宮崎県で口蹄(こうてい)疫が拡大している問題で、農林水産省は19日、発生地から半径10キロ圏内の家畜すべてにワクチンを接種した上で殺処分するなどの方針を固めた。午後発表する。

 これまでの殺処分は家畜伝染病予防法に基づき、感染の疑いのある家畜と、同じ畜舎の家畜が殺処分の対象だった。だが、発生拡大が衰えないことなどから、発生が集中する一定地域の家畜をすべて処分することで、他地域との緩衝地帯をつくることがねらい。

 この日朝、赤松広隆農水相は報道陣に「限られた地域の中で7割方が感染している。(感染疑いのない)残り3割も事実上感染していると理解してもいい」と述べ、現行法でも殺処分が実施できるとの考えを示した。

 方針では、発生地から半径10キロ圏内では口蹄疫の症状を抑えるワクチンを接種し感染の拡大を抑えつつ、計画的に殺処分を進める。また、半径10~20キロ圏内では家畜を食肉加工した上で、独立行政法人「農畜産業振興機構」が買い取ることを計画している。

 殺処分対象の牛や豚はこれまでに計約11万8千頭。農水省は発生が集中している地域で新たに計約13万5千頭が対象になるとみている。

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