国家公安委員長が秋葉原視察＝無差別殺傷事件現場で献花―東京（時事通信）

　中井洽国家公安委員長は13日、東京・秋葉原を訪れ、2008年6月に17人が死傷した無差別殺傷事件の現場などを視察した。数秒間、深々と一礼し、献花台に花を手向けた。
　中井委員長は、町会が現場付近に設置した防犯カメラについて説明を受け、「犯罪捜査の一助になる。地域の安全・安心に向けた取り組みが進んでいることに安心した」と述べた。
　インターネットカフェのほか、メイド喫茶も視察。わずか数分の滞在だったが「生まれて初めての体験。新しい文化にびっくりした」と話した。　

【関連ニュース】
・ 「なぜ起きたのか」「忘れないで」=安全な街願う
・ 歩行者天国、7月にも再開=無差別殺傷事件から2年
・ 俳優の佐藤慶さん死去=大島渚作品で活躍
・ 駅ビル無差別殺傷、懲役30年=無期を減刑
・ 犯行後の検証写真など示す=秋葉原無差別殺傷

・ 「生活再建まっしぐら」＝社民キャッチフレーズ（時事通信）
・ 海自　護衛艦「ゆうぎり」のトイレで隊員死亡（毎日新聞）
・ 菅首相、亀井氏の後継選任へ＝与野党は「会期1日延長」で詰め（時事通信）
・ 「リハのスタッフは医療・介護に積極的にかかわるべき」（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜はやぶさ＞「金メダル級」成果、次々　ギネス申請も検討（毎日新聞）

「弘道会壊滅」警察庁長官指示 本部長会議（産経新聞）

　警察庁は３１日、全国警察の本部長を集めた会議を東京都内で開いた。安藤隆春長官は指定暴力団山口組弘道会の取締方針について、「弘道会やその傘下組織の首領級の上部幹部検挙と、主要な資金源の遮断を徹底し、弘道会の弱体化、壊滅を現実のものとされたい」と述べた。

　安藤長官は「弘道会の弱体化なくして山口組の弱体化はなく、山口組の弱体化なくして暴力団全体の弱体化はない」と言明。山口組の中核組織として警察や市民社会に敵対する姿勢を強める、同会への取締強化の重要性を強調した。

　また、多くの自治体で暴力団排除に関する条例の制定が検討されていたり、証券業界、角界でも暴排活動が活発化していることに言及。「今年が、社会全体で暴力団を排除する年となるよう一層努力されたい」と指示した。

【関連記事】
・ 「犬をばかにした」と脅迫　暴力団組長らを容疑で逮捕
・ 親方ら「テレビに映る席」注文　暴力団の大相撲観戦問題
・ 「グローバルな犯罪組織の壊滅を」　安藤警察庁長官が指示
・ ベンツ修理損賠名目、８６万円詐取で弘道会系幹部ら逮捕
・ 山口組組長の出所まで１年弱…勢力増す弘道会の動きは？

・ 鳩山首相との交渉拒否＝福島氏罷免「政権に禍根」―稲嶺名護市長（時事通信）
・ 都内最大級の売春クラブ経営者ら逮捕　２年間で１０億円以上売り上げか　警視庁（産経新聞）
・ 食の安全で連携強化「日中覚書」を締結（読売新聞）
・ 自民党　「消費税１０％」　参院選マニフェストに明記（毎日新聞）
・ 【小鳩退場】邦夫氏「耐え難い」　「兄弟新党も」（産経新聞）

証券業協会、暴力団データベースを構築 警察庁が情報提供 （産経新聞）

　日本証券業協会（日証協）が会員会社の取引相手が暴力団に関連するかどうか判別するためのデータベースの構築を検討していることが２６日、分かった。暴力団に関する情報は警察庁が提供する。証券会社が取引口座を開設する場合に、暴力団など反社会的勢力との関連が疑われる顧客を選別し、市場から排除、関係の遮断を図ることがねらいという。

　日証協は暴力団などとの取引の禁止や、関係の解消を明示した自主ルールを導入、７月にも業界全体で実施に移す予定。

　ルールでは、新規に取引を始める顧客に反社会勢力ではないことや、反社会勢力との関係がないことを確約させ、虚偽の申告があった場合には取引契約の解除ができる「暴力団排除条項」を新設する。違反した会員会社には過怠金などの処分も定め、市場からの徹底排除を目指す。

　警察庁は、これまでにも反社会勢力との関連があるとみられる顧客について、会員会社からの照会に応じてきたが、今後は、「さらに積極的な情報提供で強力に支援し、排除への取り組みを徹底したい」（幹部）としている。

【関連記事】
・ また不祥事…親方が暴力団幹部の観戦手配か
・ 本物もビックリ？警察官出演「ヤクザ追放映画」のド迫力
・ 山口組組長の出所まで１年弱…勢力増す弘道会の動きは？
・ 警察庁長官「工藤会、壊滅へ尽力」指示
・ 後藤元組長逆転有罪　武闘派組長から一転、得度、自叙伝も
・ 虐待が子供に与える「傷」とは？

・ 作業服姿で堂々と切断？電線３・４ｋｍ分盗難（読売新聞）
・ 民族の矜持を踏みにじる…ＮＨＫこそ「人間動物園」ではないのか（産経新聞）
・ ＜ＰＣＩ特別背任＞元社長の無罪確定　検察側上告せず（毎日新聞）
・ 姫路独協大、法科大学院の募集停止…初の撤退（読売新聞）
・ 注意報など細分化　２２年度気象白書（産経新聞）