2005年09月08日(木) 00時05分41秒

マニフェストと憲法改定 -民営化よりもっと大事 -

テーマ:憲法

 小泉内閣メールマガジンの第200号 郵政解散の中で小泉首相は、



 私は、「この郵政民営化よりももっと大事なことがある。」と言う人がたくさんいることも知っています。しかし、この郵政事業を民営化できないでどんな大改革ができるというんでしょうか。



と書いています。
 しかし、自民党のマニフェストにはもっと大事なことが書いてあるじゃないですか!!なんといっても『日本の基本を変える』と銘打っているんですから、これほど大事なことはないはずです。その政策とは“憲法改定”についてです。
 しかも「2ヵ月後に草案を公表する」とまで書いてあり、差し迫っていることを考えると争点にしなきゃいけないと思わずにいられません。
 そこで論評を差し挟まず、各党のマニフェストから“憲法”について併記してみました。読みくだびれるかもしれませんが、各党の姿勢が如実に現れています。




 当ブログでは,過去5回に渡って憲法について記事を書いています.そちらも併せて見てもらえると嬉しいです.




  自民党(PDF全文(テキスト版)P.9より)
 日本の基本を変える。
 「新憲法制定」に向けて具体的に動きます。
 024.新憲法制定への取り組みを本格化
 17年11月15日までに自民党憲法草案を策定し、公表する。新憲法制定のための「日本国憲法改正国民投票法案」及び「国会法の一部改正案」の早期制定を目指す。




  公明党(Ⅲ 当面する重要政策課題より)
3、憲法改正問題について
 現憲法に新たな条文を付け加える「加憲」の立場で具体的追加項目を検討
 公明党は、現憲法を高く評価し、「国民主権主義」「恒久平和主義」「基本的人権の保障」の憲法3原則を堅持します。その上で時代の進展とともに提起されている環境権やプライバシー権などを新たに付け加える「加憲」という立場をとっています。憲法第9条については、第1項、第2項を堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献等について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していきます。

 今年、衆参両院の憲法調査会の最終報告書がまとまりましたが、論点が整理されたことは評価しつつも、決して「改憲」の方向性を明示したものではないと認識しています。現在、最終報告書も参考として、「21世紀の日本をどうするか」との未来志向に立ち、国民主権をより明確にする視点、国際貢献を進めるための安全保障の視点、人権を確立する視点、環境を重視する視点等で議論を進めています。




  民主党(<A3版>PDF版 P.13より)
 日本では今、時々の政府の都合によって憲法が恣意的に解釈され運用されるという、いわば「憲法の空洞化」がすすんでいます。このままでは、憲法に対する国民の信頼感はますます損なわれてしまいます。民主党はこの状況を克服し、国家権力による恣意的解釈を許さず、立憲主義を基本に据えた、より確かな憲法の姿を追求していきます。

 民主党は、過去ではなく、未来に向かって創造的な議論を推し進め、日本国憲法が高く掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原則をさらに深化・発展させます。

 憲法の姿を決定する権限を最終的に有しているのは、政党でも議会でもなく、国民です。民主党は、自らの「憲法提言」を国民に示すと同時に、その提言を基として、国民との対話を精力的に推し進めていきます。憲法改革のための提案が現実となるためには、まず衆参各院において国会議員の3分の2以上の合意を達成し、その上で国民多数の賛同を得なければなりません。民主党は、国会におけるコンセンサスづくりにも、真摯に努力していきます。

 「日本国の象徴」にふさわしい開かれた皇室を実現するため、皇室典範を改正し、女性の皇位継承を可能とします。




  共産党(日本を「戦争する国」にしないために──憲法をまもりぬきますより)
【2】日本を「戦争する国」にしないために——憲法をまもりぬきます

 8月はじめに発表された自民党の改憲案は、9条にねらいを定め、「自衛軍」を書き込むとともに、その任務に「国際社会の平和」を明記しました。民主党も、国連決議があれば海外での武力行使は可能だとして、その立場を改憲案に盛り込むとしています。公明党も「加憲」の名で改憲の流れに公然と合流しました。

 いま改憲派が共通してもとめているのは、憲法9条、なかでも「戦力不保持」と「交戦権否認」を規定した9条2項を改変し、「自衛軍の保持」を明記することです。この方向で憲法が改定されれば、自衛隊の現状を憲法で「追認」するだけにとどまらない重大なものとなります。

 自民党政府は、憲法9条に違反して自衛隊をつくり増強してきました。しかし、「戦力不保持」と「交戦権否認」という規定が「歯止め」になって、「海外での武力行使はできない」という建前までは崩せませんでした。9条2項を改変し、「自衛軍」を明記することは、この「歯止め」をとり払い、日本を「海外で戦争をする国」に変質させることになります。それは「戦争放棄」を規定した9条1項をふくめた9条全体を放棄することです。憲法9条をなげすてることは、アジアと世界にたいする不戦の誓い、国際公約を破り捨てることであり、日本の国際的信頼のはかりしれない失墜となるでしょう。

 憲法を改悪し、日本を「戦争をする国」にしようとする動きの根本に、アメリカの先制攻撃の戦争に日本を参加させようという「日米同盟」の危険な変質があります。アメリカに追随して、無法なイラク戦争を支持し、自衛隊の派兵で加担した小泉内閣の“アメリカいいなり”は世界でもきわだっています。日米安保条約の枠組みさえこえた、地球規模の「日米同盟」への侵略的な大変質がすすめられています。世界的な米軍再編の動きのなかで、米軍と自衛隊の一体化が推進され、基地の共同使用の拡大がはかられています。沖縄をはじめ日本全土の基地は、地球規模の出撃・補給拠点としていっそう強化されようとしています。自衛隊の本来任務に「国際活動」を位置づけ、「海外派兵隊」への本格的な変質をはかる自衛隊法改悪のたくらみも、アメリカの戦争には世界のどこであれ無条件に協力する仕組みをつくろうとするものです。

——憲法をまもりぬきます。憲法改悪に反対するすべての人々と力をあわせます。
——教育基本法改悪は、教育の目的を「海外で戦争をする国」のための人づくりに変質させることとむすびついたものです。この動きに正面から反対をつらぬきます。
——自衛隊のイラクからのすみやかな撤兵を強く要求します。あらゆる海外派兵に反対します。
——「米軍再編」の名による基地強化・永久化に反対します。基地のない日本をめざして、国民とともにたたかいます。
——日米安保の侵略的変質に反対します。「日米安保条約をなくし独立・平和の日本を」という声が国民多数の意見になるよう力をつくします。




  社民党(【PDFファイル】版P.6~7より)
いかす!「平和憲法」——政治の基本は平和憲法
1.憲法の理念を現実にいかします
 日本国憲法の理念を具体化するための法整備を進めます。「平和的生存権」を実効的に保障するための「平和基本法」や、国是である非核三原則を法制化するための「非核基本法」を制定します。憲法改悪につながる国民投票法案には反対します。

2.自衛隊を縮小・再編します
 肥大化した自衛隊の装備や規模を必要最小限の水準に縮小・再編します。ミサイル防衛システムの導入や武器輸出の解禁に反対します。イージス艦、軽空母、空中給油機など攻撃的な装備の保有は認めません。自衛隊内部での人権侵害を防ぐために、「自衛官オンブズマン」制度を創設します。

3.イラクから自衛隊の即時撤退を
 イラク特措法に照らしてさえ、自衛隊がイラクで活動する根拠は失われており、自衛隊をイラクから即時撤退させます。「人間の安全保障」を重視し、経済開発、環境保全、人権問題などの協力を進める立場から、国連を中心とした国際協調に基づくイラク復興支援への転換に全力をあげます。

4.米軍基地のない日本を実現します
 「基地返還アクションプログラム」を策定し、沖縄を最優先に、全国の在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます。日米地位協定を抜本的に改定し、国内法優位の原則を確立します。在日米軍へのいわゆる「思いやり予算」を大胆に削減します。

5.アジアとの信頼回復を図ります
 過去の侵略戦争を賛美する靖国神社への政府首脳の公式参拝は、周辺諸国の反発を招くだけでなく、政教分離を定めた憲法にも違反するため、強く反対します。すべての戦没者のための国立の無宗教追悼施設をつくります。アジア諸国との信頼を回復し、北東アジアに非核地帯や総合安全保障機構の創設を進めます。

6.拉致問題の一刻も早い解決を目指します
 北朝鮮が拉致問題に誠実に対応することを強く求めつつ、日朝平壌宣言に沿って両国間の懸案事項が解決され、早期に国交正常化が図られるよう努力します。北朝鮮の核問題に関する6カ国協議を、地域の信頼醸成を図る恒常的な枠組みに発展させます。

7.戦後60年の節目の年に解決します
 従軍慰安婦問題、シベリア抑留問題、在外被爆者問題、中国残留孤児問題など残された「戦後60年問題」を解決します。

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