2009年05月04日

日本でも起こりえるカードローン破綻

テーマ:ニュース

母が週3回お世話になっているデイサービスも6日までお休み、おまけにショートステイも予約で一杯という。介護者が一番頼りたい時にこういう対応をする業者に少なからぬ憤りを覚えるのだが、かといって83歳&認知症の母にスタッフも含め全く新しい人間関係(業者変更)を強いるのは酷だよね・・・・・。次の通所日の金曜日まで、24時間体制で頑張りますわ。さて、日本の談合メディアは〝水際対策〟とか呼ぶ麻生内閣のパフォーマンス広報に忙しくて全く報じないが、米国では第2のサブプライムと呼ばれる【カードローン破綻】が秒読みとなっている。「車が売れない」どころの騒ぎじゃなくなる。そして日本も、来月からカードに関する規制が厳しくなるのだが、時間がなくて詳しくは書けないので、関連の過去ログを再掲載します。恐れ入りますが下の記事で足らないと思った部分は検索してみて下さい。では。






帰宅して車のエンジンを切ろうとした時、カーラジオから流れて来た「主婦は分割払いができなくなる!?」の話に思わず聞き入ってしまった。何でも昨日発売の女性セブンの記事なのだそうだが、これは今年6月に成立、来年夏に施行される予定の『改正割賦販売法』が問題であるらしい。この法律制定は「割賦販売で欠陥商品や高額商品を買わせる悪徳商法から消費者を守る」ことが目的だったようで、分割払いで買うような高額商品に縁のない私としては「消費者保護が目的の法律」がそんな事態を及ぼすことになっているとは知らなかった。「法案が成立したら1年6ヶ月以内に施行しなければならない」という法律があったこともだが・・・・・。現行法上では消費者が悪質業者から騙されたりして高額商品や欠陥商品を購入したとしても、購入金額を立替払いしたクレジット業者は販売方法や商品に関する問題の有無に関わらず、消費者から受け取った支払い金を消費者に返還する必要がなかったことが問題とはなっていた。まあ、その理念は理解出来るし行政による業者への監視体制は結構なのだが、問題は消費者に対する支払い能力調査が厳格化され、低所得層や資産残高の少ない人はクレジットカードを使って買い物をすることが困難になることだ。勿論、それらの方が新たにクレジットカードを作ることも難しくなるそうだ。女性セブンの見出しでは「主婦」となっているが、現実は全ての低所得者が対象。現在では年収200万円以下の方を低所得者とする向きも多いが、高額所得者以外の不特定多数が規制の対象となる可能性大だ。



経済産業省では「年収に応じた適正な利用限度額」と「多重債務増加への対策」を大義名分としているが、極論すれば「貧乏人はクレジットカードで買い物するな」ということになってしまうのだ。つまり、「貧乏人はいつもニコニコ現金払いでしか買い物しちゃ駄目!」ということを国が押し付けているわけだ。しかしそれは何も低所得者に限ったことではなく、例えば「年収500万円の人のカード利用額は年間100万円(極度額)が適正」という算定基準まで国が示していることからもそれはわかる。勿論これはカード使用に限らずクレジット契約全てを含んでおり、先の年収500万円の方が100万円の軽自動車を買ったらもうお終い、これ以降のカードでの買い物はNGとなってしまう。総量規制なので別のクレジットカードを利用することもNGだ。現在でも消費者の情報は信用情報機関を通じて各金融機関が共有しているが、今後は更に消費者の支払い能力を調査を強化することもこの法律に盛り込まれているという。低所得者だからこそ便利なクレジットカードなのだが、それが事実上使えなくなってしまうというのは大きな問題といえるのではないか。「100年に1度の暴風雨を3年で完治させ消費税を倍増する!」と公言した麻生総理だが、予定通りに施行されればタダでさえ不景気の日本社会に大きな影響が出てくるのは必至だ。悪質商法はクレジット業者が加盟する商品販売業者を特定・公表するだけでも十分に防止可能なはずで、クレジット利用者の支払い能力まで調査&管理するというのは行き過ぎているといえるのではないだろうか。詳しくは、クレジットカード研究歴20年という岩田昭男さんが『主婦はカードを持てなくなるってホント?』 というわかりやすい記事を書かれているのでご一読下さい。



クレジットカードの話のついでにもう一つ。最近、私のブログを荒しにやって来る輩が巣食う某掲示板やアフィリエイトブログなどでよく目にする『クレジットカード・ショッピング枠の現金化』だが、これも貧困ビジネスの一種といえるかもしれない。クレジットカード現金化業者のキャッシュバックサービスは景品ではないため、「景品の最高額は取引価額の10%以下」とした不当景品類及び不当表示防止法の規制に引っかからない。業者はこれをたてに違法ではないと主張しているのだが・・・・・・・。現金化業者が取り扱っている商品の価値は数百円~数千円程度しかないので、これを利用しようとする消費者はそれだけの価値しかないブツを何十万円も出してカードで買うことになるわけだ。現行法で業者が即罰せられる可能性は低いものの、消費者が公序良俗違反やカード会社への詐欺行為等で訴えられる可能性は十分にある。つまり「違法ではないから全く問題がない」という訳ではないのだ。 クレジットカード・ショッピング枠の現金化を利用した→2、3日後にカード会社から電話がかかる→「現金化を利用しましたね、換金目的での利用は禁止されています。会員資格を剥奪します。」→「代金は全額一括ですぐにお支払ください。」となり、サラ金や闇金に手を出さざるを得ない状況に追い込まれたらどうする? まあ、先にも書いた『改正割賦販売法』が施行されれば、ショッピング枠を現金化しなければならないまでに追い込まれている方はカード利用は出来なくなるのだが・・・・・・・。ちなみにこの手の広告掲載依頼メールが私の所にも山のように来る。一件当たりの成功報酬は8000円~15000円だそうだが、たとえどんなに生活が苦しくても詐欺の片棒を担ぐほど根性は腐ってないので即ゴミ箱行きだ。



JCCA(日本クレジットカード協会)からのお知らせ

『クレジットカードのショッピング枠を現金化』にご注意ください!


○最近、「クレジットカードのショッピング枠を現金化」等とうたった広告が、新聞、雑誌、看板、インターネット等で多く見受けられ、決済にクレジットカードが利用されていることがあります。
○このような取引行為は換金目的であり、会員規約に抵触することから、カード業界ではこれらの利用を禁止しています。
○もしこのような取引行為をされますと、退会の手続きをとらせていただくこともあります。
○また、会員の方ご自身が思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もありますので、決して利用しないでください。





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コメント

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2 ■無題

リボルビング払いはうっかりしていると相当高い利息を払うことになるみたいですね。カード先進国の米国ではリボルビングを使い続ける、リボ中毒が実に多いそうです

1 ■リボルビング払いの罠


便利でお手軽なリボ払い

気がつきゃ



元本と手数料のバランスが逆転してたりする





きちんと返済の絵を描ける人間じゃないと

あのプラスチック片は


底なし沼になります

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