chari-T の 日記・雑記

劇団チャリT企画主宰・chari-Tこと楢原 拓の日記・雑記。


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9/1(火)、次回のチャリT企画12月公演「1995」のプレ・ワークショップ稽古が始まりました。

プレ稽古というのは、台本ができて芝居本編の稽古をする前段階に行うもので、これによって、出演者同士、あるいは演出家と出演者がコミュニケーションを図って、本編の稽古を円滑に進めるようにします。

今回の出演者は総勢24名!
チャリT初参加・初共演という人達も数多くいて、中には初舞台という人もいるため、お互いのことを良く知って、ある程度の共通言語を探っていくという意味ではとっても重要です。
まあ、とは言っても、そんなに堅苦しいものではなく、ゲームやったり、即興やったり、ほとんど遊びみたいなものなんですが……。

これから本番まで3ヶ月ちょっと。
いい作品が生み出せるような、そんな現場を作っていきたい思っています。

稽古後は、近所の居酒屋で懇親会。
実は翌日9/2は私の誕生日であったため、サプライズケーキでお祝いしてもらいました。
ますます頑張ろうと思います。


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8/24に放送された日テレのNNNドキュメント'15は、国が隠し続けてきた2つの原発被害に関する試算について。つづき。

スリーマイル島原発の事故をきっかけにアメリカは「公開」を徹底している。
アメリカ原子力規制委員会の元委員長・グレゴリー・ヤツコ氏によると、一番大きく基本的な変化は、どう緊急避難が計画されるかということだと。

事故後、専門の組織がつくられ、原発の外での避難計画を審査・監督する権限を与えられた。
避難計画に実効性がなければ、原発稼働のライセンスは与えられない。

つまり、アメリカでは、ちゃんと避難できる計画でないと原発が動かせない。

対して日本では、避難計画がうまくいくかどうかは、再稼働とは関係がない。
内閣府は自治体の避難計画を支援するが、その実効性を保証する仕組みはどこにもない。


また、アメリカは2001年の9.11テロの翌年、全原発へテロ対策を義務づける命令を出した。
旅客機が突入しても壊れない設計を新設の原発に要求。
今ある原発には大破してもメルトダウンしない対策を求めた。
(さらに全電源喪失への対策、冷却機能の強化……アメリカは同様の対策をとるよう日本に提案したが、封印され、生かされることはなかった。)
またヨーロッパでも、航空機テロへの対策、新設の原発には大型の旅客機の突入に耐える設計を要求、また格納容器を二重にすることを求めている。

しかし日本では、建設中の原発(大間原発)にそのような設計は求められていない。
日本の原発はすべて、北朝鮮のミサイルの射程範囲にあるのに!


原発の再稼働と安全性に対する考え方にも大きな食い違いがある。
原子力規制委員会・田中委員長「基準の適合性は満たしているけれども、安全だということは申し上げない」
安倍総理「世界でも最も厳しい安全基準に則り、安全だという結論が出れば、再稼働を進めていきたい」

それに対して、アメリカ原子力規制委員会の元委員長・グレゴリー・ヤツコ氏
世界で最も厳しい基準など、どこにもないと私は思います。地震活動のある地域の原発においては、地震がない原発よりもより厳しい地震基準が決められていますが、そのことが原発をより安全にしているわけではありません。」

日本の専門家も、次のように指摘。
原発再稼働の前提は、福島原発の事故原因を特定することだが、それもまだ済んでいない。
・航空機事故が起きた場合、その原因が究明されるまでは、その同じタイプの航空機を動かすというのは普通考えられない。
・それに蓋をしたまま再稼働を急いでいるとしか思えない。


以上が放送内容。
あれだけの事故で、多くの人がふるさとや住まいを追われてしまったわけだが、その教訓は本当に生かされているのか...。
専門家の話、欧米の対策などを見るにつけ、安倍総理のインチキさ加減がよく分かる。
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8/24に放送された日テレのNNNドキュメント'15は、国が隠し続けてきた2つの原発被害に関する試算について。

2つの"隠された"試算というのは以下のもの。

(1)「原発事故が起きた場合の被害」
(2)「原発が攻撃された場合の被害」


これらを30年以上にわたって、国は隠し続けてきたという。

(1)「原発事故が起きた場合の被害」
これは1959年に国が報告させた原発事故による被害の試算。
1960年に日本初の原発・東海発電所が着工するにあたり、原子力損害賠償法を制定する必要に迫られたわけだが、その根拠となるためにつくられた試算だ。

それによると、損害額は3兆7,300億円!
当時の国家予算=1兆4,950億円の二倍以上。

16.7万kwの原発が事故を起こし、2%の放射性物質が出たという想定。
茨城県東海村の東海原発の事故を念頭においていたと思われるこの試算によると、東海村から体内の内部被曝についても踏み込み、食べ物からの被曝量も推定。
120kmの東京の被害も想定。
死者720人、要観察者が最大で400万人。

しかし、226ページに及ぶこのレポートのうち、国会に提出されたのは18ページのみ。
しかも残り208ページ分の痕跡は消され、詳細なデータは国会には提出されず、1998年までの39年間、闇に葬られたままだった。
その後日本に54基の原発がつくられたが、原発事故が起きると甚大な被害が出ると、国は最初から分かっていたのだ。


(2)「原発が攻撃された場合の被害」
1981年、イスラエルがイラクの原発を攻撃したことをきっかけに、外務省が日本で同じようなこと起きた時の被害を試算したもの。
格納容器が破壊された時の想定では、最悪、炉心溶融に至り、1万8,000人が急性被曝で死亡。
事故から100時間を越えると、原発の方が、原爆よりも、残留放射能量が多くなるとも。
外務省への情報公開請求で開示されたが、63ページに及ぶこの資料も30年間公表されなかった。


原子力基本法には「自主・民主・公開」の三原則があるが、原発が稼働する前からすでにその原則は踏みにじられていたという。

なぜ隠されたのか?
原子力損害賠償法審議時、用意できる賠償額は想定損害額3兆7,300億円に対して最大わずか50億円。
これを1999年の国会で追及した共産党の西山登紀子元参院議員は「権力というのは手段を選ばない。(国民に原発が)安全だと思わせて、これ(原発建設)を進める。そのためにはこれ(試算)が一番邪魔なものだったんじゃないか」


30~40年前のことだと甘く考えてはいけないだろう。
都合の悪い情報は隠される。
秘密保護法がそれを後押しすることになりはしないか。
今審議中の安保法案の中に、そういう隠された情報はないか。
しっかり見ていかないと。
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