東京電力は29日、原子力損害賠償支援機構に対し、公的資金1兆円によ... 東京電力は29日、原子力損害賠償支援機構に対し、公的資金1兆円による出資を申請した. 認められれば、政府が機構を通じて東電の発行済み株式の7割を持つ. 出資によって、政府はまず株主総会での議決権の過半を握り、将来は3分の2超にすることも視野に入れており、東電は「実質国有化」される. 東電はあわせて、原発事故の賠償に使う約8500億円の追加支援も申請した. 政府が4月にも原発事故の避難区域を再編するのに伴って膨らむ賠償金の支払いにあてる. 出資も含めて認められれば、機構を通じて政府が支援した額は3兆4千億円にふくらむ. 一方、東電は出資を受けた後の経営方針を示す「総合特別事業計画」も提出する予定だった. しかし、計画を進めるための新会長選びが難航し、4月に先送りした. 政府はこの計画をもとに出資を決める.