経済常識の情報ブログ

あくまで個人的な意見として前置きさせて頂きますが、いくら安くなろうとも必要数量以上のテレビは普通必要ないと判断する人は多いと思います。

ひと昔前にはお茶の間というスペースが各家庭にあり、そこに娯楽の主役としてテレビが存在していた時代がありました。そういったスペースでくつろぐ人向けに売り込みを行う方式で成功を収めたのがいわゆるテレビショッピングです。お茶の間でショッピングができるという事で随分とブームになった記憶があります。

今ではテレビを取り巻く環境自他が変化している状況です。つまり、一家に一台から一部屋一台になりました。さらに、ブラウン管と呼ばれる方式のテレビはめっきりと姿を消し、代わりに液晶テレビなどが台頭してきたのです。

各国のテレビ市場は、消費者が高価なテレビを買わないようになってきていることや激しい競争により、利益確保が難しくなっている状況にあり、もはや価格競争はいきつく所まで来ている様な感じがあります。

競争の原理は需要が大きければそれだけ供給が多くてもなんとか食い込める要素があります。しかし、日本に限って言えばそれこそもう多くの家庭でテレビはいきわたっている様な気がします。

それでも各メーカーが生産する製品が売れている状況です。全く売れないわけではなく、一時期から比較すると少ないながらも売れている状況です。しかし、コスト的に見ても価格からは利益が取れずおいしくない業界に変わり果てている状況とも言えそうです。

今後は有機ＥＬなどの新技術で買い替え時期に合わせた部分に焦点を絞って戦略を練り直すか、潔く撤退する事が賢明かもしれません。

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スイスフラン高で大打撃を受けているスイスの観光産業は、今、新たな試練に直面している。スイスアルプスの深刻な雪不足だ。スキー場の関係者らは、予約を先延ばしにしているスキー客らを取り込もうと、祈る思いで初雪を待っているという状況が伝えられています。

考えてみれば地球が誕生した年月は試算されていますが実際に確かめた人はいません。正確に確かめられる人も存在しません。さらに人類が地球上に文明を築いてからを地球上の歴史と比較すると点ぐらいにしかならないと考えられます。

かつて恐竜が存在した時代でもそうですが、大幅な気候変動が発生して絶滅したと伝えられています。だからといっては何ですが、自然相手の物事は難しいと思います。もともと人間の力から比べると壮大なスケールなのでどうする事も出来ない事が多い上に、過去の実績からは予測は出来ても政策にその年の事を言い当てる事は出来ないからです。

地球の温暖化が影響している可能性もありそうですが、人類が増加している以上はこの傾向歯止めがかかる可能性は近い未来まではなさそうです。

日本でも今は不景気とデフレと自然災害の影響が多数あった年で色々と問題が山住ですが海外でもいろんな事が起こっている事があると思う今日この頃です。

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アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている隔年開催のドバイ航空ショー（Dubai Airshow）で13日、中東最大手エミレーツ（Emirates）航空が、米ボーイング（Boeing）の「777-300ER」旅客機50機を発注したという事が報じられています。

発注額は史上最高の180億ドル（約1兆4000億円）という事でおそらく一般庶民の感覚からすると高額である事は分かるけれどもすごすぎて分からないという気持ちです。

航空機メーカーも競争があり色々な形での争いがあるようですが一台売ればどれくらいの利益があるのか見当もつかないです。

ドバイと言えば世界でもトップレベルの超高層マンションがあるようですが実は下水処理施設が完備されていないそうです。その為に汚水運搬車が毎日長蛇の列をなして毎日発生する汚水の処理を行うとの事です。その量はなんと１５トンというから驚きです。これが毎日毎日発生するのですから何とも非効率です。

しかも運搬する際に発生するＣＯ2なども考えたらエコではないですね。経済的に発展した国なんですからもうちょっと他の選択肢があったと思うのは個人的な意見です。

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ＮＨＫの次期経営計画（平成２４～２６年度）を議論する経営委員会（数土（すど）文夫委員長）が１１日開かれ、松本正之会長ら執行部が「受信料１０％還元」の一部に位置づけていた災害対応強化策を縮小し、受信料（地上波月額１３４５円）の値下げ額を当初案の月額最大７０円から１１０円に拡大する案を提示したことが分かったという事が報じられています。

一部では地デジ化対応の機器が家に無い状況の世帯では解約できるとの事で、解約の申し出が結構な数に上るそうです。ＮＨＫに関してははっきりいってもう見ない。今の個人的な生活に全く必要ない状況です。それでも家には地デジ対応のテレビがあるので受信料は支払っていますが・・・。

過去に同局の不祥事が大々的に取り扱われる前までは受信料を支払う事に対してそれ程抵抗はなかったのですが、自分達が支払った受信料を一部の利権を握る強欲な人間の肥やしになっている事実をしり嫌になりました。

あれからも恐らくは大規模な不祥事は報じられていないようですが、腐った体質がすぐには変化するとは到底思えません。個人的な意見ですが、もう同局の役割は終えたので速やかにしかるべき道を選択してもいい頃であると思います。あくまで勝手な個人の独り言ですが、今の不景気な世の中では無駄なものにお金を支出し続けれるほど余裕のある世帯は少ないです。

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週明け８日午前の東京株式市場で、ホンダ、ソニー、パナソニックといった代表的な輸出関連銘柄が相次いで年初来安値をつけた。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げを受け、一段の円高が進むとの懸念が強まっているためで、輸出関連株の多くが売り込まれているようです。

為替が変動する事自体は各国の経済情勢や事情があるので仕方がない事ですが、今回のように急激に変動することは輸出入に関わる企業にとっては良くも悪くも大きな影響を残します。

せっかく各企業がコストダウンに努めて利益を確保しても為替が急激に変動する事でその利益が一瞬無くなる事もあるという現実を感じます。

ひと昔前といってもそれ程遠い過去ではない時代でも一ドル百円前後でした。個人的にも四百ドル程ドルの資産を思ってるのでどうしようもなくそのまま眠らせています。

あの時、ああすれば良かったという後の祭り状態の気持ちはありますが、額が大したことではないですしそれ程影響はありませんが、これは投資などで生活をしている人にとっても致命傷になる可能性がある事です。

今後、しばらくは為替の動向も不透明ですし、どうなるか読めませんが世界的な不景気にならない世に各国の偉いさま方には知恵を絞って欲しいものです。

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