米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、鳩山由紀夫首相がぎりぎりまで徳之島への海兵隊移転にこだわった背景には、日米両政府が昭和28(1953)年にかわした覚書の存在があった。これは、鹿児島県の奄美群島を利用した防衛協力に関するもので、首相はこれを盾にして、徳之島移転を米側に要求する方針だったとみられる。

 徳之島を含む奄美群島は戦後、米国に統治されていたが、同年12月に「奄美群島に関する日本国と米国との間の協定」が締結され、日本側に返還された。

 しかし、協定とは別に当時のジョン・M・アリソン米特命全権大使は同月24日、岡崎勝男外相にあてた覚書で「奄美群島とその領水は、極東の防衛および安全と特異の関係を有する」として、南西諸島その他の島の防衛強化のため、「米国が必要と認める要求を考慮してもらいたい」と日本側に要請していた。これに対し、岡崎外相は、要請を了解する覚書を即日返信した。首相周辺は「協定の裏で結ばれた覚書で、米側は奄美群島での基地建設を想定していた。普天間の移転先が沖縄でなければならないというのは理解できない」と話していた。

 鳩山首相は移転先選定過程で(1)滑走路や港がある(2)米海兵隊の「即応力」を保つため沖縄から遠くない場所-を想定。昨年11月に、この覚書の存在を知り、徳之島移転案に固執するようになったという。

 米側はヘリ部隊と地上部隊が、約200キロ離れた沖縄本島と徳之島に分散されるため難色を示していた。だが、覚書は米側から提案されたものであるため、首相は徳之島に移転しても運用可能と考えていたようだ。(尾崎良樹)

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 ■奄美群島に関する日米外相級の「覚書」

 【ジョン・M・アリソン米国特命全権大使からの書簡】

 (訳)奄美群島およびその領水は、日本本土と南西諸島のその他の島における米国の軍事施設との双方に近接しているため、極東の防衛および安全と特異の関係を有する。日本国政府は、この特異の関係を認め、南西諸島のその他の島の防衛を保全し、強化し、および容易にするため米国が必要と認める要求を考慮に入れるものと了解される。

 1953年12月24日

 ジョン・M・アリソン

 日本国外務大臣 岡崎勝男閣下

 【岡崎勝男外相からの返信】

(訳)本大臣は、更に閣下が述べられたことを記録にとどめ、且つ、前記に掲げる了解が日本国政府の了解でもあることを閣下に対し、通報する光栄を有する。

 1953年12月24日

 外務大臣 岡崎勝男

 日本国駐在アメリカ合衆国特命全権大使 ジョン・M・アリソン閣下

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