フェアな民主主義 を大田区から 大田区議会議員  奈須りえ 

政治が小さな集団の利権に特化すれば、力や声の大きな集団が政治をコントロールすることになります。
政治を利権から政策にかえることで、圧倒的多数声を政治に届けるフェアな民主主義を大田区から広げます。


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なんかおかしい、と思っていた羽田空港の増便と飛行ルート変更だが、再国際化の時に、日本の空は航空会社の自由に飛べるように「先行約束」しているようなのだ。

国交省職員と話していて「日米オープンスカイ」了解覚書(MOU)というのがあるのを知った。正式名称は?と言ったら、職員も知らなくて、日米、オープンスカイ、ネットで調べれば出てくるといわれたのでググってみた。

日米オープンスカイの実施
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【羽田の飛行機は、海から入り、海に出る が大きく方針転換】

国交省が、羽田空港の使い方を変え、都心上空を低空で飛行機が飛ぶようにしようとしている。

これまで、基本、「海から入り海へ出る」という大田区との約束を反故にするかたちだ。

飛び方を変える場合には、大田区と協議することになっているが、国交省はは決まったかのように進めるし、大田区もやけにおとなしい。


【住民不在、日米で進む発着枠の拡大】

違和感を持っていたら、2月2日の日経に、日米航空交渉で羽田空港の米国発着枠の拡大についての記事をみつけた。

そこで、国交省に電話して、
「これは増便と飛行ルートに関わる問題ではないのか?だとすれば、羽田の増便や飛行ルート変更は地元自治体と協議のうえ決めることになっている。地元自治体の意向も聞かずに決めるように見えるが、、、」
と話してみた。

すると、国交省の職員は、羽田の飛行ルート変更は「日米オープンスカイ了解覚書」が影響してる。意見は、オープンハウス型説明会の意見で言ってほしいという。

そこで調べたところ、

便数増もルート変更も企業に決定権のオープンスカイ】

日米オープンスカイ了解覚書は既に2010年に締結。 羽田飛行場の飛び方を変えるときは、大田区と協議することになっているが、オープンスカイ覚書は便数やルートを変える権限を企業に与えている。

これが本格実施になると、便数もルートも航空会社が自由に設定できるようになるとかかれている。
了解覚書を結ぶときに大田区に意見聴取はあっただろうか。
約束の約束だから良いのだと、大田区への意見聴取はしていないのだろうか。

区議会の議事録を検索したが、オープンスカイという発言はあったが、増便やルート変更の権限が航空会社に移ることなど、まったく議論されていない。

【オープンスカイはTPP?】

オープンスカイとは独占禁止法の適用除外。航空関係の完全自由化。


了解覚書なんて耳慣れない言葉だが、TPPの前約束みたいなものか。
約束の約束で、実質約束をしておいて、政府間交渉しているなど本当に国民は蚊帳の外。コケにされている。

ちなみに、羽田空港増便は、2020年以降の問題だ。オリンピック、オリンピックというが、オリンピックが終わったあとに便数が増えるという。

【誰が豊かな生活になる?】

国交省は、羽田空港増便と飛行ルート変更は「豊かな生活を実現するため」と説明しているが、誰が便利になり、誰が豊かになるのか。

日米オープンスカイで、「以遠権」を持つ米国からアジアへの乗り入れを拡大する構図ではないか。

【以遠権と増便の関係は?】

以遠権とは相手国から第3国へ航空機を運行できる権利。日本が以遠権を認めているのは米国のみ。


この米国とのオープスカイ協定が発効されれば、米国から日本経由でアジアに飛ぶ便を米国航空会社が独占する可能性もある。

【増便の機種と内訳は?】

羽田空港の増便予測を、旅客数÷便数で見ると一機あたり乗客数は減っていて、航空機の小型化が見て取れる。
一方、日米オープンスカイの文脈で見れば、米国からの大型機が、日中、羽田空港に到着するということ。

増便と言われているが、小型機が何機、大型機が何機飛ぶようになるのかといった航空機の機種別発着数内訳について、明らかにすべきと考えるが、大田区にも国交省にも求めているが出てこない。

オープスカイとは独占禁止法の適用除外。

【大田区民無視で進む増便と飛行ルート変更。
          大田区長も?知らなかった?】


まだ、TPPは妥結していないが、あるものかのように、了解覚書など既に取り交わし、大田区民の意向も聞かず、外堀から埋めていくような状況は、民主主義国家と言えるのだろうか。

大田区はこのことを知っていて、区民に明らかにしていないのだろうか。
それとも、大田区長さえ蚊帳の外で、こうした重大なことが進められているのだろうか。


______________
以下、国交省HPより

1.日米オープンスカイの実施

[1] 日米オープンスカイ了解覚書(MOU)への署名について

2009年12月に実質合意した日米オープンスカイ了解覚書(MOU)への署名が、下記のとおり行われます。

                   記

日 時 : 平成22年10月25日(月)17:45~

場 所 : 国土交通省 大臣コーナー 会議室1 (4階)

署名者 : 日本側 馬淵 澄夫 国土交通大臣
       米国側 ジョン・V・ルース 駐日米国大使

内 容 : 署名及び両署名者からの談話発表

※ 日米オープンスカイ了解覚書(MOU)の概要は別添1のとおりです。


[2] 独占禁止法適用除外の認可について

本年6月18日付けで申請のあった日本航空インターナショナル/アメリカン航空及び全日本空輸/ユナイテッド航空/コンチネンタル航空からの独占禁止法適用除外について、下記のとおり、本日(22日)付けをもって認可しました。

                   記

申請者 : 日本航空インターナショナル/アメリカン航空
       全日本空輸/ユナイテッド航空/コンチネンタル航空

認可内容: 各々の提携グループ内で行うネットワーク面、運賃面、サービス面での調整・協定行為について、航空法に基づく独占禁止法適用除外の認可

その他 : 米国運輸省は、10月6日付けで、各々の提携グループに対してATI認可を仮決定済。

2.羽田の国際化

本年10月31日から予定されている羽田空港の国際化に伴い、同空港発着の国際定期便に係る各航空会社の事業計画を、下記のとおり、本日(22日)付けをもって認可しました。なお、詳細は別添2-1~2-3のとおりです。

                   記

 就航都市数 : 世界17都市

 運航会社数 : 20社
         (本邦航空会社 2社、外国航空会社 18社)

 運航便数  : 1日最大54便
         (本邦航空会社 25便、外国航空会社 29便)

添付資料
日米オープンスカイ了解覚書(MOU)の概要

【別添2-1~2-3】羽田空港国際定期便就航予定 (PDF形式)PDF形式

http://nasurie.com/?p=2005

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