China: No one home
中国：誰も住まない家
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By Geoff Dyer 2010年2月21日19:39(GMT)
呈貢は中国南西部に位置する、昆明近郊のニュータウンである。この町の建設は2003年に始まり、現在は大理石タイルで覆われた13の地方自治体所有の新品のビルが立ち並んでいる。高校は見事な室内プールを誇り、主要地方大学のいくつかは大型のキャンパスを建設した。手付かずの高層アパートは列を成し、新品の窓ガラスは亜熱帯の太陽を反射して輝いている。
ただ一つだけ欠点がある。呈貢の町は現在のところ、ほとんど無人に等しい事である。大通りの交通は絶えたに等しく、銀行支店に客の姿もなく、地方役場の玄関には落ち葉が溜まっているような有様だ。
呈貢のような場所の有様は、中国経済に本当は何が起きてるかについての、意見対立を招いている。中国は他所の不況を尻目に昨年8.7％の経済発展を成し遂げ、世界的な経済危機の中で大きな勝利者となった。しかし、同国が新年休暇から復帰を果たした今、北京が国際的不況の期間を通じ実施してきた、経済刺激策の長期的な影響についての意見対立が見られるようになっている。
中国の行っているインフラへの前向きな投資や、新たな成長の起爆剤となり得る都市計画について数名の論者が関心を寄せる一方で、他の者は昨年の回復が実は投資バブルに基づく幻影なのではないかと恐れている。それはまた、脆弱な世界経済への疑問でもある。中国が回復に失敗するのであれば、中国以外の国々をも不況の二番底へと引きずり込む事になるだろう。
政府内部にも、昨年の信用膨張を発端とする危機についての激しい議論が存在している。昨年、中国では新規融資が二倍になるほどの伸びを見せた。経済が未だ弱い事を恐れる当局者達は、投資の蛇口を開いたままにしておく事を望んでいる。一方で、他の者達は迫り来るインフレと過剰設備の脅威を恐れている。
プロの投資家の間ですら見解は二極化している。最近、著名な英国の投資家であるアンソニー・ボルトン氏は中国の資金を管理するために香港への移転を発表し、『中央政府による経済運営の効果』について満足の意を示した。しかし、不正経理で最も知られるようになったヘッジファンド・エンロン社の経営者であるジム・シャノス氏は、中央政府の計画した仕組みが、投資、特に不動産分野において『かつてないバブル』を作り出したと述べている。両者は議論のための有利な情報を、呈貢において見い出すことが出来るだろう。
三つの不安の徴候が存在している。一つ目は投資が中国経済に対し、現在のところあまりにも大きな重荷をもたらしている事である。中国社会科学大学のYu Yongding氏によれば、かつて国内総生産の約25％相当であった投資は、現在50％に向けて上昇しているとされる。「投資率の急速な増加は、深刻な問題を生じている。それは現状でもあまりに高く、未だにかなりの上昇率を示している」と彼は述べた。「これらの全ては将来の中国において、過剰設備の問題がさらに深刻化することを意味している」
中国の歴史上、現在の投資ブームはかつてない何かである事を示唆している。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが指摘していたように、昨年の急騰の前ですら中国における投資の対GDP比率は、1997～98年に発生したアジア通貨危機直前のタイや、日本における投資局面のピークであった1960年代のそれと同等のものであった。
当局者達は5年後には別の仕事に移ってしまうため、その間に建造された物がほとんど使われなくても気にもかけない。そのため、体制は輝く都市と行政センターといった物への、地方政府による投資を鼓舞しているとYu教授は語る。「過剰設備には大きな組織上の理由が存在している。地方政府にはこれらに対する投資を行う強い動機を持っている」と彼は述べている。
景気刺激策による二つ目の不安材料は、それが資産バブル、特に不動産バブルを形成する事である(下記参照)。それを超える第三の不安材料は、新たな融資の氾濫が不良債権として終わりそうな事だ。これは特に大部分のインフラ支出の中心に存在し、銀行融資によって幾千もの投資手段を得ていた地方政府にとって事実である。
米国ノースウェスタン大学の研究者であるVictor Shih氏は、地方政府の文書と評価帰還の書類を精査した結果、本土の地方政府が持つ負債を公式による予想の倍を上回りGDPの1/3に相当する、11兆4000億元(1兆6700億米ドル・1兆2350億ユーロ・1兆850億英ポンド)と計算した。銀行はこれらの地方政府に対し、2011年までに更に12兆7000億元を融資する事に合意したと語っている。彼らのうちいくつかは、融資の返済に苦しむ事になるだろう。
（クリックで拡大・上：中国の住宅価格は再び上昇している 左下：急増する新たな銀行融資 右下：巨大化する投資の経済的役割）
「我々の知らないところで、恐らくより多くの融資がなされてると思われます。そのため、私の出した数字は控えめな予想になるでしょう」と彼は付け加えた。
これら全ての危機が存在するとしても、実際の脅威は必要以上に誇張されていると数名の経済学者は考えている。彼らにしてみれば呈貢での事業は無駄ではなく、国の最貧部にとって非常に必要とされている物だという認識だからだ。
昆明の雲南社会大学の経済学者であるChen Lijunは、呈貢から約20kmの位置にある彼の住む都市の中心部が、過密状態にあると指摘している。その結果、呈貢の物のような新たな事業計画による都市は、完全な利用状態になるまでに2～3年を要するだけだと彼は語った。(市役所の一部の部局は、夏にニュータウンへと移転する予定である) 当局者達は呈貢での計画は昆明市と雲南省の改善の一部であり、ここで失った時間を取り戻しているのだと主張している。
「中国が経済改革を始めた時、最初は東部を、後に西部と南部を開発しただけだった」とChen教授は語る。「昆明は沿岸の都市と同様の迅速な発達を遂げる機会を逃し、同時に多くの挑戦の機会が我々の元から去っていった」
地方政府は呈貢を都心部へと迅速に接続するような、163kmに及ぶ軽量軌道交通網だけでなく、──真新しい都市計画博物館に展示されているような、モデルや芸術作品のような印象の ──15の新しい橋や立体交差を建設する事により、激しい交通渋滞を減らすことを望んでいる。同時に高速鉄道は2000km近く離れた昆明と上海を接続し、かつて孤立していたこの地域を、より密接に国家経済に結びつけるのを助けるであろう。
昨今の投資ブームは、中国において富裕な東海岸に長い間集中していた地域経済を、東南アジアの隣国との方向へと舵を取り直すことを目的としている。昆明をバンコクへと繋ぐ橋の建設が完成する一方で、雲南をヴェトナムへと結ぶもう一つの橋の工事も殆ど完了した。また、ビルマ国境への道路と鉄道も既に利用されており、昆明を東南アジア向け観光旅行のハブ空港にするための230億元に上る計画も進行中である。「輸送連絡路が改善したならば、我々と東南アジアの貿易量は何の問題もなく二倍になるだろう」とChen教授は語った。
懐疑論者達はインフラへの過度の投資を心配しているが、中国の発展段階は日本で言うなら1980年代のバブル時代ではなく、1950年代や60年代に相当する段階である事を忘れていると、香港のバークレイズ・キャピタルのエコノミストであるPeng Wensheng氏は述べている。言い換えるならば、中国の大部分は未だに早急なインフラ整備の必要性に迫られているという事だ。
数年のうちに高齢化する社会は、このような大胆な計画の財源を生み出せなくなる可能性があるため、ここ最近の政府による投資急増への後押しは賢明だったと付け加えている。「労働人口が下落へと転じる2015年以降、蓄えもまた減少に転じるであろう」と彼は語った。「そうなる前に、我々は現代的なインフラの整備に5年を費やした。それは昨年来、我が国を見舞った輸出高減少へと対応するための手段に留まらず、国にとって必要な事業でもあった」
誰が正しいのだろうか？ 数字は確定的ではないが、中国に若干の発言の機会がある事をも示唆している。経済が過剰設備に圧倒されるのであれば、将来の低成長率が予見されるような効率と費用対効果の劇的低下が起こる事になるだろう。
投資の効率を測る資本生産性の数値は既に明らかになっているとYu教授は述べている。(高い数値は国がより高い生産高を上げるために、さらなる投資が必要である事を意味する)日本における投資ブームの期間中この数値は約3であり、1991～2003年の中国において、この数値は4.1であった。しかし景気刺激策の結果、現在この数値は6を超えるほどにまで上昇しており、警告灯が点滅している状態だと彼は述べている。
しかし、過剰設備と過剰投資についての警告が広範にわたった過去10年間においても、特定の業種が損害を被る事はあったが、実際には企業収益が増加したと一部のエコノミスト達は指摘している。そして学術的な研究は、資本家の収益が安定的なままであった事を示唆している。
さらに、高い成長率は過剰設備問題を迅速に解決する事が可能である。Peng氏はそれを「中国において過剰設備が発生しているとの考え方に基づいて行動した投資家達は、この10～15年間にわたり利益を出していなかっただろう」と表現している。
もう一つの疑問は、金融制度が不良債権によって停滞する事にならないだろうかという事だ。Shih氏によって算出された景気刺激策がもたらした潜在的負債の数値は、特に資金がどのように費やされたかについて殆ど知られていない事もあって、多くのエコノミスト達を躊躇させている。「透明性が低く、殆ど何も見えない──それが現在の投資ブームの怖いところだ」北京におけるコンファレンス・ボードにおいて、ビル・アダムスはこう述べている。
しかし、不良債権が圧倒的な物とならない限り、中国には金融制度を弱体化させる事無く、不良債権を吸収する事が出来るであろう。彼らが問題に出くわした場合でも2兆4千億ドルもの外貨準備により、簡単に銀行の資本増強が可能でもある。事実、それは約10年前に採られた措置であり、前回の信用膨張により支払不能状態に陥った主要銀行に対し実施された。
Chinese Economic Quarterly誌の編集者であるArthur Kroeber氏は、適正な成長率が維持されるならば、これらの不良債権は10年間でGDPに対する割合が急速に減少するだろうと指摘している。未使用のインフラ設備に対する恐怖は、数年後に計画が完全に実働状態におかれる事により、しばしば蒸発している事も彼は指摘した。
しかしそんな彼でさえ、財源が疑わしいインフラ計画を借金によって推進するために、中国は自国の銀行をそう長い期間、使い続けることは出来ないと考えている。さもなくば、不良債権は危険なほど大きくなるだろう。また、成長の維持を望むのであれば、より効率的な資本の配分が必要となる。
「我々はこのような、中国の金融成長能力の終わりに立ち会いつつある」と彼は語り、中央政府の計画担当者が「おそらく、今回はこれを乗り越える事が出来るだろう──しかし、このような手法を採り続けるのであれば、いずれ障害にぶつかる事になるだろう」と付け加えた。
■参考ソース：＜中華経済＞地方政府に巨額負債、将来は信用不安も？―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40000&type=2
東亜で立てようかと思ったものの、翻訳が間に合わなくて4日ルールに抵触しそうなのでやめときました。長すぎですしねｗ
それはさておき、細かい内容は本文を読んでいただくとして…中国におけるバブルの恐れについては、当ブログにおいても何度も書いて来たとおり。ただ、立場や考え方によって受け取り方が様々だってのが見て取れますね。
一方では過剰設備と資産バブルに警鐘を鳴らし、もう一方では経済成長によって問題は解決できるとして警告は大げさだと断言する。後者を嵌め込みと断定するのは簡単なのですが、経済成長によって負債の相対的な比重が軽くなるのもまた事実ですので、単純に嘘吐き呼ばわりする訳にもいきません。日本が抱えてる政府負債の問題も、解決法は何かと言えば結局は経済成長による相対的荷重低下しか現状ありえないわけですし。
ただこれ以上中国が、実体経済を成長させられるかは微妙なんじゃないでしょうか？
国民の賃金水準を上げずに内需を喚起なんてアクロバットは、既にこの記事で書かれている通り限界に達しつつありますし、かといって外需に頼ると言うのもちょっと無理そうですし。
そういえばこのブログの中国経済エントリー第一回で、こんなのを扱ったのですが。
■今日のホンタク：中国の過剰港湾設備─Lloyd'sListから
http://ameblo.jp/neko-guruma/entry-10212596764.html
お、ちょうど去年の今頃だ。この辺の過剰港湾設備、今はどうなってるんでしょうか。一年経った今もこの状況だと、かなりまずいんじゃ…作った後のメンテナンスにも費用は掛かりますし。海運状況、そんなによくはなってない気もしますが、どうなってるんでしょうね…
とりあえずこういう記事、日本のメディアも書けよと思った方はクリック！
携帯の方はこちらをお願いします
中国経済・隠された危機
(Voice select)
三橋 貴明 (著)
中国：誰も住まない家
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By Geoff Dyer 2010年2月21日19:39(GMT)
呈貢は中国南西部に位置する、昆明近郊のニュータウンである。この町の建設は2003年に始まり、現在は大理石タイルで覆われた13の地方自治体所有の新品のビルが立ち並んでいる。高校は見事な室内プールを誇り、主要地方大学のいくつかは大型のキャンパスを建設した。手付かずの高層アパートは列を成し、新品の窓ガラスは亜熱帯の太陽を反射して輝いている。
ただ一つだけ欠点がある。呈貢の町は現在のところ、ほとんど無人に等しい事である。大通りの交通は絶えたに等しく、銀行支店に客の姿もなく、地方役場の玄関には落ち葉が溜まっているような有様だ。
呈貢のような場所の有様は、中国経済に本当は何が起きてるかについての、意見対立を招いている。中国は他所の不況を尻目に昨年8.7％の経済発展を成し遂げ、世界的な経済危機の中で大きな勝利者となった。しかし、同国が新年休暇から復帰を果たした今、北京が国際的不況の期間を通じ実施してきた、経済刺激策の長期的な影響についての意見対立が見られるようになっている。
中国の行っているインフラへの前向きな投資や、新たな成長の起爆剤となり得る都市計画について数名の論者が関心を寄せる一方で、他の者は昨年の回復が実は投資バブルに基づく幻影なのではないかと恐れている。それはまた、脆弱な世界経済への疑問でもある。中国が回復に失敗するのであれば、中国以外の国々をも不況の二番底へと引きずり込む事になるだろう。
政府内部にも、昨年の信用膨張を発端とする危機についての激しい議論が存在している。昨年、中国では新規融資が二倍になるほどの伸びを見せた。経済が未だ弱い事を恐れる当局者達は、投資の蛇口を開いたままにしておく事を望んでいる。一方で、他の者達は迫り来るインフレと過剰設備の脅威を恐れている。
プロの投資家の間ですら見解は二極化している。最近、著名な英国の投資家であるアンソニー・ボルトン氏は中国の資金を管理するために香港への移転を発表し、『中央政府による経済運営の効果』について満足の意を示した。しかし、不正経理で最も知られるようになったヘッジファンド・エンロン社の経営者であるジム・シャノス氏は、中央政府の計画した仕組みが、投資、特に不動産分野において『かつてないバブル』を作り出したと述べている。両者は議論のための有利な情報を、呈貢において見い出すことが出来るだろう。
三つの不安の徴候が存在している。一つ目は投資が中国経済に対し、現在のところあまりにも大きな重荷をもたらしている事である。中国社会科学大学のYu Yongding氏によれば、かつて国内総生産の約25％相当であった投資は、現在50％に向けて上昇しているとされる。「投資率の急速な増加は、深刻な問題を生じている。それは現状でもあまりに高く、未だにかなりの上昇率を示している」と彼は述べた。「これらの全ては将来の中国において、過剰設備の問題がさらに深刻化することを意味している」
中国の歴史上、現在の投資ブームはかつてない何かである事を示唆している。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが指摘していたように、昨年の急騰の前ですら中国における投資の対GDP比率は、1997～98年に発生したアジア通貨危機直前のタイや、日本における投資局面のピークであった1960年代のそれと同等のものであった。
当局者達は5年後には別の仕事に移ってしまうため、その間に建造された物がほとんど使われなくても気にもかけない。そのため、体制は輝く都市と行政センターといった物への、地方政府による投資を鼓舞しているとYu教授は語る。「過剰設備には大きな組織上の理由が存在している。地方政府にはこれらに対する投資を行う強い動機を持っている」と彼は述べている。
景気刺激策による二つ目の不安材料は、それが資産バブル、特に不動産バブルを形成する事である(下記参照)。それを超える第三の不安材料は、新たな融資の氾濫が不良債権として終わりそうな事だ。これは特に大部分のインフラ支出の中心に存在し、銀行融資によって幾千もの投資手段を得ていた地方政府にとって事実である。
米国ノースウェスタン大学の研究者であるVictor Shih氏は、地方政府の文書と評価帰還の書類を精査した結果、本土の地方政府が持つ負債を公式による予想の倍を上回りGDPの1/3に相当する、11兆4000億元(1兆6700億米ドル・1兆2350億ユーロ・1兆850億英ポンド)と計算した。銀行はこれらの地方政府に対し、2011年までに更に12兆7000億元を融資する事に合意したと語っている。彼らのうちいくつかは、融資の返済に苦しむ事になるだろう。
（クリックで拡大・上：中国の住宅価格は再び上昇している 左下：急増する新たな銀行融資 右下：巨大化する投資の経済的役割）
「我々の知らないところで、恐らくより多くの融資がなされてると思われます。そのため、私の出した数字は控えめな予想になるでしょう」と彼は付け加えた。
これら全ての危機が存在するとしても、実際の脅威は必要以上に誇張されていると数名の経済学者は考えている。彼らにしてみれば呈貢での事業は無駄ではなく、国の最貧部にとって非常に必要とされている物だという認識だからだ。
昆明の雲南社会大学の経済学者であるChen Lijunは、呈貢から約20kmの位置にある彼の住む都市の中心部が、過密状態にあると指摘している。その結果、呈貢の物のような新たな事業計画による都市は、完全な利用状態になるまでに2～3年を要するだけだと彼は語った。(市役所の一部の部局は、夏にニュータウンへと移転する予定である) 当局者達は呈貢での計画は昆明市と雲南省の改善の一部であり、ここで失った時間を取り戻しているのだと主張している。
「中国が経済改革を始めた時、最初は東部を、後に西部と南部を開発しただけだった」とChen教授は語る。「昆明は沿岸の都市と同様の迅速な発達を遂げる機会を逃し、同時に多くの挑戦の機会が我々の元から去っていった」
地方政府は呈貢を都心部へと迅速に接続するような、163kmに及ぶ軽量軌道交通網だけでなく、──真新しい都市計画博物館に展示されているような、モデルや芸術作品のような印象の ──15の新しい橋や立体交差を建設する事により、激しい交通渋滞を減らすことを望んでいる。同時に高速鉄道は2000km近く離れた昆明と上海を接続し、かつて孤立していたこの地域を、より密接に国家経済に結びつけるのを助けるであろう。
昨今の投資ブームは、中国において富裕な東海岸に長い間集中していた地域経済を、東南アジアの隣国との方向へと舵を取り直すことを目的としている。昆明をバンコクへと繋ぐ橋の建設が完成する一方で、雲南をヴェトナムへと結ぶもう一つの橋の工事も殆ど完了した。また、ビルマ国境への道路と鉄道も既に利用されており、昆明を東南アジア向け観光旅行のハブ空港にするための230億元に上る計画も進行中である。「輸送連絡路が改善したならば、我々と東南アジアの貿易量は何の問題もなく二倍になるだろう」とChen教授は語った。
懐疑論者達はインフラへの過度の投資を心配しているが、中国の発展段階は日本で言うなら1980年代のバブル時代ではなく、1950年代や60年代に相当する段階である事を忘れていると、香港のバークレイズ・キャピタルのエコノミストであるPeng Wensheng氏は述べている。言い換えるならば、中国の大部分は未だに早急なインフラ整備の必要性に迫られているという事だ。
数年のうちに高齢化する社会は、このような大胆な計画の財源を生み出せなくなる可能性があるため、ここ最近の政府による投資急増への後押しは賢明だったと付け加えている。「労働人口が下落へと転じる2015年以降、蓄えもまた減少に転じるであろう」と彼は語った。「そうなる前に、我々は現代的なインフラの整備に5年を費やした。それは昨年来、我が国を見舞った輸出高減少へと対応するための手段に留まらず、国にとって必要な事業でもあった」
誰が正しいのだろうか？ 数字は確定的ではないが、中国に若干の発言の機会がある事をも示唆している。経済が過剰設備に圧倒されるのであれば、将来の低成長率が予見されるような効率と費用対効果の劇的低下が起こる事になるだろう。
投資の効率を測る資本生産性の数値は既に明らかになっているとYu教授は述べている。(高い数値は国がより高い生産高を上げるために、さらなる投資が必要である事を意味する)日本における投資ブームの期間中この数値は約3であり、1991～2003年の中国において、この数値は4.1であった。しかし景気刺激策の結果、現在この数値は6を超えるほどにまで上昇しており、警告灯が点滅している状態だと彼は述べている。
しかし、過剰設備と過剰投資についての警告が広範にわたった過去10年間においても、特定の業種が損害を被る事はあったが、実際には企業収益が増加したと一部のエコノミスト達は指摘している。そして学術的な研究は、資本家の収益が安定的なままであった事を示唆している。
さらに、高い成長率は過剰設備問題を迅速に解決する事が可能である。Peng氏はそれを「中国において過剰設備が発生しているとの考え方に基づいて行動した投資家達は、この10～15年間にわたり利益を出していなかっただろう」と表現している。
もう一つの疑問は、金融制度が不良債権によって停滞する事にならないだろうかという事だ。Shih氏によって算出された景気刺激策がもたらした潜在的負債の数値は、特に資金がどのように費やされたかについて殆ど知られていない事もあって、多くのエコノミスト達を躊躇させている。「透明性が低く、殆ど何も見えない──それが現在の投資ブームの怖いところだ」北京におけるコンファレンス・ボードにおいて、ビル・アダムスはこう述べている。
しかし、不良債権が圧倒的な物とならない限り、中国には金融制度を弱体化させる事無く、不良債権を吸収する事が出来るであろう。彼らが問題に出くわした場合でも2兆4千億ドルもの外貨準備により、簡単に銀行の資本増強が可能でもある。事実、それは約10年前に採られた措置であり、前回の信用膨張により支払不能状態に陥った主要銀行に対し実施された。
Chinese Economic Quarterly誌の編集者であるArthur Kroeber氏は、適正な成長率が維持されるならば、これらの不良債権は10年間でGDPに対する割合が急速に減少するだろうと指摘している。未使用のインフラ設備に対する恐怖は、数年後に計画が完全に実働状態におかれる事により、しばしば蒸発している事も彼は指摘した。
しかしそんな彼でさえ、財源が疑わしいインフラ計画を借金によって推進するために、中国は自国の銀行をそう長い期間、使い続けることは出来ないと考えている。さもなくば、不良債権は危険なほど大きくなるだろう。また、成長の維持を望むのであれば、より効率的な資本の配分が必要となる。
「我々はこのような、中国の金融成長能力の終わりに立ち会いつつある」と彼は語り、中央政府の計画担当者が「おそらく、今回はこれを乗り越える事が出来るだろう──しかし、このような手法を採り続けるのであれば、いずれ障害にぶつかる事になるだろう」と付け加えた。
■参考ソース：＜中華経済＞地方政府に巨額負債、将来は信用不安も？―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40000&type=2
東亜で立てようかと思ったものの、翻訳が間に合わなくて4日ルールに抵触しそうなのでやめときました。長すぎですしねｗ
それはさておき、細かい内容は本文を読んでいただくとして…中国におけるバブルの恐れについては、当ブログにおいても何度も書いて来たとおり。ただ、立場や考え方によって受け取り方が様々だってのが見て取れますね。
一方では過剰設備と資産バブルに警鐘を鳴らし、もう一方では経済成長によって問題は解決できるとして警告は大げさだと断言する。後者を嵌め込みと断定するのは簡単なのですが、経済成長によって負債の相対的な比重が軽くなるのもまた事実ですので、単純に嘘吐き呼ばわりする訳にもいきません。日本が抱えてる政府負債の問題も、解決法は何かと言えば結局は経済成長による相対的荷重低下しか現状ありえないわけですし。
ただこれ以上中国が、実体経済を成長させられるかは微妙なんじゃないでしょうか？
国民の賃金水準を上げずに内需を喚起なんてアクロバットは、既にこの記事で書かれている通り限界に達しつつありますし、かといって外需に頼ると言うのもちょっと無理そうですし。
そういえばこのブログの中国経済エントリー第一回で、こんなのを扱ったのですが。
■今日のホンタク：中国の過剰港湾設備─Lloyd'sListから
http://ameblo.jp/neko-guruma/entry-10212596764.html
お、ちょうど去年の今頃だ。この辺の過剰港湾設備、今はどうなってるんでしょうか。一年経った今もこの状況だと、かなりまずいんじゃ…作った後のメンテナンスにも費用は掛かりますし。海運状況、そんなによくはなってない気もしますが、どうなってるんでしょうね…
とりあえずこういう記事、日本のメディアも書けよと思った方はクリック！
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中国経済・隠された危機(Voice select)
三橋 貴明 (著)
1 ■お疲れ様です。
本当長い記事ですね。頂いていきますが、私も読むだけでコメント書くのは大変かも。まあ、色々な考え方があるということでしょうけど。