熱党のブログ

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少し真面目に世の中のことを書いていきたいと思います。


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先日の名護市長選で、新人で自公推薦の渡具知武豊氏が3000票以上の差をつけ、現職の稲嶺市長を破った。

当初、選挙戦は拮抗した状況で、投票日の翌日未明に結果が出る予想だったが、22時台には速報で渡具知氏に当確が出たのにはびっくりした。

 

渡具知武豊氏の当選で、地元マスコミも全国ネットのテレビニュースでも、大きく取り上げられ報道されていた。

各マスコミも、なぜ3500票もの差で渡具知氏が当選したのかの理由を様々分析している。

しかし、どれも微妙にズレを感じてならない。

多くのマスコミは、前回の名護市長選で公明党は自主投票であったが、今回は渡具知氏支持に入ったこと。

渡具知氏が選挙中「辺野古」を争点にしなかったこと。

というのが大きな理由として、どのメディアも理由づけしている。

 

まず、公明党の票であるが、公明党の名護市での票数は2000票程度であると言われている。

前回の選挙では自主投票であったが、保守系の候補者に投票した人がいることを考えれば、公明党の票数は大きく見積もっても1000票が動いた程度だろう。

また、今回は公明党(創価学会)だけではなく、各宗教団体などの組織票も随分かためたのではないかと予想する。実際、今は自民党と一線をひいている幸福実現党も渡具知氏への支持に回ってはいるが、

前回の選挙では4000票差で現稲嶺市長が当選していることをみれば、今回の選挙で7000票が動いたことになり、様々な団体票がなくとも渡具知氏が当選していた可能性が高く、公明党の票で渡具知武豊氏が当選したというマスコミ分析には違和感を感じる。

個人個人の民意による結果だろう。

 

 

また、渡具知氏が「辺野古」を争点にしなかったということで、左派メディアや翁長知事、稲嶺市長も「争点ずらしでズルい」との見解を示しているが、こんなものはただの負け惜しみである。

そもそも、選挙期間中から沖縄のマスコミも全国の報道でも、辺野古を争点にした報道しか行っておらず、また、渡具知氏が辺野古容認派であることも、大々的に報道しており、名護市民も渡具知氏は辺野古容認派であり、現稲嶺市長は反対派であるとのことを認識した上で、渡具知氏に投票しているので、たとえ渡具知氏が「辺野古」という言葉を口に出さずとも、名護市民は渡具知氏が当選した場合、辺野古の工事が進むことを理解した上で投票しているのだ。

それにも関わらず、「争点ズラし」と揶揄するのは、敗因の本来の理由でなくただの負け惜しみで見苦しいものがある。

 

組織票がなくとも、どれだけマスコミが辺野古を争点にしようと、さらに、ここ最近の米軍ヘリの事故が多発し米軍への不信感が高まっている中にも関わらず、なぜ稲嶺氏が落選したのか。

それは、単純な話である。

稲嶺市長の8年で名護市が経済的に疲弊してしまったからである。

名護市民の生活が極端に悪化しているということである。

稲嶺市長にNOを突きつけたということだ。

また、「辺野古!辺野古!」と連呼だけして、名護市民ないがしろの稲嶺市長にうんざりしているということだろう。

 

 

日本全体の経済が上向きであることや観光客が増えたことで、沖縄も経済状態は上向きで観光客も1000万人となり、名護市も税収は上がっている。

しかし、観光客が1000万人となっても観光客が名護市に落とす金額は少ない、近隣にある美ら海水族館は本部町であり名護市はただ通りすぎるだけである。

これだけ観光客が増え、年間500万人近くの美ら海水族館への客を名護市で足止めさせることもできず、市に観光客を誘致する手を打ってこなかったことは、無能としか言いようがない。

 

そして、名護市の税収が増えたのは、本土企業が多く入ったからで、それによって地元産業は打撃を受けているのが実情だ。

58号線沿いには内地系の飲食店やショップができ、経済は一時的に活気付いたように見えるが、その打撃を受けているのは地元の市民であり、そのための地場産業が完全に衰退へと向かっている。

また、農業や漁業に関する整備なども様々要望が出ているにも関わらず、稲嶺市長はほとんど何もしてこなかったことで、様々なところから不満が溜まっていた。

印象的なこととしては、長年名護市へ春季キャンプで訪れていた日ハムは、名護市に対して市民球場の建て替えを要望していたにも関わらず、現市長は取り合わず、結局、前期キャンプは名護から出ていってしまった。しかも現市長時代に日ハムは1億円を名護市に寄付していにも関わらず、無礼も極まりない。

現在は2020年完成を目指して、市民球場の建て替えを行っていて、球場が完成したら戻ってくる方向ではあるようだが、この日ハム撤退で名護市の観光業は猛烈に稲嶺市長を批判している。

後期だけでも名護に来て、将来的には名護に戻ってきてもらう約束を取り付けたのは、地元の観光業の方々が北海道まで出向き、直接懇願したからである。

普通にしていれば、名護市に来てくれていたプロ野球チームが離れていくというもの、現市長があまりにも無能であり、市長としては失格だろう。

この疲弊感がある中で、稲嶺市長は選挙公約に「名護市にパンダを誘致する」と掲げていたが、これも大きな反発を得た原因だろう。

名護市にパンダを誘致していったいどれだけの経済効果が見込めるのか?甚だ疑問である。

生活保護を受けている家庭が、血統書付きの大型犬を飼うようなものだ。自らの食費もないのに犬に高級な餌を与えるようなものである。この市民感覚とのズレも大きだろう。

 

 

現稲嶺市長は優しい方で人間性は良いとの評判も聞く。この稲嶺市長が辺野古問題とは別に、市民生活や市の活性化に力を入れ、市民の声を聞いていたなら3期目もあったと思うが、市長権限では辺野古問題に対してできることは少ないにも関わらず、ただ反対!反対!というだけで、事実上8年間ほとんど市長としての仕事を怠り、市民を置き去りにしてきた結果が7000票動いた原因である。

 

 

上記以外にも、アンケートや出口調査などでは、辺野古移設は反対という意見が7割以上いる結果が出ているにも関わらず、渡具知氏が当選したことは、どうせ反対しても辺野古に滑走路は建設されてしまう。それであれば、ちゃんと代償として政府から金が落ちるようにすべきだという、いわゆる諦め感による渡具知氏支持があったとの報道も多い。

これは事実だろうと思う。

政治的思想に関わらず、基地のない平和な沖縄は誰もが望むことである。

保守で辺野古容認の立場の私でも、基地のない沖縄になることを望んでいる。

しかし、容認しているのは、沖縄の地理的状況や戦後の沖縄の歴史、日本を取り巻く環境、日本が置かれている状況を見た場合、最善の方法が普天間の辺野古移設であるからだ。

だから、世論調査や出口調査と選挙の結果がズレる原因であることに、沖縄のマスコミは目を背けている。

理想論を掲げてそれが現実化するのであれば、日本から交通事故を全部無くせるはずである。

また、左派の人が考えているほど、世界の文明というのもはまだまだ発達していない。まだまだ、武器や威嚇でもって自国を守らなければならない国家が多いのが今の世界である。

その部分を見ず理想論で、日本の平和を語るのはあまりにも幼稚である。

話は少しずれたが、辺野古反対の立場の翁長知事が誕生し、地元名護市も反対の市長という中で、辺野古を阻止できるかもしれないという期待が高まったことは事実だっただろう。

しかし、県知事でもっても辺野古を阻止できない状況が3年続き、今後の見通しも立たない状態である。その間に名護市民の生活状況が悪化するのであれば、市長を交代させるしかないだろう。

この面では、翁長県政の影響や責任も大きいだろう。

沖縄県知事も同じように辺野古反対の民意がある名護市民を裏切ってしまっている現状が今回の稲嶺氏落選の要因だろう。

 

 

もうひとつ書いておくとすれば、マスコミ報道では、

「辺野古のある名護市の市長選が・・・」と報道されるが、多くの名護市民が住む市街地と辺野古区は非常に離れていて、その間には山間部もあり、辺野古問題は、市街地に住む名護市民にとって直接生活に関わっておらず、関心は薄い。

もちろん、関心がない訳ではなく、辺野古に滑走路ができることを、左派であれ右派であれば真剣に考えいる方もいるが、一般的に、辺野古に滑走路ができても、多くの市街地に住む名護市民の日常の生活への関わりは薄い。

距離的な面で言えば、羽田空港の騒音問題を世田谷区民が議論しているようなものなのだ。

 

過去記事をご覧ください。

https://ameblo.jp/netouseiji/entry-10894026001.html

 

過去記事にも書いたが、名護市民であっても、実際に辺野古を訪れ、辺野古の浜の中にあるフェンスを実際に見たことがある人は多くない。

名護市民が辺野古は関係ないと思っているとまでは言わないものの、名護市民の多くは辺野古問題は実生活に直接的に関わっていないことであるのだ。

それにも関わらず、辺野古問題だけに取り組んできた現市長の市政というのは、名護市民にとっては、ズレを感じいるだろうと思われる。

 

 

今回の名護市長選挙で、今年年末に行われる県知事選挙にも大きな影響を与えると報道されている。

それも事実だろう。

しかし、昨年あたりから、翁長知事を支持するオール沖縄会議や島ぐるみ、座り込みを続けている市民団体などは翁長知事への不信感が高まっているのも実態である。

翁長知事は最後の切り札として、辺野古の「承認撤回」という知事権限があり、その切り札をいつ切るのかが残り数ヶ月の翁長知事政権の最大の注目である。

しかし、この切り札を切ったとしても、裁判で沖縄県側が敗北するのは目に見えているのが実情だ。

翁長知事を支持する沖縄のマスコミでも、このことをほのめかす報道をしており、一部の革新系政治家も翁長知事から一線をひき始めているとも聞く。

年末の知事選挙で翁長知事が再選を狙って立候補するのかは不明であるが、現状のままでは厳しい状況になるだろう。

辺野古の承認撤回を行い、その後の裁判で、沖縄県側が敗訴する方向が明白になった場合、沖縄の基地反対派の政治家の今後の主張そのものの信用性が失われることになる。

翁長知事と行動を共にするリスクが左派陣営中に出てきているのは明白である。

 

 

ただ、今回の選挙や過去の選挙を見ていても、沖縄県は常に基地問題が争点になり、保守 対 革新という戦いである。

しかし、市長であれ、県知事であれ、国政レベルの問題に関して持てる権限は限られている。

その中で、基地問題に反対であれ容認であれ、国政に関わるレベルのことは一般市民にとっては、首長に一任するのが選挙制度である。

それであれば、その部分は粛々と進め、住民生活に関わる部分に対して最大限力を尽くしていくことが大切だろう。

翁長知事もご自身が、県知事になって大半の時間を辺野古に費やしたと言っているが、それでは沖縄県民は困るのだ。

辺野古反対の立場で当選したのであれば、その方向で政府と話し合えば良いが、その話し合いすらできず、反対!反対!と目くじらを立て政府批判を続け、結果を出せず、県民生活に目を向けないような県政では知事としては失格であり、稲嶺市長と同様に無能としか言いようがない。

 

今回の選挙で沖縄のマスコミは、辺野古移設の是非を問う選挙と大々的に報じ、明らかに現稲嶺市長を支持する意図が感じられる報道が目立っていたが、それでも稲嶺現市長が落選したというのは、マスコミ報道自体も沖縄県民の感覚からズレてきているということだろうと思われる。

完全にネット世代へと選挙結果が移行している中で、60年代安保闘争時代の思想を連日紙面に掲載しているだけであれば、沖縄の新聞二紙の寿命も短いだろう。

 

基地問題に関して、沖縄県民には様々な意見がある。

単純に保守だ革新だと二分されるだけではない面もある。

そして選挙をすれば、常に保守と革新とが入れ替わるのも実態である。

常に基地問題に左右される沖縄ではあるが、それでも、沖縄県民ひとりひとりには日々の生活がある。

県知事や市長が、どれだけ基地問題に取り組んでいても、県民にとっては日常の生活が一番大切である。

基地問題で大きく騒ぎ立てることではなく、日常の不満を解決してもらいたいと行政に対して考えているものである。

この住民感覚を忘れた時、その政治家の生命は終わっていくだろう。

住民の日常生活に目を向け、耳を傾けられる政治家を選択することが今後の沖縄を一歩良い方向へと向かわせて行くだろう。

 

 

 

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先日また沖縄で米軍ヘリが渡名喜島に不時着した。
米軍の整備はいったいどうなってるんだと思う。
相次ぐ米軍機の事故や不時着に関しては、米軍には徹底的に改善を求める必要があるだろう。

しかし、米軍の繰り返す軍用機の事故と同等に不快に感じるのが沖縄の地元の報道である。
今回のことでまた沖縄のマスコミは、米軍批判を強めたニュースを流すだろう。
それは当然のことだ。しかし、なぜここまで米軍の事故が多発しているのかという背景の部分が沖縄県民に伝えられることはない。
批判記事だけを流している。

どのような理由であれ、軍用機の事故は許されるものではない。
また、その理由や原因は米軍内で解決し、民間人に被害がでないようにすることは米軍の責任でもある。
しかし、トラブルがある度に批判だけをするのは誰にでもできることであり、今の沖縄のマスコミ全体の米軍批判というのは、ただの抗議の枠を超えていない。
また、翁長知事の言動も同じくである。
米軍は米国のためだけに沖縄に存在しているわけではなく、日本や東アジアの安全を守る使命もある。そのために日米安保が存在している。
沖縄のマスコミや革新系の考方は、この日米安保にも反対の立場であるとは思うが、しかし現実に日本と米国の間で安全保障の関係を結んでいる以上、米軍が今どのような状況であるのかを県民に知らせる必要があるだろう。
日米安保もただの批判の対象にだけしているようであれば、沖縄の基地問題は前に進むことはできないだろう。


米軍の事故が多い原因は、単純なことで、朝鮮半島有事に備え訓練が激化していることだ。
これは、民主党時代であるが、元防衛大臣もインタビューで答えている。
また、オバマ前大統領時代に、大幅な米軍の縮小を行ったがために、米軍は人材不足、資金不足になっているだろうとも思われる。
この状況だからといって、米軍に同情したりする必要はない。
しかし、その側面を理解していれば、翁長知事を始め政治家は米軍に対しての抗議の形は変わってくる。翁長知事は日米安保に対しては理解している立場である。であれば、その上で、米軍の事故を減らし沖縄県民の命を守るために、日本政府に要望を出す内容も変わってくるだろう。
ただ、政府に抗議しているだけであれば、知事でなくともできることである。
辺野古反対とだけ言い続け、何の成果も出せていない。
「辺野古反対!」というだけであれば、市民団体と同じであり、その結果、普天間基地の返還が遅れ、沖縄県民への危険性を長引かせているだけである。
米軍ヘリの事故に対しても、市民団体の枠を超えておらず、結局は沖縄県民の命の危険性を軽減させることは何もできていないのだ。
それが翁長雄志という人物である。


翁長知事が政府に抗議をしている姿をみて、翁長知事に頑張って欲しいと思う人も多いかもしれない。
しかし、米軍ヘリの事故の原因の部分を理解した上で、翁長知事の言動を見ていれば、翁長知事の無能さは明らかである。
結局、真実を伝えないない沖縄のマスコミによって、沖縄県民は選挙時に誤った判断を下してしまうのである。

沖縄の基地問題が解決せず、いつまでも沖縄県民の命が危険にさらされている大きな原因は、沖縄県民に事実や真実を伝えない、沖縄のマスコミにあるだろう。

 

 

 

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翁長知事が知事選出馬の時からスローガンとして掲げてきた「オール沖縄」。

この「オール沖縄」の原点にあるのが、2013年に翁長知事(当時那覇市長)が旗振り役として、沖縄県内41市町村全ての首長が、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖撤去、県内移設断念を求めた「建白書」が基本となっている。

 

 

しかし先日の、琉球新報による各市町村長へのアンケートでは、オスプレイ撤回を明確にしている首長は7割となった。

この時点で、オール沖縄は崩壊したと言って良いだろう。

 

当初から、この建白書に関しては、普天間基地の県内移設を否定するものではないという確認書を交わしていたにも関わらず、県内移設を断念させるという枠に入れられていると、猛反発した石垣市長や、噂レベルであるが、翁長市長(当時)に恫喝されサインした市長もいたと言われている。

この時点で、オール沖縄は本来成り立っていないのだが、形式上、全ての首長のサインがあることで、強引に「オール沖縄」を実現させ、それをスローガンに翁長市長は、それまでの保守の立場の主張から一転し、知事選に出馬、当選した。

 

 

建白書から5年の歳月は流れてはいるが、沖縄県内の市町村の首長は大きくは変わっていない。

その中で、オスプレイの配備撤去を求める首長の数が7割ということは、そもそも「オール沖縄」というものは存在しないか、崩壊したということであろう。

 

 

琉球新報のアンケートでは、7割がオスプレイ配備撤回を求めているという見出しではあるが、詳細を見る限り、単純に危険性の除去ということでオスプレイ配備撤回や普天間基地の閉鎖を望んでいる首長も多いように感じられ、それが辺野古の滑走路建設も反対という単純な構図でもない。

 

 

「オール沖縄」という言葉には当初から疑問視されていた。

しかし、民主主義社会の日本で、辺野古反対の立場で県知事に当選したのであれば、その方向で知事職を貫くのは当然だろう。(その結果が先々どのようになろうと、翁長知事を選択した沖縄県民の責任でもある。)

しかし、「オール沖縄」という言葉は今後は使用していただきたくはないものである。また、このアンケート結果により、琉球新報でも使用は控えていただきたいものだ。

そして「オール沖縄会議」なるものもあるが、こちらも、ただの革新系の政治家集団であり、決してオール沖縄ではない。辺野古反対を訴えていない沖縄県民多く存在している中で、全ての沖縄県民が革新系のような考えであるような印象を植えつけられることは侵害であり、名称を変更していただきたいものである。

 

 

最後に翁長知事は沖縄県民は日本から差別されている旨の発言をされている。

しかし、ご自身が知事として権力を持った時点で、今の沖縄では辺野古容認の立場の人が少数派で、マスコミを中心に全体から差別されているような社会へと変貌しつつあることをどのように考えているのか。

結局は翁長知事の辺野古反対の主張は、翁長知事が忌み嫌う政府が行っていることと同じで、まったく何の解決にも繋がっていないということだろう。

 

 

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