日本証券業協会(日証協)が会員会社の取引相手が暴力団に関連するかどうか判別するためのデータベースの構築を検討していることが26日、分かった。暴力団に関する情報は警察庁が提供する。証券会社が取引口座を開設する場合に、暴力団など反社会的勢力との関連が疑われる顧客を選別し、市場から排除、関係の遮断を図ることがねらいという。

 日証協は暴力団などとの取引の禁止や、関係の解消を明示した自主ルールを導入、7月にも業界全体で実施に移す予定。

 ルールでは、新規に取引を始める顧客に反社会勢力ではないことや、反社会勢力との関係がないことを確約させ、虚偽の申告があった場合には取引契約の解除ができる「暴力団排除条項」を新設する。違反した会員会社には過怠金などの処分も定め、市場からの徹底排除を目指す。

 警察庁は、これまでにも反社会勢力との関連があるとみられる顧客について、会員会社からの照会に応じてきたが、今後は、「さらに積極的な情報提供で強力に支援し、排除への取り組みを徹底したい」(幹部)としている。

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