熱党のブログ

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翁長知事は2017年7月24日に、岩礁破壊許可を得ずに政府が辺野古の埋め立て工事を進めているのは違法だとして、国に差し止め訴訟を申し立てた。

 

 

この裁判、沖縄県が勝つ見込みはない。

沖縄県民のひとりとして、勝つ見込みのない裁判の費用や、沖縄県側の弁護士費用など、びた一文税金から払ってもらいたくはない!

もし、この裁判に勝訴できなければ、裁判の費用と弁護士費用は、翁長知事及び、この訴訟を賛成した県議会議員にお支払いいただきたい。

 

勝つ見込みがないことは、翁長知事を支持する、県政与党も沖縄のマスコミもわかっている。

なぜ、それを支持しているのか?

県民の税金をなんだと思っているのか!

沖縄県には普天間基地の辺野古移設に対して、反対派もいれば容認派もいる。

そして、今、翁長知事は反対の立場であり、県議会も反対派が与党である。

反対派との考えの違いで意見は言うが、この流れの中で、沖縄県が政府と対峙することは致し方ない。

また、それを、司法の場で争うことを反対はしない。

しかし、初めから負けることがわかっている裁判をするのであれば、それこそ県民にそのメリットを説明すべきである。

こんな税金の無駄遣いを平気で行えるなど、これこそ、左派系の方々が政府に対し言っている、権力の横暴以外の何者でもない。

翁長知事はまるで沖縄県が政府の権力に屈している被害者のように言うが、我々、沖縄県民にとっては、翁長知事も沖縄県政も日本政府も権力者であるということを、知事や県政与党議員はわかっているのだろうか。

 

翁長知事は、いい加減、時間と金の無駄遣いはお止めいただきたいものである。

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最近、非常に不安に感じることがある。

それは、翁長知事の辺野古に対する政府への対応である。

 

近々、翁長知事は岩礁破砕行為を伴う工事の差し止めを求め政府を訴える予定だ。

しかし、この裁判で沖縄県側が勝訴する可能性は極めて低い。この事実は、翁長知事を事実上支持している、沖縄のマスコミも認識していることである。

にも関わらず、県議会でこの訴えを可決した、現与党(左派系)議員は何を考えいるのか。県民をバカにしているのかとも思われる。

実際にこの裁判は、翁長知事の最終の切り札である「承認撤回」を出すまでの時間稼ぎであることは間違いはなく、また打つ手が無くなった状態で、自身の支持母体へのPRのようなものであり、沖縄県民にとってまったく意味のない裁判でもある。

翁長知事が、最後の切り札と言われている、承認撤回を出せないのは、単純なことである。

これを出した時点で、ご自身の首も飛ぶからだ。それまでの時間稼ぎなのだ。

 

 

翁長知事を支持し、辺野古反対の立場の方もたくさんいるだろうと思う。

そして、翁長知事が最終的に「承認撤回」カードを勇気を持って出すことを望んでいる方も多いだろう。

しかし、翁長知事がこのカードを切るということが沖縄県民にとって、どれだけの負担がのしかかってくるのかを考えたことがあるのか、沖縄県民はそのことを、ちゃんと理解しておくべきだろう。

 

翁長知事がこのカードを切った時点で、政府は、即座に沖縄県知事及び沖縄県を相手に訴えを起こすだろう。

その内容は、単純に承認撤回を不服とするものだけではすまない。

そこには、莫大な税金の問題がかかってくるのだ。

少なからず、承認撤回をしたことで、一定期間、工事がストップすることとになり、裁判結果によっては最高裁まで争われる可能性も高い。その裁判費用、工事を止めている期間の費用、場合によっては、翁長知事となってから翁長知事による判断で工事が延期されていた期間の費用、また、承認撤回によって、工事が今後行われなくなった場合、いままでの工事費用などを沖縄県に請求する訴えを起こす可能性がある。

また、今回の岩礁破壊に伴う裁判の費用やそれに伴い、最低でも1週間は工事がストップする可能性が高いが、その期間の費用なども遡って請求することもできる。

その額は、数億では済まないだろう。

それは翁長知事個人だけではなく、沖縄県が支払うこととなる。沖縄県議会で可決し裁判を起こしているからである。

また、沖縄県は多くの国税によって成り立っているが、この件に関しては、県税から支払う必要があるのだ。

 

これに対して、沖縄県民は文句は言えない。沖縄県民が選択した知事が翁長知事だからである。

現在、東京の築地市場の移転問題で豊洲の新市場が開店休業状態であるが、その期間の費用は東京都が各業者へ支払っている。しかしこれに対して、東京都民は文句は言えない。東京都民が選んだ都知事が決断したことだからである。

東京のように莫大な税収があれば良いが、県政の半分を国家予算でまかなっている、沖縄県にとって、金銭面で裁判を起こされることが一番きついこととなる。

 

以前に何度も書いているが、

辺野古の問題に関しては、過去20年、政府と米国、そして沖縄県、地元の名護市も含め長い期間話し合ってきて決まったことである。

そして、前仲井真知事によって、法律に乗っ取って、承認したのだ。

沖縄のマスコミや基地反対派は前仲井真知事を批判しがちであるが、仲井真知事であっても、承認しないで良いのであれば承認したくはなかっただろう。

しかし、政府から法律に乗っ取って、承認申請が出された場合、それを精査して法的に問題がなければ承認しなければいけない。これは県知事としての大きな仕事である。

民間の企業が海岸沿いにホテルを建てたいと申請が提出された場合、好き嫌いで判断などできないのと同じである。法的に問題がなければ承認せざるを得ないのだ。

そこに、県民世論だの、オール沖縄だの、県民の相違だのというのは、現時点では通用しない。

その部分で辺野古を反対するのであれば10年20年前に行うべきである。

法律に乗っ取って進められてきたものを、明確な理由もなく、承認撤回するということは、キャンプシュワブ前で危険行為をして反対している、過激派と同じ行為であり、選挙で選ばれた政治家が行うことではない。

 

 

翁長知事は、那覇市長時代から、龍柱に象徴されるように、税金に対しての意識がまったくないと言っていい方である。

那覇市の財政は事実上ほぼ破綻している状態でもある。

ただ、沖縄の場合、一括交付金という金があり、県庁を置く那覇市など、国税が県を通していくらでも降りてくる。

そのために、那覇市の収支の多くはこの国税がらみの金で埋め合わせされ、帳簿上は黒字にしている。

お金に困ったら、ほいほい出してくれる親がいる道楽息子のように感じてならない。

 

 

翁長知事となり、辺野古だけでいったいどれだけの無駄遣いがあるのか。

実績もない渡米、そしてジュネーブ行き。

過去の裁判、それに伴い、工事がストップしている間の経費。

過激な反対派を防止するための県警や公安、海保の出動。

また、あまり知られていないが、今、那覇裁判所の入り口には警備員が3名いる。

通常は1名である。

なぜ、人数を増やしたのかと言うと、基地がらみの裁判が行われる度に、過激な基地反対派が来て、裁判所前で騒ぎを起こすからである。

翁長知事となり、辺野古ひとつでいったいどれだけの税金が投入されているのか。

ぞっとする。

翁長知事が辺野古反対の立場であっても良いだろう。しかし、反対するために、沖縄県民や日本国民の税金をジャブジャブ使っているのだ。

そして、それを使っているという意識は感じられない。

それが、今回の負ける前提で裁判をするという姿勢に現れている。

辺野古反対であろうと容認であろうとどちらでも良いが、少なくとも県民負担を最小限にする意識を持った形で県政を行ってもらいたいものである。

 

翁長知事の無駄遣いは最終的に沖縄県民の負担となり、今度ますます増えるだろう。

沖縄県民は今のうちにこの事実を理解しておくべきだろう。

そして、沖縄の将来を考えるのであれば、翁長知事は今の段階でリコールしておいた方が沖縄県民のためになるだろう。

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先週になるが、那覇市議会選挙が行われた。

結果は、与党(左派・革新系)勢力が微減、野党(保守)が微増といった結果だ。

大きな動きはなかったものの、元自民党系だった市議が翁長知事誕生と共に、オール沖縄へと移った中の2名が落選。

オール沖縄の勢力に翳りが見えてきているというのが、今回の選挙結果だとの見方もあるが、しかし共産党は2名議席を増やすなどもしている。

実際には、翁長知事が掲げる、「保革を超えてのオール沖縄」ではなく、オール沖縄は左派・革新勢力が集まった勢力であるということが明確になってきたということで、沖縄県内の革新と保守の比率というのは、変わっていないということだろう。

保革を超えてのオール沖縄というフレーズも、保守出身者は最終的に翁長知事お一人になるだろう。

 

 

ところで、今回の那覇市議会選挙の争点は、各候補、様々な公約を掲げていた。

待機児童、福祉、それぞれの地域への公共施設の設置、いじめ問題、学校給食にステーキを!と掲げている候補の方もいた。

それぞれの、公約に対して、投票した市民もいただろうし、翁長知事を支持するかしないかで、保守・革新を選択した市民もいただろう。

もちろん、知り合いに頼まれた方へ投票した方もいただろうし、共産党員や創価学会の信者さんなども自ずと投票先は今っているだろう。

選挙では投票基準も様々である。

しかし、ある程度の組織票で当選できる人もいるが、結局は、4割5割の支持政党を持たない方々の投票先によって、全体の流れが変わるのは、今の日本の選挙の実態である。

そのために、マスコミは風を吹かせ選挙を盛り上げる。

3年前の沖縄県知事選挙、同時に行われたが那覇市長選挙では、翁長知事率いる「オール沖縄」勢力が一気に風に吹かれ現城間那覇市長も誕生した、その後の国政選挙でも革新勢力が続々と当選をした。

しかし、選挙の際、城間幹子氏がどんな方でどんな政治を行っていくのかを考え投票した人はいたのか?

ただ、翁長知事の後任でオール沖縄ということで、市長になってしまったように感じられる。

教育関係に強い方で、校長先生の経験もある方だが、政治家として本当に良いのか?と、問われると、私は城間氏には投票しないだろう。

もし、オール沖縄という言葉がなければ、社民党などの革新系の公認候補として出ていた方である。

それでも、女性で革新系であれば、待機児童問題やいじめ問題を筆頭に福祉や教育の分野には強いだろうと一部期待はしていたものの、市長に就任して3年たったが何の実績もないに等しい。敢えて言えば、同性間のパートナーシップ制度を導入しただけである。

実績がないどころか、那覇市は東京についで、待機児童は全国ワースト2位となり、那覇市のいじめ問題も深刻化している。なにより、那覇市の財政問題など深刻だ。これは、翁長市長時代からであるが、那覇市の財政はほぼほぼ破綻しているに近い。

市民向けの那覇市の広報誌などでは、無理やり特別なんちゃら金をあてがって、収支を合わせているが、那覇市の財政の半分は国税でまかなわれているに等しい。

よほどの過疎地の町村ならわかるが、那覇市はそこそこの都市である。

もちろん、財政の問題は、城間市長に責任があるというより、今の形を作ったのは、前翁長市長でもある。この借金体質もそのまま引き継いだのが城間市長であり、それをなんとかしようとも思っていない。

ヘラヘラと翁長知事にひっつき、米国へ行き、辺野古反対を訴えているような人物である。

正直、辺野古問題に関して、県内で意見が二分されている中で、那覇市長の立場で渡米するなど、ありえないことである。渡米して許されるのは、名護市長と宜野湾市長だけだろう。

 

前翁長知事時代になぜ赤字体質になったのか。

それは、保守側に大きな責任がある。

翁長知事は長らく、自民党の市長であった。また、沖縄県政も仲井真前知事と自民である。

辺野古やオスプレイ問題がなければ、仲井真知事の後任として自民推薦で翁長知事が誕生していた可能性が高い。

沖縄県も那覇市も保守の立場で長らく運営されたいたので、那覇市に金がなくとも、国からの交付金の分配で那覇市は食っていけるほどもらっていたのが実情である。

そして、今は、翁長知事となり同じオール沖縄の立場の城間市長であるので、那覇市が事実上赤字にならないよう、莫大な国税を沖縄県を通じて降りてきているのだ。

そこに、なんの疑問も抱かない城間市長である。

保守の古い体質の政治家よりも厄介なのが、財政にまったく疑問を持っていなことだろう。

国民、県民から血税に関して、まったく無知のように感じられてならない。今の那覇市の財政がどのようになっているのかも本当に把握できているのか?

また、待機児童問題でも、とにかく適当に数は増やしたものの、まったくのミスマッチで、保育所への入所希望が少ない保育所を作るなどしているのだ。

もちろん、これは城間市長の案ではないと思うが、もう少し庶民の感覚があれば、役所の人間があげてくる案に疑問を感じると思うが、まったく市民生活を理解していないとしかいいようがない市長でもある。

 

 

城間市長ご自身は、決して悪い人ではないだろう。

温和そうなイメージでもあり、品もある方である。

自分の学校の校長先生なら、優しい校長先生で大好きになるかもしれない。

しかし、それで政治家になってもらっては困るのだ。

パートナーシップ制度に反対するつもりはない。しかし、目先の生活費に困って仕事をしなければ食べていけない人、はっきり言えば、明日食う金がない人を優先して市政を行うべきだろう。せめて女性の革新系の政治家であればそのくらいの実力は見せてもらいたかった。

 

城間市長の人物自体を批判するつもりはない。

しかし、那覇市長としての評価として点数をつけるとすれば5点だろう。

また、来年には県知事選挙に伴い、那覇市長選挙も行われる。

今の段階で城間市長の悪評を聞くことはなく、このまま出馬となれば、問題がなかったので、そのまま一定の得票を得て再選することも可能だろう。

しかし、那覇市の財政は悪化し、様々な福祉や経済などで問題は何もしないことでどんどん悪化しているのだ。

大昔にした借金の返済を忘れ、借金が徐々に増えているようなものである。

また、借金があることにも気づいていないような方でもあるのだ。

目立つことも問題になることもないことが良い政治家とは言えない。

何もしないことが、ジワジワと那覇市民の生活を蝕んでいるのだ。その実感を感じた時にはすでに手遅れになっていることも多い。

何もしない政治家の方が最悪であることも知っておくべきだろう。

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