陸上自衛隊の戦闘ヘリ「アパッチ」発注が中止され、受注していた富士重工業が15日、防衛省に対し、未回収のライセンス料など初期費用約350億円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。国と少数の企業が蜜月関係を保つ防衛業界で企業側が訴訟に踏み切るのは極めて異例。

 同省は01年「AH64D(アパッチ)」導入を決め、所要機数を62機とした。富士重と関連部品メーカーは米ボーイング社からライセンスを取得、ライセンス料など四百数十億円を支払ったが、同省は10機を発注後に調達を打ち切ったため、残る52機分の約350億円が回収できなかったという。【樋岡徹也】

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