受験生の皆さん、本試験お疲れ様でした。


ご連絡お待ちしています。


一部の方から、打ち上げ希望のお話が…。


少し休んで、それから、今後のことについて考えましょう。


連絡お待ちしていいます。


立川校 山本 直哉

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九、国と地方公共団体の関係等

 1、関与

  1.意義

   趣旨、⑦類型

   助言又は勧告と資料の提出の要求の行為の性質、相違

   是正の要求と指示の定義、相違

   代執行の定義、自治事務と法定受託事務の手続

   自治事務の場合の関与類型④

   法定受託事務の場合の関与類型⑦

  2.固有の資格

   行政手続法との関係

  3.支出金の交付及び返還

   関与の有無

  4.関与の法定主義

   自治事務・法定受託事務の関与の可否

   省令や条例の関与の可否

  5.関与の基本原則

   遵守事項②

2、紛争処理

  1.国地方係争処理委員会

   設置機関、委員の任命要件、審査の申出の機関

   審査の申出の対象③

  2.自治紛争処理委員会

   権限③、委員の任命要件、審査の申出の機関

  3.国又は都道府県の関与に関する訴えの提起

   管轄、被告、訴訟要件、訴訟の法的性質

 3、条例による事務処理の特例

  1.意義

   定義、根拠法令

  2.協議

   要件

  3.市町村長からの要請

   要件

十、特別地方公共団体等

 1、特別区

  行政区との違い、趣旨

 2、地方公共団体の組会

  1.意義

定義、種類②

  2.一部事務組合

   定義、具体例、設立主体③

複合的一部事務組合の定義(都道府県の扱い)、具体例

   兼職について対象③

  3.広域連合

   許可権者、特徴ポイント⑤、設立主体③

   処理する事務(複合的一部事務組合との異同)

   兼職について対象③

  4.一部事務組合と広域連合

   普通地方公共団体に関する規定の準用の主だったもの③

設置の勧告の可否(国、都道府県)

3、地域の事務を処理する制度

 1.意義

  法的性質

 2.地縁による団体

  定義、具体例、ポイント④

 3.地域自治区

  定義、趣旨、法的性質、根拠法令、

  地域自治区の事務所の長

  地域協議会の構成員の選任手続き

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七、住民監査請求及び住民訴訟

 1、住民監査請求

  1.意義

趣旨、対象④及び以外の請求の可否

2.直接請求による監査請求との違い


  3.監査請求期間

   原則と例外

  4.住民監査請求後の監督・勧告等

   暫定的停止勧告の定義、趣旨、要件③

   監査・勧告等の手続②

   監査・勧告の決定方法

   必要な措置等の手続②

 2、住民訴訟

  1.意義

   定義、趣旨

2.住民訴訟を提起することができる者

要件②

3.住民訴訟を提起することができるとき

提起できるとき③

  4.請求内容

請求内容④、1号請求の要件

5.訴訟手続き

特則(出訴期間、管轄、民事保全法に規定する仮処分)

別訴の禁止の中身、弁護士費用の扱い

6.四号請求

 請求の性質、訴訟の法的性格、被告、具体例(手続き)

 議会の議決の原則と例外

 第二段階訴訟の訴訟追行の原則と例外

 訴訟告知の相手方、時効との関係、効果

7.住民訴訟における違法性の承継

   判例③と②

八、公の施設

 1、公の施設とは

  1~2

定義、根拠法令

 2、公の施設の利用

  1.意義

住民に準ずる地位にある者の扱い

  2.廃止・独占的利用

   対象、議決要件

  3.区域外設置・区域外の施設の利用

   区域外設置の要件、具体例

   区域外の施設利用の要件、具体例

   協議の要件

 3、指定管理者

  1.意義

定義、原則と例外、根拠法令、指定管理者の要件、

2.議会の議決

   要件①

  3.指定管理者の権限

   行政処分の可否

  4.利用料金

   収入とすることの要件

4、不服申立

  1~2

審査請求(相手先)と異議申立
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