司法試験ブログ・予備試験ブログ|工藤北斗の業務日誌

資格試験予備校アガルートアカデミーで司法試験・予備試験の講師をしている工藤北斗のブログです。司法試験・予備試験・法科大学院入試に関する情報を発信しています。時々弁理士試験・行政書士試験についても書いています。

資格試験予備校アガルートアカデミーで司法試験・予備試験の講師をしている工藤北斗のブログです。アガルートアカデミーでは,現在,司法試験,予備試験,法科大学院入試,弁理士試験,行政書士試験,公務員試験対策講座,宅建講座を開講しています。今後,司法書士試験対策講座,社労士試験対策講座,FP講座,中小企業診断士講座を展開する予定です。

本ブログでは,主に,司法試験・予備試験・法科大学院入試に関する情報発信をしています。また,弁理士試験・行政書士試験・公務員試験についても書いています。

本名岩崎北斗名義で,アガルートアカデミーの運営母体である株式会社アガルートの代表取締役社長も務めています。今後,ビジネスや起業,受験生・合格者の就職事情等についても書いていきます。

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ラウンジ講師会議中の何となくの話の成り行きで,早稲田ラウンジで以下のイベントを実施することになりました。

 

 

大学生であれば,大学,学部等問いませんので,お時間が空いている方はぜひ早稲田ラウンジまでお越しください!

 

早稲田ラウンジの場所はこちら


※ このチャラいタイトルは,谷山講師発案にかかるものです。

※ Twitter上で社会人の方から,「社会人向けのイベントはないんですか?」というご質問を頂きました。オフラインでのイベントは積極的に開催していきたいと思っていますので,ご希望,ご要望等ありましたら,本ブログのコメント欄までお寄せください。

 

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コメント欄に「予備試験までのモチベーション維持のためのエールと残り1ヶ月のアドバイスを下さい!」というコメントを頂きました。

本記事をもってお答えいたします。

 

予備試験の短答式試験まで残り1か月となりましたが,まず第1にやるべきことは過去問の復習です。現在の予備試験の短答式試験のレベルでは,法律科目については,入門講座・基礎講座+過去問で十分合格点に達することが可能だと思いますし,また過去問をやることで自分の弱点が明らかになります。

 

過去問をやや乱暴に大別すると,

①論文でも問われる知識(入門講座・基礎講座で扱う知識)を問う問題

②論文ではまず問われない知識(いわゆる短答プロパー知識)を問う問題

があります。

 

このうち,①で取りこぼしているとなると,基本知識の理解が怪しい可能性が高いです。

 

例えば,以下の問題で各肢の正誤判定を誤ってしまった場合は,この判例の論理構造が理解できていないおそれがあります。

 

[憲法司H18-15〕

地方公共団体において,日本国民である職員に限って管理職に昇任することができる措置を執ることは,憲法第14条第1項に違反しないとした最高裁判所の判決(最高裁判所平成17年1月26日大法廷判決,民集59巻1号128頁)に関する次のアからエまでの各記述について,正しいもの二つの組合せを,後記1から6までの中から選びなさい。
ア.この判決は,地方公共団体が,在留外国人を職員として採用する場合,その者について,どのような昇任の条件を定めるかは当該地方公共団体の裁量にゆだねられるから,その判断に裁量権の逸脱・濫用がない限り,違法の問題を生じないとした。
イ.この判決は,日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」の公務就任権を制限する場合について,一般の在留外国人とは異なる取扱いが求められると解する余地を否定した。
ウ.憲法が,在留外国人に対し一定の範囲で公務就任権を保障しているか否かについては争いがあるが,この判決は,これを否定する立場に立つことを明らかにしたものである。
エ.この判決は,当該地方公共団体の管理職の中に,住民の権利義務を直接形成し,その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い,若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い,又はこれらに参画することを職務とするものが含まれていることを前提としている。
1.アとイ  2.アとウ  3.アとエ  4.イとウ  
5.イとエ  6.ウとエ

 

この場合は,知識の暗記に走るのではなく,過去問でできなかった分野の入門講座・基礎講座を倍速等で聞き直し,理解を確立させましょう。遠回りなように感じるかもしれませんが,暗記で乗り切ってしまうと,角度を変えて問われた場合に対処できなくなってしまう上に,何よりも短答式試験に受かっても論文式試験に受かることが不可能に近くなってしまいます。

 

一方で,①について,「これは論文でも出るよね。」という感じでスラスラと解ける人は,ひとまず基本知識については問題ないでしょう。

 

後は,いわゆる短答プロパー知識の精度を上げていけばOKです。過去問をほぼ完ぺきに解けるようになっているのであれば,条文の素読も効果的です。論文式試験にも役立ちます。

 

予備試験の短答式試験まであと1か月足らずですが,まだまだ点数を伸ばすことは可能です。最後は気合いです。

 

 

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続いて,行政書士実務講座のリリース情報です。

こちら

 

優(ゆう)オフィスグループ代表東優先生による,「遺産分割協議書作成業務」「公正証書遺言作成支援業務」をリリースしました。

 

それぞれ,これから行政書士として相続業務を行おうと考えている方を対象として,遺産分割協議書・公正証書遺言の作成方法,作成に当たっての留意点等について,お伝えをする講座です。

 

行政書士試験に合格され,独立開業を視野に入れている方は,ぜひご検討ください。

 

今後,アガルートアカデミーでは,資格試験合格後の実務に役立つ講座を順次リリースしていきたいと思っています。

実務講座の講師をご担当いただける方は,こちらからご応募ください。1テーマでも問題ありません。

 

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昨日,都庁・特別区の直前対策講座をリリースしました。

こちら

 

「都庁ⅠA・ⅠB対策講座」では,2017年の都庁ⅠA・ⅠB対策に絞って,試験で出題可能性の高い数的処理20問と教養論文12テーマについて,解説をします。
 

「特別区対策講座」では,2017年の特別区対策に絞って,試験で出題可能性の高い数的処理20問と教養論文20テーマについて,解説をします。

 

すでに多くの方にお申し込み頂いております。

 

都庁・特別区を受験される方は,ご検討下さい。

 

 

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コメント欄に以下のようなご質問を頂きました。

 

「工藤先生は質問の回答で,『新司過去問・旧司・予備試験を潰せば合格できる』とおっしゃられていましたが,新司の過去問はH18年から全て潰すべきでしょうか?個人的な考えとしては,新司の過去問から全く同じ問題が出題されること想定し難く,過去問検討は問題に慣れる・傾向を掴むためにすべきものだと考えています。また,問題の傾向も変わってきている気がします。そのため,直近3年分を完璧と言えるほどやり込めば,それより昔の過去問を潰す必要性はあまりないのではと考えています。もっとも,行政法の処分性・原告適格,刑訴の伝聞については,毎年同じことを角度を変えて問われている気がするので,これらについては全ての過去問を潰すべきだと思っています。
 旧司については,ほぼ毎年問題の焼き直しをして新司に出題されているので,平成以降の問題は全て潰しておくべきだと考えています。予備過去問も同様に考えています。」

 

私は,「新司の過去問はH18年から全て潰すべき」だと考えています。

まず,初期の頃とは出題形式や出題傾向が変わった科目もありますが(例えば,民法),それらは流動的なものなので,また初期の頃のような問題が出題されないとは限りません。

 

また,確かに,全く同じ問題が出題されることは想定しがたいですが,論点単位では同じことが問われています(例えば,平成18年商法,平成27年商法)。
さらに,過去問を論点単位より上位の思考枠組みのレベルで見てみると,実は同じような観点や視点が問われることがあります。例えば,平成20年民訴法では,主要事実と間接事実(+法的評価)の区別が問われていますが,この観点は,平成24年民訴法でも問われています(予備試験まで視野に入れれば,平成28年民訴法で問われています)。

 

以上のような次第で,旧司の昭和の過去問はさておき,過去問の範囲を限定することはおススメしません。
 

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