熱党のブログ

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ここ最近、米国の軍事的な動きで、中東や朝鮮半島の緊迫が高まっている。
それに伴い、中国、ロシア、日本、韓国など様々な国の対応も迫られている。


今回のトランプ大統領の判断は、すさまじいものがある。
世界中が建前だけの議論を続け、問題の先延ばしをしてきた結果、イスラム国が生まれ世界中でテロが起き、北朝鮮が核を持ち、中国も自分勝手な覇権主義を続けている。
このまま放置した場合、世界は確実、悪い方向に向かっていることは誰の目からみても分かっていても、誰もそれを口に出すこともなく、放置してきたのが、ここ20年だろう。
主に左傾化した国連などの影響は非常に大きいだろうと思う。(個人的には国連などすでに世界を平和にできる機関ではなくなっていると思っている。)
トランプ大統領は今世界にある、そして米国が直接的に影響が出るであろう問題点を明確に見抜き、今回の軍事的行動に出ているのは明らかだ。


先ほど、橋下徹氏が発言もしていたが、米国は「一部の犠牲を払ってでも、将来的な平和を求める国である。」
これが、保守の基本の考え方だろう。
もちろん、話し合いや外交が一番ではある。
しかし、中東の一部の国や勢力、北朝鮮にしても、20年も30年も話し合いができない状態である。
そしてその間にいったいどれだけの犠牲者が出て、さらに双方、どれだけの軍事費を費やしてきたのか。
それを解決するには、トランプ大統領の判断にも正義があるだろう。


今回のシリアや北朝鮮の報道に伴い、左派系のコメンテーターや政治家の発言も多々聞かれるが、残念ながら大きく的を外れているものが多い。何より、このような状態になってもまだ、安倍総理や政府自民党を批判することに終始しているような発言も多々見分けられ、こんな人達は論外だろう。
的を外れているのは、日本の法律では云々、有事になった際、自衛隊員の命が奪われる云々…
バカではないかと思う。
日本が独自で判断して北朝鮮を攻撃するのであれば、その議論も必要だろう。
しかし、米国がリーダーとなって北朝鮮を攻撃することを決定した場合、どうするのかを議論しなければならないのだ。
本当に左派の考えが正しいと思うのであれば、「憲法九条を守り、日米同盟を破棄して日本は一切加担しない!」との主張をすべきだろう。


安倍首相とトランプ大統領と話しをして、米国の軍事的行動を止めさせたり、他の方法を模索するお願いはできるだろう。
これは左派、右派問わず現段階で国民としては願っていることではある。
しかし、米国という主権ある国家が判断をした場合、それを止めることはできない。
残念ながらそれが現実である。
また、米国の判断に対して、日本はそれに加担するか日米同盟を破棄するかの選択にもなるだろう。
どちらにしても、日本も大きな犠牲を負うリスクがある。
加担すれば、自衛隊の犠牲は出るだろう。
米国に加担しないという決断は同時に日米同盟を破棄することを意味し、日本の米軍施設は撤退するか、現在ある米軍施設を保持するために、基地周辺を占領する可能性もある。また、米軍が日本から完全撤退し、情報共有もできなければ日本は一番に標的になることもおおいにあり得るのだ。その場合は民間の犠牲者が多く出る可能性も高い。


まだ、米国は実際に北朝鮮を攻撃するようなことはないだろう。と、見ている平和ボケした人も多いと思うが、今回のシリア攻撃で米国のスタンスが明確になったことを理解すべきだ。
それは、化学兵器を使ったシリアに対して、攻撃をしたということだ。
国際的にNGなことを行なった場合は確実に何らかの軍事行動に出るということである。
北朝鮮が核実験を行なった場合、米国は確実に軍事行動に出るだろうと見ておくべきである。
その最悪のシナリオに備えて、右派も左派も議論し備えておくことが今は重要である。
しかし、左派系の方々の議論は完全にズレている場合が多い。日本が戦争をおこそうとしているのであれば、それを止める為に左派も頑張るべきだろう。しかし、他国が戦争を始め、それが日本にも関わっているとう状況なのだ。
その現実を受け止めた議論が必要であり、政治家に関しては、それぞれ腹をくくって決断すべき方向性を決めておかなければならないだろう。
民進党など、右から左まで七色の政党など、有事になった際は木っ端みじんに吹っ飛んでしまうだろう。


今回の米国の軍事的行動がさらに強まった場合、共産党くらいは、日米安保を破棄してでも日本は戦争に加担するな!と主張するかもしれないが、それ以外の左派やリベラル系の主張は国民の支持を得ることは難しいだろう。
共産党のみがごくごく一部の主張として残る程度で、それ以外の政治家の立場は厳しいものとなるだろうと予測する。


マスコミ報道も、テレビでは朝日系のステーション系列や毎日の報道特集系の番組は厳しい立場になるだろう。
また、同じく、朝日新聞、毎日新聞の主張も厳しい状態になる可能性が高い。
日本国内の「戦争は絶対に行なわない」という極端な左派思想は立場を失っていくだろうと思う。


日本の左派やリベラル思想は偏りすぎていることも、日本人は理解するだろう。
海外でもリベラル派は、保守よりも外交を重視し軍事的な行動には消極的ではあるが、日本の左派のように、自国の軍隊を否定するものではない。
米国のオバマ前大統領は核兵器廃絶を訴えノーベル賞も得ているが、軍事行動も指示していた。
これが、世界の普通のリベラルなのだ。
米国にも日本と同じような左派団体もあるが、あくまでごくごく少数派の左派である。ほとんど日の目を見ることはないのが実態である。


ここ沖縄で相変わらず、辺野古反対を訴える翁長知事がそれを事実上支援している極左の人達もいるが、朝鮮半島で有事となった場合、それらの主張も吹っ飛んでしまうだろう。

 

私も含め、右も左も関係なく、戦後の日本の教育を受けてきた日本人にとって、「犠牲を払ってでも将来の平和を守る」という概念が薄い。
その中で、どの道に進んでも犠牲のリスクがある場合に、どの道を選ぶのか。
そのことを考えておく必要があるだろう思う。


何度も、過去に書いた記憶があるが、平和を望むのは世界中誰も同じである。
しかし、日本の憲法九条を守って平和を貫き通せるほど世界の文明はまだまだ発展していない。
そのこともまた日本人は理解しておくべきだろう。

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