義務教育の教員人事権を大阪府教委から市町村に移譲する全国初の計画について大阪府の橋下徹知事は15日、文部科学省で鈴木寛副文科相と会談。鈴木副文科相は計画を容認し、財源面で新たな制度設計も含め検討する考えを示した。内閣法制局が近く、法令上の見解を示すという。問題がなければ、府は来年度から希望する市町村に移譲する。

 橋下知事が会談後、記者団に明らかにした。文科省は、人事権や1学級当たりの児童生徒数の基準決定など3点の移譲を容認する方向で、既に法制局に見解を求めているという。府の計画では給与などの財源も市町村に移すが、鈴木副文科相は人事権移譲を受けた市町村への「教育一括交付金」という形を取る案を示した。

 また、鈴木副文科相は会談後の定例会見で「百の理論より、ひとつのケースを一緒に作りながら進化していくほうが有効。リーダーシップを応援したい」と協力を約束した。【田辺一城、本橋和夫】

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