熱党のブログ

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少し真面目に世の中のことを書いていきたいと思います。


長い文章も多く、誤字脱字も多い素人の文章ですが、ご了承ください。

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現在の北朝鮮の緊迫した状況がある中、政府もマスコミも日本人全体があまりにも危機感がないのではないかと感じている。
もちろん、過剰に危機感を煽るようなことはNGである。また、過剰な反応をすることは逆に北朝鮮にの立場を優位にすることにもなる。
何より、戦闘ではない外交で解決するのがベストであり、その方向で各国が手を繋ぐことが良い。


しかし、北朝鮮のミサイルの標的が日本にも向けられている明白な状況の中で、政府も国民に対してなんの発言もない。
この状況の中、大臣の発言の揚げ足取りに躍起になっている民進党議員など最低であろう。
マスコミも長時間かけて報道はしているものの、相変わらず、朝日や毎日系の報道は左派系の学者を出してきて、左翼主張をしている。
左派系から出てくる言葉を聞いいていると、結局、今回の騒動を利用してどうにかこうにか安倍政権を批判する材料はないかと探しているようにしか感じられない。
とは言え、政府与党も国民に対して、危機的な状況であることをちゃんと国民に伝える義務があるが、それも怠っているように感じられる。
また、このような状況の中で、防衛省は辺野古の埋め立て工事を初めている。
私は辺野古推進派なので、工事を進めることに異論はないが、北朝鮮のゴタゴタの中で進めるのは、左派からみれば卑怯に取られるだろうし、また、防衛省としても辺野古に少しでも時間が割かれないようにするべきだろうと思う。
どこか政府の動きも身勝手な感じがしてならない。


今回のように、米国が発端で東アジアが緊迫しているような状況は、日本にとっては右も左も関係ない。
どのように危機回避をするのか。
万が一の時に国民はどうするのか。
もちろん、地震時に避難をするような明確な答えはないだろう。
しかし、この機会に多いに議論しておくべきなのではないかとも思う。


25日の山場は超えたので、話し合いの方向へ向かうのではないかとの憶測も出ているが、そんなに甘くはないだろう。
なんら危機的状況は変わっていない。まだ数週間、この状態が続き、場合によっては軍事行動に出る可能性も高いと見ている。
それは、今回トランプ大統領がなぜ北朝鮮を挑発したのかの発端の部分である。
トランプ大統領は今まで北朝鮮を放置してきた前オバマ大統領を何度も批判している。
今の状況のままで危機的状況だけが回避されることなどトランプ大統領は望んでいない。
早い話が、今回で決着をつけたいと思っている。棚上げなど絶対に許さないだろう。
万が一、中国が中途半端な形で収束させようと動いた場合、米国独自で軍事的行動に出ることもありゆる。
何より、トランプ大統領にとって、今後の米国内の立て直しを行うにあたって、中東と北朝鮮問題は片付けてしまっておきたいだろうと思う。
特に北朝鮮問題に関しては、米国にとっても軍事的な負担が大きく、また遠く離れた場所の日本と韓国国民を守ることにいつまでも関わっていたくないだろう。
とにかく早く片付けたいだろう。
また、早く片付けることで、犠牲が出ることも覚悟していると思うが、いつまでも先延ばしにすることで増える犠牲者を無くしたいとの思いもあるだろう。
誰かがどこかで、判断し決断しなければならない問題に真正面からぶつかっているのがトランプ大統領であることは間違いない。
米国内だけではなく、日本にも世界中にトランプ大統領を批判する人も多い。
しかし、中東問題や北朝鮮問題に対して、問題を解決させようと本気で取り組み前進させた人はいたのか?
口先で「テロには屈しない」と連呼するばかりで、問題の本質に誰も足を踏み入れようとしなかった。
その間にIS勢力が拡大しテロが連発し、先日は化学兵器が使用され、北朝鮮は核ミサイルを保持するまで、世界中が放置してきたのだ。
今回のトランプ大統領の強行な姿勢が、成功するか失敗するかはまだわかない。
しかし、何もしてこなかった人たちが単純に批判する権利もまたないだろう。


話は反れたが、トランプ大統領は本気であること。これも間違いはないだろう。
まだまだ日本人にとって軍事的な驚異の中にいることを日本人は自覚しておくべきだろう。



 

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現在、米国と北朝鮮と非常に緊迫した状態である。
実際に有事となる可能性は様々な見解がある。
しかし、北朝鮮は有事に備え、日本にある米軍基地の攻撃を模索していることは間違いないだろう。
テレビのコメンテーターの中には、「いつ北朝鮮が攻撃してきてもおかしくない」との見解を示す人もいる。
沖縄県民にとっては非常に危険を感じている。


この状況の中で、翁長沖縄県知事は何をやっているのか?
こんな時こそ、知事は政府と話しをし、情報を収拾し、万が一の時にどのような対策を取るのか等、議論をしておくべきなのではないのか?
無駄に騒ぎを大きくする必要なないが、沖縄のマスコミも何をやっているのか?
現在、嘉手納基地に様々な航空機が飛んできていて、緊迫している状況であることを、本土発信の情報でしか得ることができない。
沖縄の新聞のトップは、流弾が基地外に落ちていたことを伝え、また、山城議長の裁判のことを大きく報じている。
しかし、鉄砲の玉を今、メインにすることじゃないだろう。
北朝鮮のミサイルの方が脅威なのだ。
左派の平和ボケも程々にしてもらいたいものである。


沖縄県民に万が一、被害が出る可能性が高まった場合、どうやって沖縄の被害を最小限にするのか?
米軍はどこまで沖縄県民の命を守ってくれるのか?
米軍は先に在韓・在沖米国人を最優先に救出するだろう。
日本人はその後の話しだ。
米軍に守ってもらえなければ、自衛隊に守ってもらうしかない。
自衛隊の迎撃ミサイルなど、沖縄を中心に展開されている。
まず初めに海自が動き、その後空自だ。そして、陸自が動くことになればそれはかなり危険な状況になる。
この自衛隊がどのような形で迎撃するのかなどの情報すら沖縄のマスコミは伝えない。
ましてや翁長知事ですら理解してるのかも疑問である。
そして、万が一、嘉手納基地や普天間が攻撃された場合、県民にも大きな被害が出るだろう。
その時、どうするのか?沖縄県内の各病院の受け入れ態勢はどうなるのか?
救急や消防、そして警察などとの連携をどうするのか?
それらの報道は一切ない。
翁長知事はいったい何をやっているのか。
結局、翁長知事も沖縄のマスコミもいざという時に何の役にもたたない。
それが現状だろう。


一応書いておくが、
今後、さらに有事の可能性が高まれば、翁長知事を筆頭に沖縄のマスコミは「基地があるから狙われる」などの論調を展開する可能性もあるだろう。
それは事実だ。
しかし、沖縄の基地がなかったら、それで平和を保てるのか。ということを無視した議論が展開されることも目に見えている。
沖縄は自国の領土だと主張する近隣国がある中、また、韓国や台湾など考えを同じくする近隣諸国との関係や、それらに日本や沖縄が逆に守られている側面もある。
その側面を無視した議論は、単純に偏った議論でしかないだろうことを事前に言っておく。

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ここ最近、米国の軍事的な動きで、中東や朝鮮半島の緊迫が高まっている。
それに伴い、中国、ロシア、日本、韓国など様々な国の対応も迫られている。


今回のトランプ大統領の判断は、すさまじいものがある。
世界中が建前だけの議論を続け、問題の先延ばしをしてきた結果、イスラム国が生まれ世界中でテロが起き、北朝鮮が核を持ち、中国も自分勝手な覇権主義を続けている。
このまま放置した場合、世界は確実、悪い方向に向かっていることは誰の目からみても分かっていても、誰もそれを口に出すこともなく、放置してきたのが、ここ20年だろう。
主に左傾化した国連などの影響は非常に大きいだろうと思う。(個人的には国連などすでに世界を平和にできる機関ではなくなっていると思っている。)
トランプ大統領は今世界にある、そして米国が直接的に影響が出るであろう問題点を明確に見抜き、今回の軍事的行動に出ているのは明らかだ。


先ほど、橋下徹氏が発言もしていたが、米国は「一部の犠牲を払ってでも、将来的な平和を求める国である。」
これが、保守の基本の考え方だろう。
もちろん、話し合いや外交が一番ではある。
しかし、中東の一部の国や勢力、北朝鮮にしても、20年も30年も話し合いができない状態である。
そしてその間にいったいどれだけの犠牲者が出て、さらに双方、どれだけの軍事費を費やしてきたのか。
それを解決するには、トランプ大統領の判断にも正義があるだろう。


今回のシリアや北朝鮮の報道に伴い、左派系のコメンテーターや政治家の発言も多々聞かれるが、残念ながら大きく的を外れているものが多い。何より、このような状態になってもまだ、安倍総理や政府自民党を批判することに終始しているような発言も多々見分けられ、こんな人達は論外だろう。
的を外れているのは、日本の法律では云々、有事になった際、自衛隊員の命が奪われる云々…
バカではないかと思う。
日本が独自で判断して北朝鮮を攻撃するのであれば、その議論も必要だろう。
しかし、米国がリーダーとなって北朝鮮を攻撃することを決定した場合、どうするのかを議論しなければならないのだ。
本当に左派の考えが正しいと思うのであれば、「憲法九条を守り、日米同盟を破棄して日本は一切加担しない!」との主張をすべきだろう。


安倍首相とトランプ大統領と話しをして、米国の軍事的行動を止めさせたり、他の方法を模索するお願いはできるだろう。
これは左派、右派問わず現段階で国民としては願っていることではある。
しかし、米国という主権ある国家が判断をした場合、それを止めることはできない。
残念ながらそれが現実である。
また、米国の判断に対して、日本はそれに加担するか日米同盟を破棄するかの選択にもなるだろう。
どちらにしても、日本も大きな犠牲を負うリスクがある。
加担すれば、自衛隊の犠牲は出るだろう。
米国に加担しないという決断は同時に日米同盟を破棄することを意味し、日本の米軍施設は撤退するか、現在ある米軍施設を保持するために、基地周辺を占領する可能性もある。また、米軍が日本から完全撤退し、情報共有もできなければ日本は一番に標的になることもおおいにあり得るのだ。その場合は民間の犠牲者が多く出る可能性も高い。


まだ、米国は実際に北朝鮮を攻撃するようなことはないだろう。と、見ている平和ボケした人も多いと思うが、今回のシリア攻撃で米国のスタンスが明確になったことを理解すべきだ。
それは、化学兵器を使ったシリアに対して、攻撃をしたということだ。
国際的にNGなことを行なった場合は確実に何らかの軍事行動に出るということである。
北朝鮮が核実験を行なった場合、米国は確実に軍事行動に出るだろうと見ておくべきである。
その最悪のシナリオに備えて、右派も左派も議論し備えておくことが今は重要である。
しかし、左派系の方々の議論は完全にズレている場合が多い。日本が戦争をおこそうとしているのであれば、それを止める為に左派も頑張るべきだろう。しかし、他国が戦争を始め、それが日本にも関わっているとう状況なのだ。
その現実を受け止めた議論が必要であり、政治家に関しては、それぞれ腹をくくって決断すべき方向性を決めておかなければならないだろう。
民進党など、右から左まで七色の政党など、有事になった際は木っ端みじんに吹っ飛んでしまうだろう。


今回の米国の軍事的行動がさらに強まった場合、共産党くらいは、日米安保を破棄してでも日本は戦争に加担するな!と主張するかもしれないが、それ以外の左派やリベラル系の主張は国民の支持を得ることは難しいだろう。
共産党のみがごくごく一部の主張として残る程度で、それ以外の政治家の立場は厳しいものとなるだろうと予測する。


マスコミ報道も、テレビでは朝日系のステーション系列や毎日の報道特集系の番組は厳しい立場になるだろう。
また、同じく、朝日新聞、毎日新聞の主張も厳しい状態になる可能性が高い。
日本国内の「戦争は絶対に行なわない」という極端な左派思想は立場を失っていくだろうと思う。


日本の左派やリベラル思想は偏りすぎていることも、日本人は理解するだろう。
海外でもリベラル派は、保守よりも外交を重視し軍事的な行動には消極的ではあるが、日本の左派のように、自国の軍隊を否定するものではない。
米国のオバマ前大統領は核兵器廃絶を訴えノーベル賞も得ているが、軍事行動も指示していた。
これが、世界の普通のリベラルなのだ。
米国にも日本と同じような左派団体もあるが、あくまでごくごく少数派の左派である。ほとんど日の目を見ることはないのが実態である。


ここ沖縄で相変わらず、辺野古反対を訴える翁長知事がそれを事実上支援している極左の人達もいるが、朝鮮半島で有事となった場合、それらの主張も吹っ飛んでしまうだろう。

 

私も含め、右も左も関係なく、戦後の日本の教育を受けてきた日本人にとって、「犠牲を払ってでも将来の平和を守る」という概念が薄い。
その中で、どの道に進んでも犠牲のリスクがある場合に、どの道を選ぶのか。
そのことを考えておく必要があるだろう思う。


何度も、過去に書いた記憶があるが、平和を望むのは世界中誰も同じである。
しかし、日本の憲法九条を守って平和を貫き通せるほど世界の文明はまだまだ発展していない。
そのこともまた日本人は理解しておくべきだろう。

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