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樫の木総合法律事務所  山本純弥

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池田歩公認会計士事務所(所属:㈱奈良税経センター ) 

池田歩

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橋本行政書士事務所  橋本徹


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O.K.Dコンサルティング  岡田順也

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是非、ご質問、お問い合わせください!!

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相続税の生前対策として、大型贈与を可能にする贈与税の特例です。

③教育資金の贈与(最大1,500万円まで非課税)
 直系尊属(祖父母など)から30歳未満の子・孫に対し、その教育資金に充てる目的で一定の金融機関に子・孫名義の口座を開設して資金を一括拠出した場合、子・孫ごとに1,500万円までを非課税とする制度です。 
 この特例も、贈与から3年以内に相続が発生しても、相続財産に戻して加算されることはなく、また通常の暦年課税(110万円まで非課税)との併用も認められます。
 いったん口座に預けた資金の払い戻しは、教育目的の支出に限定されます。具体的には①学校等の入学金や授業料などの領収書を金融機関へ提出し払い戻しを受ける方法、②学校等からの請求書・振込依頼書を金融機関へ提出して直接振り込む方法、などがあり、この点で金融機関のチェックを受けることが必要です(金融機関により対応は異なります)。
 
 高齢の方や認知症の不安がある方など、毎年コツコツと暦年贈与をしていくのに限界がある方には有効な制度ですが、デメリットもあります。
 そもそも子や孫の教育資金としてであれば「必要な額」を「必要なつど」支出する限り、贈与税はかかりません(例えば孫の入学時や在学時に、入学金や学費を支払う場合)。それが100万円でも200万円でも、生活扶助の範囲内と認められる限りは贈与税の対象とはならないからです。
 また上記の通り、金融機関との手続きが継続して煩雑であることや、子や孫が30歳に達する日に残高があれば、その額に対して贈与税が課税されるため、結果的に「贈与しすぎ」となるリスクもあります。
 さらに意外と大切な事ですが、他の子や孫とのバランスを欠いたり、もう一方の祖父母への配慮を欠くと、思わぬトラブルになることもありえます。

 以上のようにデメリットも多いため、贈与する側の祖父母がまだまだ元気である場合などは、特に慎重に検討した方が良いと思われます。そもそも相続税がどのくらいかかるのかを含め、専門家による試算や意見を仰ぐことをお勧めします。

 なおこの特例は、当初は平成27年までとされていましたが期間が延長され、平成31年3月31日までの措置とされています。


池田歩公認会計士事務所(所属:㈱奈良税経センター) 

池田歩(公認会計士・税理士)
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相続税の生前対策として、大型贈与を可能にする贈与税の特例です。

②住宅取得資金の贈与(最大1,200万円まで非課税)
 親から子または祖父母から孫へなど、20歳以上の子孫へ住宅を取得(購入・新築・一定の増改築を含む)するための資金を贈与した場合、最大1,200万円(※)まで非課税となる特例です。
 この特例も、贈与が相続開始前3年以内であっても相続財産に戻して加算されることはないため、相続対策として有効な手段の1つです。
 平成31年6月までの贈与が対象で、年分や住宅の種類ごとに非課税限度額が設定されていること、翌年3月15日までに実際に住んでいること(原則)など、適用のための細かな要件が多数ありますので、必ず専門家にご相談のうえ検討されることをお勧めします。
(※)平成28年度中。省エネ等基準を満たす良質家屋の場合。それ以外は700万円まで。


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相続税の生前対策として、一度に多額の財産を親族などに渡すことができれば効果的ですが、贈与税も多額になるという問題があります。
そこで、大型贈与を可能にする贈与税の特例をいくつか紹介していきます。

①贈与税の配偶者控除(2,000万円の特別控除)
 婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、住宅または住宅を取得するための資金を贈与しても2,000万円までは贈与税が非課税となります(通常の暦年課税分110万円と併用可能ですので、実質的に2,110万円まで非課税となります)。
 また、この特例の適用によって贈与した財産は、相続開始前3年以内であっても相続財産に加算されないため、緊急の相続税対策として活用できます。例えば、この贈与を受けた年に贈与者である配偶者が死亡した場合でも特例の適用が認められるので、この財産は相続税の課税対象から除かれます(贈与税の申告が必要)。
 同じ配偶者からは1回しか適用できないことや、居住要件や贈与税の申告をすることなど、細かな要件はありますが、相続以外の目的でも比較的活用されることの多い特例です。


池田歩公認会計士事務所(所属:㈱奈良税経センター) 

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贈与の問題に関連して、
不動産では、その名義や持分の変更にも贈与税の問題が生じます。
相続税の生前対策でも、頻繁に問題になるところです。


たとえば、これは実際にご相談頂いた内容です(一部変更しています)。

親が所有する不動産の一部を、子の名義に変更したいが、そのままでは1,000万円近い贈与税がかかるとわかった。
登記を依頼した司法書士からは「相続時精算課税を適用して贈与税の申告をすれば、税額はほとんど発生しない」と教えてもらい、無事に名義変更の手続きを済ませたが、その後うっかり贈与税の申告を失念してしまっていた。
そうこうしているうちに税務署からお尋ね書面が届いているが、どうすればよいか?」

といった内容でした。

確かに相続時精算課税は、申告期限(贈与翌年の3/15)までにその旨の申告書を提出することが要件ですから、期限後となってしまっては、その贈与に対して適用の余地はありません。

特に不動産の異動は登記と密接に関係するために、税務署もすぐに把握できるほか、事後の対応が困難になる場合が多いです。

今回はご相談頂いたタイミングが比較的早かったため(遅いですが・・・)、無事に対応策をご提案できましたが、不動産が絡む贈与については、十分な注意と専門家によるサポートが必要です。


池田歩公認会計士事務所(所属:㈱奈良税経センター) 

池田歩(公認会計士・税理士)
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「贈与が成り立つために」の続きです。

相続税の生前対策として重要な「贈与」が有効に成り立つ(税務署に否認されない)ために、気を付けるべきポイントの2つ目ですが、


②贈与する「もの」を引き渡すこと

贈与ですから、ものの引き渡しを完了(例えば孫名義の預金へ資金を移動)させることは当然なのですが、ここでも税務署の目が光ります。贈与した後の管理状態が重要です。

たとえば一方的な贈与や、お孫さんがまだ未成年あるいは本人が使ってしまうといけないからという理由で、贈与した側が預金通帳や印鑑を管理したまま、ということがよくあります。
しかし贈与が有効であるというためには、貰った側がいつでも自由に使える状態にあることが説明できなければなりません。

これは事実認定の問題になりますが、たとえば

・定期預金の満期に伴う書換書類の筆跡
・届出印は誰のもので、管理していたのは誰か
・貰った側が実際に現金を引き出して使った証跡

など、税務調査では丹念に調べられます。

贈与は資金を移動して終わり、ではありません。
本人は贈与したつもりでも、法的に有効な贈与とは認められず否認されてしまうこともあります。

生前贈与は相続税対策として我々も推奨するものですが、気を付けるべきポイントを押さえておくことが重要です。


池田歩公認会計士事務所(所属:㈱奈良税経センター) 

池田歩
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