親の呼び寄せ ②

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親の呼び寄せ ②

前回、親を呼び寄せるためのビザはあくまでも特例中の特例だということをご紹介しました。申請方法も他のビザと違い、一旦「短期滞在」ビザで来日し、滞在中に在留資格を「特定活動」に変更することになります。

ではどういう条件が揃えば、この「特定活動」のビザがもらえるのでしょうか。

それは入国管理局の審査官による判断に託されるしかないです。

ただ審査の最低限の判断基準としては、以下が考えられます。
・親が高齢(70歳以上が目安)で、健康状況から見て一人暮らしが難しく、かつ現地に身の周りの面倒をみる人がいないこと

・日本で世話をする子供の方に、安定的に十分な収入が得られていること

日本に居る子供の収入については、ある程度明確にすることができるため判断しやすいですが、納税証明や在職証明をきちんと提出できることが必須となります。一方、親が一人暮らしできるかどうかの判断については、どうしても審査官の微妙な判断に頼らざるを得ないのです。

一例ですが、ある日本国籍に帰化した依頼人が、自分の父親が心配で一緒に日本で暮らしたいと相談にきました。その父親はまだ60歳半ばで、2年前にがんの手術を受けた。手術は成功し回復もして、その後は定期的に検査を受けている状況だそうです。

この場合、まず年齢的にちょっと厳しく、かつ今は元気になっているので、申請は難しいと助言しました。しかし依頼人は、駄目でも申請してみるとのことで申請したのですが、案の定「特定活動」のビザはおりませんでした。理由は、やはりその親はまだ若く、元気にしているので、一人の生活に支障がないと判断されたからです。

がんの手術をすることは、結構一大事だとは思うのですが、それだけでは十分な理由にならなかったようです。

皆さんも、どうしても申請してみたいという場合は、前回もお話ししましたが、できるだけ専門家に事前に相談し、できる限りの海外の必要書類(戸籍謄本、親族関係の公証書、病院の診断書等)をきちんと用意できるかが、とにかく重要だと思います。

有关父母的签证

上一次提到了父母的长期居住签证说到底只是一种特例。而且申请方法也和其他的签证不同,需要先以短期签证来日后,再办理特定活动的变更申请。

具备什么条件才能拿到特定活动的签证呢?这个问题可以说完全是依靠签证官的判断。

只不过最基本的判断依据主要是以下两点。

1. 高龄老亲(70岁以上),生活不能自理,而且身边没有人能照顾。

2.在日本的子女有安定的收入,有足够的能力负担生活费。

关于子女的收入问题,可以说判断基准相对比较透明,容易把握。当然工作证明和纳税证明是肯定要提交的。但是关于老亲的生活是否能自理的问题,就很难有明确的判断基准了。



举一个例子,已归化取得了日本国籍的客户希望自己的父亲也能来日本一起生活,来本事务所做了咨询。其父的情况是现在60岁中旬,2年前因为癌症做了手术,手术成功而且愈后良好,但是定期要去医院复查。

从这种情况看,首先年龄上算是比较年轻,而且健康状况也比较良好,估计拿到签证的可能性很小,所以我们建议最好不要申请。可是这位客户不甘心,还是提交了申请。不出所料,果然是拒签了,理由也正是因为年龄及健康状况不符和条件。按一般人的想法,癌症的手术都做了,应该是够大的事了吧,可是看来这并不能成为获取签证的足够理由。



上次也提到过,最好在申请前通过咨询做好相应的准备,而且把国内要准备的材料一并带齐过来。(户口本亲属关系的公证医院证明等是肯定得要的)省得耽误无谓的时间和精力。

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親の呼び寄せ ①

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有关父母的签证

最近一段时间有关自己的父母来日签证问题的咨询案件有所增加。以前也大概说过这个问题,原则上只有配偶者和子女才可以办理家属类的长期居留签证。当然父母办理短期滞在的签证(90天以内)没有任何问题,如果是长期居留签证的话,父母则是不属于家属签证的范围内的。

中国实行的独生子女政策已经有三十多年了,现在独生子女的家庭占着绝大多数。子女生活在日本,放心不下国内的老亲,希望能一起在日本生活的心情可以理解。可现实是残酷的,在日本没有这类专门的签证。

但也不是绝对没有办法的!这种情况申请特定活动签证的可能性还是有的。但说到底这只是从人道主义出发的一种特殊照顾,一是审查极其严格,批准率非常低,而且不是任何人都可以申请的。

还有一点就是和其他的签证申请方式有所不同,没法申请在留资格认定书,所以基本上是先以短期滞在的名义来日后,再递交变更(特定活动)申请。需要再三强调的是,这只是一种特殊照顾,连申请书都不被受理的情况比比皆是。所以要想申请之前最好找入管或是专门人士咨询一下。

下一次再谈谈有关这类案件的具体事例。


親の呼び寄せ

最近、日本に住む外国人の方々から、自分の親を呼び寄せたい場合はどうすればよいのかという問い合わせが多くなっています。以前にもお話ししたと思いますが、基本的には配偶者と子供しか呼び寄せることができません。もちろん3ヶ月以内であれば短期滞在ビザで親でも来日することはできます。しかし長期(3カ月以上)になる場合はどうすればよいのでしょうか

中国では30年以上も前から「一人っ子政策」を導入していたため、子供が一人だけの家庭が圧倒的に多くなっています。そのため日本に在住する子供が、中国にいる親のことが心配で、日本に呼び寄せたいとの気持ちはよく理解できます。しかし残念ながら、こういったケースの在留資格がないというのが現実です。

ただ、まったく打つ手なしということではありません。このようなケースの場合、「特定活動」という在留資格を申請できる可能性があります。ただし、親の状況などを勘案しあくまでも人道的配慮が必要な場合に限られますので、誰でもが申請できるわけではありません。また審査も結構厳しく、なかなか良い結果がもらえないのも事実です。

さらに一般的なビザ申請とは違い、「在留資格認定証明書」からの申請もできません。そのため「短期滞在」のビザで来日し、日本にいる間に在留資格の変更申請をするパターンをよく見受けます。しつこいようですが、「特定活動」ビザの申請はあくまでも特別な場合のみですので、実は受付さえしてもらえないこともよくあります。もしどうしても申請が必要となった場合は、できるだけ事前に入管スタッフあるいは専門家に相談することをお勧めします。

次回は、親の呼び寄せに関する具体的なケースをみていきましょう。


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上一次提到了转职时需要向入管进行申报的问题。入管虽然接受了申报,但这并不意味着这次的转职已经得到了入管的认可,转职的可否是在签证更新时才进行审查的。比如持有人文知识国际业务签证的A转职到新公司B,工作内容没有变化的话,持现有签证工作应该是没有问题。A的工作内容及B的规模和运营是否符合基准则是在提出签证更新时才作出判断。如果那时侯被告知不行的话,时间紧迫,在这么短的时间内找不到新公司的话,很有可能得被迫离开日本。

为了避免这种窘境,有一种在签证更新前先由入管来判断可否的方法,那就是申请就劳资格证明书。如果能拿到就劳资格证明书,证明入管已经进行过了审查,在签证更新时,一般就不会有什么问题。如果不能拿到的话,时间还比较充裕,可以再找新的公司。

但如果离签证到期时间较短的话,还是直接申请更新较好。因为这就劳资格证明书得需要1个月左右才能下来。如果剩的时间较少的话就没有意义了。

至于雇员转职时公司是否有必要进行申报呢?在入管法上不是强行规定,不申报也不会受到处罚。入管局则是呼吁各公司主动申报。





前回、入管が転職などによる雇用関係変更の届出を受付けたからといって、転職後のビザ更新が必ず許可されるわけではないことをお話ししました。たとえば人文知識国際業務で就労している人が、同じ職種の職場へ転職した場合には、現在与えられている在留資格で就労し在留することができます。しかし、転職先の職場・職種が人文知識国際業務に該当しているかどうかは次回の在留期間更新時に入管の判断に委ねられるため、更新が必ず認められるとは限りません。もし更新が認められず、しかも在留期限が迫っていて新たな転職先を探す時間的余裕もないとなれば、帰国準備を余儀なくしなければならないこともあり得ます。

このような最悪の事態に備え、新しい職場・職種が現在持っているビザの在留資格に該当するかどうかを、ビザの在留期間満了あるいは更新前に入国管理局に判断してもらうという方法があります。これを「就労資格証明書」の交付申請といいます。

この「就労資格証明書」が交付されれば、就労資格については入管が証明済みということで、次回の更新時にはおそらく問題なく更新できるはずです。また万一「就労資格証明書」が交付してもらえない場合は、その段階で就職先が不適切ということが判明しますので、まだビザの期限が残っている間に、別の就職先を探しなおすという対策を講じることが可能となります。

ただし在留期間満了までの期間が短い場合は、「就労資格証明書」の交付申請をするより、ビザの在留期間更新の申請を直接行い判断してもらうほうがよいでしょう。なぜなら「就労資格証明書」はすぐに交付されるとは限らず1ヶ月以上かかることもあるため、大急ぎでビザの更新準備もしなければならない状況が起こり得るからです。

なお会社を転職した場合、会社側に外国人の受入れに関する届出義務があるかどうかですが、入管法では努力義務として届出するよう推奨しています。もし届出をしなかった場合でも、特に罰則等は設けられていません。



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自从20127月新的入管法实行以来,凡是以雇用关系或是婚姻关系作为前提条件取得签证(多于90天)的外国人,在此前提条件产生变动时,须在14日以内向入管提出申报。由于这个制度针对的对象是201279日以后的来日以及办理过变更或更新手续的的人,所以在制度执行时很多人都不属于该对象,而现在马上就要到3年了,除了永住者应该都属于申报对象了。

先说说有关雇用关系。在发生辞职或换工作的情况时,应该在14日以内向入管进行申报,否则有可能被处于20万日元以下的罚款,而且对下次的更新申请也可能会产生负影响。

申报其实很简单,只需要填一张表格,而且不去入管局在网上或是邮寄的方式申请都可以。但需要注意的是,申报只不过是为了便于入管能够把握最新情况,并不是说申报了就意味着入管认可了你的辞职或是转职。

这个问题下次再说。








届け出の重要性-就労ビザについて ①




平成247の新しい入管法施行により、雇用関係や婚姻関係などのよう


な社会的関係が在留資格の基礎となる中長期在留者の方は、もしその社


会的関係に変更が生じた場合、その変更内容を法務大臣に14日以内に必


ず届け出なければなりません。この制度は平成24年7月9日以降に上陸


許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可等を受けた人が対象となっ


ています。間もなく施行後3年が経過するため、これまで該当しなかった


中長期在留者も在留許可の更新をすることになり、今後はほとんどの中


長期在留者にこの義務が課せられることになります。


特に雇用関係の変更については、現在所属している会社を辞めた場合


や、新たな会社と雇用契約を結び転職をした場合、14日以内に入国管理


局に届け出をしなければ、20万円以下の罰金に処せられる可能性があ


ります。さらに次回の更新時における更新許可の可否や、付与される更


新期間にも影響する可能性がありますので要注意です。


届け出の手続きは、規定の届け出用紙(内容別)に必要事項を記入し自


己申告するだけです。特に必要な添付書類もなく、入国管理局宛に郵送


あるいはオンラインで提出できますので、絶対に忘れず届け出ましょ


う。(これは義務ですので、原則やらなければならならないのです)


なお、義務であってもこの届け出の提出は現状の変更を知らせるだけの


ものですから、これが受け付けられたからといって、次回のビザ更新が


必ず入管に許可されるということではありませんのでご注意ください。


続きはまた次回お話しましょう。










再说说关于投资经营的问题。至今为止,日本以外居住的外国人要想自己单独在日本开公司拿签证几乎是不可能的。基本上是先要委托在日本居住的日本人或是外国人把公司先开起来,然后提交公司注册材料等再申请签证。通过这次改正,这个问题得到了解决,为个人创业又提供了方便。

首先,改正后的经营管理签证增设了一个4个月,这就使申请人有了取得在留卡的机会。(改正前的投资经营签证有5313个月,3个月以下的签证是拿不到在留卡的。)有了在留卡就可以在所住的市区役所登录,然后申请到开公司时所需的印章证明。

其次,在改正前,要想申请投资经营签证必须是在公司成立后,提交营业执照等材料才能申请。而改正后则是提交公司章程等有成立公司的计划的证明材料就可以。

估计以后在日本国外的外国人申请经营管理签证的流程应该是先从入管局拿到4个月的签证,登陆后在这4个月之内将公司成立好,然后再提交材料办理延长(更新)手续。

通过这次改正,降低了投资时的风险(关于签证方面的),希望会更加激发投资欲望。

在留資格「投資・経営」が「経営・管理」へ変わる改正について、起業・創業の観点からもう少しお話しします。

これまで、海外にいる外国人が単独で日本国内に会社を作って、「投資・経営」ビザを取得することは不可能でした。そのためほとんどの場合は、日本に住所のある日本人か外国人に依頼して会社を設立し、「登記事項証明書」が提出できる状態になってから、ようやくビザの申請をすることになっていました。

今回の改正ではこれらの問題が解決され、外国人による日本での起業がしやすくなります。

具体的な改正内容は以下の通りです。

1.改正前では、「投資・経営ビザ」を申請する際に、「会社の登記事項証明書」を提出する必要がありましたが、改正後は「定款」など会社を設立しようとしていることが証明できる書類を入国管理局へ提出すれば申請できるようになります。

2.改正後の「経営・管理」ビザに「4か月」の在留期間が追設され、「在留カード」が取得できるようになります。(改正まで、「投資・経営ビザ」の在留期間は、「5年・3年・1年・3か月」ですが、3か月以下の在留期間が決定された外国人には、「在留カード」は発行されません。)「在留カード」が発行されれば、各市区町村へ住民登録が行えるようになり、会社設立の際に必要な「印鑑証明書」の取得が可能となります。

今後は、海外に在留する外国人が単独で日本で起業する場合は、最初入国管理局から「経営・管理ビザ(4か月)」をもらい、在留期限(4か月)までに「会社の設立」を完了させ、入国管理局に在留期間の「更新」を申請するという流れになると思われます。

今回の改正により、日本で会社設立をしてもビザがおりないというリスクが減らせるので、ますます起業意欲が高まることが期待されます。