民主党が政権を取ってから、２年以上の歳月が経ちましたが、この民主党という政党はいったい何の存在価値があって存在しているのかとつくづく疑問に思う。また、それを容認している今のマスコミにも憤りを感じる。
マスコミのことはまたの機会とするが、民主党という党は何もしない、何もできない政党なんだろうと思う。３人目の総理大臣を送り出し、多少は真っ当な方向に舵を取るだろうと思っていた今の野田総理もまったくもって、話しにならない。
消費税のことだけしかこの人の頭にはないのだろうかと思う。
何度も言っているが、今この時期に増税だけは行ってはいけない。
将来的に経済が良くなり、海外を含め一定の安定と成長が見込めるようになってからの増税なら理解はできるが、あの大震災から１年も経たず、まだまだデフレから脱却できていない状態で、増税の議論を持ち出すこと事態が、まったくの政治音痴としか言いようがない。
野田総理は、「消費税を上げる」ということを言うことが、まるで勇気があるように美化したように自身で発言されているが、ただの政治音痴なだけではないのか？
今のこの時期に増税という国民とっては基本マイナスに聞こえることをいうのではなく「減税します！」くらいのことを言って、経済を活性化させるのが本来の姿。（ま、民主党の場合、ただのバラマキになりそうですが。）
消費税は一見、社会保障のために必要なことのように言っているが、この時期の増税は、国力を落とす可能性がある。
今議論している消費税というのは、５％上がるということは、国民の本来使えるお金が５％減るということ。（国民への還元が現状と変わらないからだ）
日常生活で特に困っていない大多数の人間にとっては、５％はたいしたことではないかと思うが、年収５００万円の家庭の５％と、年収２００万円以下の家庭の５％は大きく違ってくる。
このたった５％ではあっても、この５％でギリギリのラインの生活をされている世帯が国内に何人いるのかを試算すべき。
現在社会問題になっている、自殺者は確実に倍増するだろうし、生活保護、医療を受け控えによる病気の悪化、会社の倒産など、５％でどれだけ出て来るのか？
その費用に税金がどれだけ必要なのかを考えるべきだろう。
また、現在一番裕福な高齢者にとっては、何歳まで生きるのかが分からず日々生活されているのが現実だろう。その方々にとって、今後、増税されることが分かれば、財布のひもをしめるのは当然のこと。
いっそのこと、７０歳以上は消費税は無税にして、銀行の利息を１％代まで戻せば、一気に高齢者の消費が増えるだろう。100歳まで生きる可能性を見越して試算をしているだろうと思うが、税制と銀行の利息を変えるだけで、大きく消費が変わるだろうと思う。そのぐらいの思い切ったことをできるのが本来の民主党だったのだろう。

それ以前に、景気をどのように好転させるのか。デフレをどうやって脱却させるのか。これが最優先であり、景気がよくなれば１兆円くらいの税収は増えるだろう。
また、年金制度も本来、根本的に見直すことが最優先。それをせずに、ただただ増税をするということは、手抜き政治以外のなにものでもない。
TPP参加に関しては、基本的に賛成ではあるが、TPP反対派の農業や医療など、本来、根本的に政治が見直す制度など、まったくせぬまま、ただただTPP参加をするとうことは、これも手抜き政治。
民主党が政権を取った時のマニフェスト、菅直人が総理になった時のマニフェスト、両方を見ても、９割型何もしていない。いったい、この民主党という政党はウソ付きというだけではなく、何もしないただただ政治の中に無駄にいるだけの政党なのではないのか。それこそ無駄遣いだと思う。
小沢派はマニフェストの原点に戻るべきだと言っているが、ある意味正しいだろう。民主党のマニフェストは全て賛同はできないが、７割は良いとこを書いてある。ただ、現状を見ると１割も実現できていないのが現状だろうと思う。「マニフェストの方向で努力しています」なんて言い訳は政権を取って２年も経って、言ってるようでは、一般の社会ならとっくにクビになってるか会社は倒産している。

民主党も自民党もだが、意見を統一した者同士で再編して、政党を分解する時に来ているのだろうと思う。
政治の混乱は本来良くないが、日本はまだ経済がしっかりしているので、政府が混乱しても、２年や３年は大丈夫だろう、その間に、何度も解散総選挙をして、形を整えるべきなのかもしれない。
非常に危険な賭けのような国民の選択ではあるが、国家社会主義の考えを持つ人間が政界の中枢にいたり、毎年総理大臣が変わっても、とりあえず、日本国という国家は成り立っている。
何もせずに目先の応急処置と票集めの為の政治を繰り返すよりは、政治自体の再編を強く望みます。