罰する。

日本でも「韓国人殺せ」とか「朝鮮人首吊れ」といったデモやプラカードもあるというが、ネットで掲示板でもそれらしくことがあり、日本のネット社会も相当ヒドイ。

名誉棄損罪や侮辱罪は、単に「朝鮮人・・」では抽象的すぎて、刑法の適用は難しいとされる一方、人種差別の扇動を法律で禁止するよう人種差別撤廃条約に日本が加盟しているにもかかわらず、日本政府はこの条約に留保をつけてきた。

法制化すれば、在特会などの団体が対象となるが、憲法学者の多くは法制化に消極的で、これが在特会などを野放しにしている。

だが、在特会の主張を世論が駆逐しなければ、いずれ日本も法制化されることになろう。

表現の自由を活かすためにも、法制化されないためには、その世論を後押しすべきなのがマスコミの役割なのだが、朝日新聞の論調はどこか傍観者の立ち位置にある。

国民マスコミが一丸となって、本気になって、キャンペーンをしなければ、この問題は解決しない。
AD

12月31日の朝日新聞朝刊に「UE社、カジノ用地を違法取得 フィリピン司法省が勧告」があった。


フィリピンのカジノ規制当局高官に対する多額接待が発覚したパチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(本社・東京、UE社)が、マニラのカジノ用地約30ヘクタールを「外資規制」に反して違法に取得していたことがわかった。


比司法省は今年8月、同国娯楽賭博公社に対してこの違法状態が解消されなければカジノ営業を認めないよう勧告した。

と。


ユニバーサルエンターテインメントという会社が何やら法に触れることをしていたと朝日新聞が報じているのだが、UE社は朝日新聞の取材に「違法との認識はないが、現地の弁護士の助言に基づき法令順守体制の強化に取り組む」と答えた。


とある。


「法令順守」という漢字は本来、「法令遵守」と書くべきを「順守」と新聞は書く。


常用漢字に「遵」という漢字がありながら、新聞は「遵」を使わない。


まもなく、「遵」という漢字はなくなり、誰も「遵守」が読めなくなり、そのうちに「法令順守」が正しいものとして、日本の漢字文化として定着ししてしまう。


マスコミはこれだけではない。


刑事訴訟において公訴を提起された者を「被告人」というが、マスコミは「」と記事にする。


あえて間違って誤用している。


これでは、日本のマスコミは日本の漢字文化を破壊してしまうのではないか。


AD

東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けた検察当局が、東電幹部や政府関係者らの捜査を進めている。


という。


以下、朝日新聞社デジタルより。


自然災害を発端とした事故で、捜査に乗り出すのは異例だ。


津波による全電源喪失という事態を予測できたかなど立証が困難視される中、早ければ来年3月にも刑事立件の可否を判断するとみられる。

告訴・告発したのは、福島県内で被曝(ひばく)した住民を中心に1万人を超えており、捜査への期待は大きい。


事前の安全対策を怠ったほか、発生後に避難に関する情報を適切に公表しなかったことで重大な被害を招いたなどと訴えている。

検察当局は政府、国会、民間、東電の各事故調査委員会による報告書が出そろった後、今年8月に告訴・告発を受理。


東京、福島両地検に応援の検事らを集めて態勢を整えた。


「世論をいつも以上に意識せざるを得ない」と現場に近い検事の一人は言うが、「告訴・告発が多いからといって、罪に問えることにならない」と語る幹部もいる。

 捜査班はまず東電から、震災発生後の社内のやりとりを収めたテレビ会議の録画映像など資料の提出を受けた。事故前の安全対策や事故後の対応について、10月以降、告発された東電幹部や政府関係者らを含め、関係者の事情聴取を続けている。

 検事らは防護服を身に着け、内部の構造を実際に見て確認。放射線量が高い場所には入っていないが、専門家から事故当時の状況などについて説明を受けた。

■予見可能性、立証に難しさ

ただ、刑事責任を問うのは難しいというのが、今のところ検察内部の共通した見方だ。


告訴・告発容疑の多くは業務上過失致死傷で、(1)被害は原発事故によるものと断定できるか(2)事故を予見し、適切に対応すれば結果を防げたか(3)複合的な要因があるのに、個人に責任を負わせるべきか――などが焦点となる。


引用はここまで。


で、刑事責任を問うのは難しいというが、フランスでは、福島第一原発事故の直後、放射線防護中央局の元局長で、パリ大学教授のピエール・ペルラン被告に対する裁判が、パリ高等裁判所で開始された。

http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/51749473.html


フランスで刑事告発されたものが、なぜ日本では難しいのか。


(1)被害は原発事故によるものと断定できるか


できるでしょう。実際に原発事故の映像が動画でも見れるではないか。


(2)事故を予見し、適切に対応すれば結果を防げたか


事故の予見については、京都大学の小出教授が繰り返し主張していた。


適切の意味が不明だが、危険性を真剣に考えていたならば、原発建設にもっと慎重になって、あんなお粗末な福島原発になっていなかっただろう。


(3)複合的な要因があるのに、個人に責任を負わせるべきか


複合的な要因があって事故に至ったとしても、それがなぜ個人に責任を負わせられないのか。


「世論をいつも以上に意識せざるを得ない」と現場に近い検事の一人は言うが、「告訴・告発が多いからといって、罪に問えることにならない」と語る幹部もいる、という言葉を聞けば、これだけの被害をもたらした原発事故が不問となれば、また事故が繰り返される可能性を残す。


加害者を特定して、厳罰に処すことが、今後の事故防止にもつながるのではないか。

AD

地味なクリスマス

テーマ:

2012年12月25日はクリスマス。


翌26日の朝日新聞朝刊の国際欄「特派員メモ」には、「地味なクリスマス」だった。


岩手の母から「エルサレムのクリスマスはどうか」とメールが届いた。


と、あった。


えっ?時差を計算しても、半日違うのに、もうこんな記事が・・・


キリスト教最大の聖地・エルサレムのクリスマスは、日本のクリスマスとは様子が違うらしい。


クリスマスツリーは探さなければ見つからないほど少ない。


クリスマス菓子は特別なものは売っていない。


サンタクロースは中東では存在感がない。


クリスマスツリーも、クリスマスケーキも、プレゼントをするサンタクロースも、日本の商業主義が生み出したもの。


宗教行事のクリスマスはひっそりと家族で祝うものが、日本ではきらびやかなクリスマス商戦になっている。

この12月の電力会社の中間配当は、多くが無配だった。


日本で最も安全な投資先として、トヨタ自動車より安心して投資した東京電力は、福島第一原発事故で一挙に債務超過に陥った。


大体、国策企業である電力会社は、倒産しない仕組みになっていた。


原発事故で多大な賠償金を支払っている東京電力は、法律上、わずかな限度額以上の賠償金については支払う義務はない。


想定外の事態には、支払うことにはなっていない。


でも、それでは世論が許さないから、東電は賠償金支払いに応じ、こんなボロボロの会社になってしまった。


そもそも原子力発電は、国が責任を持って管理すべきもので、半官半民の会社に任せるのが間違いだった。


12月24日の朝日新聞社説は、原発・エネルギー政策「『変わった』自民党を見せよ」。


「国の責任の明確化を」と訴えるが、どこか違う。


賠償や除染に対する国の責任の明確化であり、原発を扱うのは国とは問うていない。


電力会社の無配により、年末年始の小遣いが相当減った。


トラッドのJ-Pressのスーツをもう1着買い損ねた。


JR名古屋高島屋、オンワード樫山にも業績が及んだかも。


関西電力も九州電力も、いかがわしい献金、寄付金をやめ、原発推進を意図した広告をやめ、無駄な経費を削減して、電気料金をいくらか上げれば、利益がでる。


多くの人たちも、原発をやめるならば、多少の電気料金値上げもやむなしと世論調査が出ている。


今度の期末決算も無配ならば、都合がつけば、関西電力の株主総会に出席し、経営陣に意見するつもりである。


橋下徹・大阪市長と会えるのかな。

2012年12月23日の朝日新聞政治欄は、〈政治断簡〉社会の右傾化どこまで 対外緊張と民主敗北。


民主党の敗因について、菅直人内閣で官房副長官をつとめた福山哲郎参院議員の見方を紹介している。


まず、このところの日韓関係、日中関係の悪化。


菅政権時代に尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が起こり、船長の逮捕と釈放をめぐって両氏は厳しい批判にさらされた。その記憶は有権者の間でなお新しい。


次に、民主党の比例区の得票は約963万票で、前回からざっと2千万票も減らした。


この分は、日本維新の会、みんなの党、日本未来の党の得票合計とほぼ同じだ、そうだ。


自民党の得票はむしろ前回を下回っているから、第三極の3党が民主票をさらった格好になる、と。


とりわけ石原慎太郎氏が代表に座る維新の会が約1226万票を獲得し、比例区では第2党に躍り出たことをどう考えるべきか、と福山氏。


石原氏は「下手すると、隣のシナの妾(めかけ)になりかねない」などと挑発的な発言を繰り返す政界最右派である。



要は、有権者の間の対外的なナショナリズム、あるいは強硬論の高まりが、大きく影響したという分析だろう。


民主党の敗因をそこに持って行ったのか。


そうではないだろう。


国民との約束であるマニフェストは守らず、マニフェストに掲げていない消費税を導入したことが、民主党の政治音痴。


この感覚に、国民の支持が離れた。


その点、小沢一郎氏や消費税反対を唱えたグループは、国民生活の皮膚感覚が敏感だった。


社会の右傾化は、現状の政治がおかしくなるから、維新の会とかが生まれるのであって、ワイマール憲法下のドイツで、ヒトラーを生んだのと同じこと。


偏狭なナショナリズムは、いずれ国を滅亡に追いやるのは、ドイツしかり、戦前の日本しかりではないか。

丹羽宇一郎・前駐中国大使(73)が、朝日新聞のインタビューに応じた。


尖閣諸島について「日本の主権は、はっきりしている」としたうえで、日本側も「外交上の係争」が存在することは認めて中国側と対話すべきだとの考えを示した。


政府は、尖閣諸島に「領土問題」は存在しないとの立場だが、「係争」があることは認め、局面の打開を目指すべきだとの主張だ。


と。


同感ですね。


事態がここまで悪化して、もう尖閣諸島に「領土問題」は存在しないでは、局面が打開することはないでしょうね。


6月、丹羽大使が英紙の取材に対し、当時の石原慎太郎・東京都知事が打ち出していた尖閣諸島の購入計画について「仮に石原知事が言うようなことをやろうとすれば、日中関係は重大な危機に遭遇するだろう」と発言し、批判された。


 「石原さんは、地方政府のトップでした。知事が国益にかかわる発言や行動をしたとき、どうして一国の首相が『君、黙りなさい。これは中央政府の仕事だ』と言えなかったのか。そういう声をたくさん聞きました。ほかの知事たちも東京と同じような行動をとろうとしたら、日本の統治体制はどうなるのか。世界の信を失いかねない深刻な問題です」


これも同感。


地方が勝手なことをしたら、日本の統治機能、ガバナンスがどうなるのか、を全く石原慎太郎・都知事も、民主党政権も分かっていないなと僕も感じましたよ。


石原氏がもし分かってこんなことをしていたら、この人、タダの目立ちがりやならいいけど、一種のパラノイヤ症候群の毛があれば、国会議員になったのでしょ。


日本の明日が心配になってきますね。



 「尖閣諸島は日本の領土。一寸たりとも譲歩は許されない。ただ、東京都による計画には、桟橋を造るとか、あれをやって、これもやって、とあった。そうなれば、重大な危機になりますよ、と。私の発言の真意は、そこにありました」


そうだったのですか。


――丹羽さんの発言が報じられたとき、北京に駐在して中国の空気に接している私は、違和感を覚えませんでした。英紙の取材には、日本大使館の幹部も同席していました。


 「外交は現場感覚を尊重し、大事にしたほうがいいですね」


 ――しかし、野田政権は丹羽さんを「注意」して事態を収拾しようとした。私は他国の外交官から、政府がみずからの大使を支持も擁護もせず、公然と批判するのを見たことがないと指摘されました。


野田政権の政治的センスのなさは今に始まったわけではないけど、今回の総選挙の惨敗も、野田さんはヘボい。


僕が衆議院を解散するなら、「自民党の原発推進か、民主党の脱原発か。国民の皆さんの声を聞きたい」と言って、解散すればいい。


政権内にも、シングルイッシューには問題があるというような声が上がっていたが、書生論というか、青っぽいというか、選挙はもっと狡猾に有権者に訴えること。


そのためにマスコミをうんと利用しなきゃ。


で、丹羽さんに話を戻すと。


 「私が謝ることで収まるなら、結構じゃないですか」


 ――いや、結構ではなくて、日本政府が尖閣諸島を国有化した後、日中関係は危機に直面しました。


 野田首相が9月9日に中国の胡錦濤(フーチンタオ)国家主席とウラジオストクで話をした翌日の閣僚会合で国有化に合意し、その翌日に閣議決定。柳条湖事件が起きた同18日には、約100都市で反日デモが発生した。


 「いまさら、あと出しじゃんけんのように結論が出たあとで、だから言ったじゃないですか、あのときはこうすれば良かった、などと言うことは、私の美学に反します」


やっぱり、丹羽さんは日中の危機を分かっておられた。


大体、民主党には、かつての自民党の後藤田さんがいない。後藤田さんはこうした危機になる前に、中国要人に火消をしておられた。


民主党は建前論ばかりで、懐は浅い。


尖閣を国有化にするのではなく、政府の一時管理にしておけば、まだよかったのに、まあ後の祭りですね。

無効票が204万票

テーマ:

12月16日は衆院選挙。


明日の日本の進むべき道を真剣に考え抜いた末に、有権者の皆さんは貴重な1票を投じたのだろう。


朝日新聞が小選挙区の集計をしたらしい。


これによると、白票や候補者以外の名前が書かれた無効票が204万票にも及んだ。


得票の少ない当選者、高知1区では福井照氏が4万4027票で当選しているから、50人の当選者を生んだ数になる。


もっとも愛知7区の山尾志桜里氏は9万2398票も集めながら、落選しているから、何とも言えない。


ちなみに、山尾さんは検事でありながらミュージカル「アニーよ、銃をとれ」のアニー役を演じていた。


落選しても、弁護士でも、あれだけの容姿からして、女優でも、生きていける。


で、明治学院大の川上和久教授(政治心理学)のコメント。


あ、この先生、プロパガンダの研究者です。


教授によると、「誰に入れたらいいか分からないが棄権はしたくないと悩んだ結果、白票を選択した有権者が多かったのではないか」と指摘。


でも、高知県では無効票の半数は、候補者以外の名前を記した票も多かったと記事にある。


ということは、AKBの総選挙ではないが、前田敦子や大島優子という連想やら仮説は、この教授にはないのだろうか?


すなわち、総選挙をAKBの総選挙にしているふざけた有権者がいるという仮の答えは成り立たないのか、ということ。


この無効票での名前は公表されることはないのだろうか?

これって、ヤバくないの?


衆院選の当選者のうち、憲法改正の賛成者が89%に達したことが、朝日新聞と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査で分かったという。


まあ、憲法改正には、社会権であるインターネットが使えるというネット接続権を基本的人権とした規定もないし、環境権なるものも規定されていないから、改正はよしとしよう。


(フィンランドでは、ネット接続権を基本的人権の一つとして、国が宣言しています。)

http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/51809311.html


しかし、集団的自衛権の行使についても、79%が賛成しているとなると、話は別。


かつて自民党の議員でさえ、集団的自衛権の行使には慎重、ないし反対論者が多かったのに、いつのまにかこんなに集団的自衛権行使派が増えてしまったのだろう。


この集団的自衛権は、国連憲章が求める集団的安全保障とは異なることをご存じであろうか。


国連憲章を起草したアメリカのルーズベルト大統領も、当初、集団的自衛権を想定しなかったものを、中南米の諸国を国連に加えるために、集団的自衛権を認めた経緯を国会議員たちはご存じであろうか?


米ソ協調が基本にあった国連が、冷戦とともに集団的自衛権の役割が生じてきて、アメリカの政治的圧力により日本がそれに踏み出そうとしても、踏みとどまった。


冷戦終結後になって、国連の安全保障体制が機能し始めて、湾岸戦争でも、日本はお金を出しても、イラクに自衛隊を送らなかった。


国連の安全保障体制とも違う異質な集団的自衛権を認めたら、日本は戦争をする普通の国になってしまう。


戦争で犠牲になるのは、いつの時代も、国会議員でなく、下級兵士と一般市民である。


2012年12月18日の朝日新聞・朝刊オピニオンは、衆議院議員の総選挙で、まれにみる多党化、戦後最低の投票率、民主党の大惨敗を特集した。


そこで、漫才師の西川のりおさんが登場。


難しいことを分かりやすく面白く言う。


「投票率が10ポイントほど下がったやろ」


「この10ポイントは、自民党や公明党に入れる人たちやない。維新に入れる人たちなんです」


なぜ入れなかったのか。


「橋下徹さんが石原慎太郎さんと組んだことが大問題やね。言いにくいことバシーッ言うて、はっきりしているところが橋下さんの良いところやったのに、石原さんと組んでから、気ぃつこうたのか何なのか方向性がはっきりしなくなった」


原発はやめないでしょうね。


政治献金は受け取るんでしょうね。


「ほえて、かみついてこそ橋本徹やろ。石原さんを持ち上げ、愛想笑いして。自分より上の人には、そういう態度を取るということを如実に見せてしまった」


西川のりおさん、よく見てらっしゃる。


まあ、上の人にはしっぽを振り振り、媚びへつらい、下の人間にはえらく偉そうな態度をとる。


これまで、テレビで見てきたでしょ。


大阪府の職員にとってきた、これまでの態度。


そのシーンを録画していれば、もう一度、しっかり見ればはっきりしています。


上の人には相当遠慮があって、愛想笑い。


下の者には遠慮も容赦もなくズケズケとものを言う。


それでは橋下さんの魅力はないでしょう。


今度の総選挙でそれを茶の間の皆さんに見せてしまった。