けど、読んでね。
知ること大事ですから
大飯原発の再稼働決定
再稼働反対デモとか、近隣県民の反対とか1万人規模で行われていたのに、
マスコミ報道が皆無なのも恐ろしいよなぁ～。
聖子ちゃんの結婚の方が視聴率とれるからね
先日、研修で出会った50代女性の言葉。
選挙なんか行った事ない
どうせ変わらないし。。。
政治に期待してないから
ガックリ来ちゃったよ
あなたはそれで良いでしょうけど、
あなたの子供や孫達は、そんなバカ野郎が無知で無関心のせいで残した、
負の状態を引き受けなきゃいけないんだからね。
日本はどうなっちゃうんだろう。。。
さて、本題。
原発について調べだしたら、恐ろしい浪費状況にガックリ
今中哲二先生の講演と、格闘するわたし。
以下、私が読んで感じた部分を抜粋させていただきます。今中先生は、小出裕章先生の同僚であり、
仲間であり・木村省三さんの師匠であり、
震災後はすぐにチームを作って
文科省よりも早く福島県の汚染線量を測定なさった方でいらっしゃいます。
先生が強調されていたのは、原発の事故が起こると
「地域まるごとなくなる」ということでした。
放射線被曝は健康影響の原因の１つに過ぎず、
健康影響は被害全体の一部に過ぎないと強調されます。
地域が消滅し、人々がその土地から引きはがされ、
ご近所も友達もバラバラにされて、二度と戻れない。
新しい土地で、生活も根こそぎ植え替えられて・・・・・
放射能で癌になるとか、エイジングが進むとかってことも切実な問題ですが。。。
そして、放射能汚染を起こすという原発事故でなければ、
こんな広大な地域から人を引きはがすような災害などありえないのです。
あまりに途方もなさすぎて、その事態を実感として感じることが出来ません。
そんな危険な原子力、最初のころに手がけた学者達は
「危機感」があったと先生はおっしゃいます。
東海１号炉が事故を起こした場合の損害賠償金の試算が一兆円。
その当時の国家予算は一兆五千万円。
こりゃ「まずい」と、国は原発事故から電力会社を「原子力損害賠償法」を作って
上限を設けます。
つまり、事故を起こしても1200億円（現在）まで出せば足りない分は国が払うってことです。
そして、田中角栄時代に出来た「電源三法」
電源三法とは電源開発が行われる地域に対して補助金を交付し、
これによって電源の開発（発電所建設等）の建設を促進し、
運転を円滑にしようとするものである。
1960年代以降の日本の電力は火力発電所に比重を強めていたが、
1973年に起こった第1次石油危機が発生して、
火力発電所に依存する日本経済が大きく混乱した。
それを受けて、1974年に火力発電以外の電源を開発することによってリスク分散をし、
火力発電への過度の依存を脱却することを目的として制定された。
電源三法による地方自治体への交付金は電源三法交付金（でんげんさんぽうこうふきん）と呼ばれる。
この法律で「特別会計」なるものが電気代に上乗せされたのです。
特別会計を簡単に書くと、
9000円電気代を払ってるとして、
ホントは3000円しか使ってないって事です。
この「特別会計」4000億～5000億くらいあり、
何に使われてるかというと
もんじゅ95年に試運転したらナトリウムが漏れし、
それ以来止まっている状態ですが、
毎日5000万円の維持費が必要となり、
年間１100億の「西のどら息子」
六ヶ所村の再処理施設こちらも事故続きで回ってない。
この二つは「核燃料再処理」になくてはならないものなのに、
どいつもこいつも、使えないったらありゃしない。
高レベル廃棄物処理所例えば調査に手を挙げただけで20億～50億もらえるんだと
ホント誰のための原子力なんでしょうか
まるで原子力のための原子力みたいです。
誰のためにもならない、余分な電気代を払わされ、
事故が起これば税金で補填し、電力会社も原子力村の先生も、
経産省のお役人も、保安院も、原子力安全委員会も、
おまじないのように、「今すぐ健康に影響はありません」
チェルノブイリでは、人は移動させたけれど、物は移動させなかった。
日本では、人は移動させず、物を移動させている。
狭い日本では、逃げる場所なんか「ナイ」のです。
まんべんなく汚してしまって、「助け合い」です。
いったい何を考えているのか、理解できない。
大飯原発再稼働も、本当に未来を見据えた大人が出した答えなんだろうか