日本の片隅で「バカ！」と叫ぶ

甘い規制、税金還流　補助金受給企業・団体、自民へ献金

日本を代表する１００以上の企業・団体が、国から補助金を受給する一方で、自民党の政治団体に多額の献金をしていた。企業の多くは、利益を伴わない補助金だとして適法を強調するが、マンション開発やベンチャー支援で交付を受けた企業もあった。総務省の担当者は「違法かどうかの解釈は難しい」と打ち明けた。

「駅前の新しいランドマーク」。こんなキャッチフレーズで売り出された首都圏の超高層マンションを含む２件の開発事業が、国土交通省の「住宅市街地総合整備事業費補助金」の対象になった。これらの開発を他社と共同で進めた三井不動産は０６年４月、事業全体で計７億円近くの交付決定を受け、同年１２月、８００万円を国民政治協会に献金していた。 受給には、地域の整備計画に従い、防災や緑化などの公共的な条件を満たす必要がある。同社は「優良な住環境の整備等の社会基盤整備に対する補助金で、『利益を伴わないもの』に該当する」と説明した。一方、同じ枠組みで５億円近くの交付決定を受けた鹿島は「コメントを控えたい」と答えるにとどまった。

トヨタ自動車は、工場内の電力と熱を同時に供給し、二酸化炭素排出を抑制するシステムの設備投資に経済産業省から１億円余りの交付決定を受けた。企業にとっては実際の省エネ効果に加え、環境への取り組みをアピールできるメリットもある。しかし、同社は「環境負荷抑制という公益性のある設備投資の一部を助成する補助金で、利益を伴わない」と答えた。

松下電器産業も、環境負荷が少ない物流システムを開発する他社との連携事業に経産省から約７５００万円の交付決定を受けたが、「二酸化炭素排出削減に寄与するモデル事業で、規正法の適用除外に当たる」とした。

そのほか、地球温暖化対策をうたった製品開発事業に対する補助金や、ベンチャー支援目的の補助金を受けた企業も献金していた。

朝日新聞が、補助金の交付決定から１年以内に献金した主な２４企業・団体に見解を尋ねたところ、献金額上位９企業・団体を含む２１企業・団体が具体的な回答を寄せ、「利益を伴わない補助金」などとして「適法」と主張した。

■「例外の解釈難しい」　総務省

どの補助金が例外に当たるのか。総務省政治資金課の担当者は「規正法の中でも最も解釈が難しい」と打ち明ける。 同課には時折、寄付前の企業から違法かどうか見解を尋ねる電話が入る。だが、「補助金の要綱の検討や、交付官庁や法務省への問い合わせなどで判断に２カ月ほどかかる」と告げると、結論を待たない企業がほとんどだという。

補助金受給法人による政治献金の規制は、もとは造船疑獄事件（５４年）などをきっかけに公職選挙法に設けられた。その後も政界で汚職事件や不祥事が相次いだことを受けて７５年に政治資金規正法が大きく改正され、この規制が盛り込まれた。 違反すると３年以下の禁固または５０万円以下の罰金が科せられる。しかし、改正から３０年余りたっても「この罰則が適用された例は聞いたことがない」と総務省や専門家らは口をそろえる。 抜け道はまだある。政治資金パーティー券の購入には、この規制は適用されない。 国から補助金を受けるＪＡ全中とＪＡ全農が０６年、ＪＡ関連政治団体のパーティー券計３３００万円分を購入。その資金が０７年の参院選で初当選した全中出身の自民議員の党支部に全額寄付されていた。朝日新聞の取材に関係者は「全中は寄付できないからパーティー券を買った」と答えた。

政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は「法律自体があいまいで形式的なものにすぎないために、税金が補助金を通して、結果的に政治家に還流される仕組みが、法の趣旨に反して維持されていると言える。強制力を持つ法整備やチェック機関の設置が必要だ」と指摘する。

asahi.com http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY200801050198.html

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http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY200801050183.html

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さて、「何とか還元水」という遺言を残して松岡元農水相が旅立ったのは昨年のこと。不透明な事務所費を巡る苦し紛れの言い訳として彼が発した言葉が「何とか還元水」だが、昨年の流行語大賞に選ばれなかったことを彼は天国でどのように感じていたのだろうか。彼は「何とか還元水」を“国民の税金を迂回して懐に入れた”という意味で言ったわけじゃないだろうが、「税金還流」という朝日新聞のタイトルは、「事務所経費不正経理疑惑は俺だけじゃないのに・・・」という彼のボヤキがそう書かせたように思う。「深刻な財政危機！」や「年金が貰えなくなるぞ！」、「老後の社会保障が心配じゃないのか！」と国民を脅して消費税ＵＰやその他の負担を国民に強いようとしている政府自民党だが、「補助金という名の国民の血税」を懇意にする大企業を経由して自らの懐に入れていた実態が明らかになったわけだ。「あなたの息子が事故を起こした・・・示談金を振り込めば助けられる！」と、庶民の無知につけ入って老後の生活費まで巻き上げて私腹を肥やす「オレオレ詐欺グループ」と何ら違いはない。原油高騰や穀物相場上昇に始まる生活苦に多くの庶民が喘いでいるというのに、何ら対策も打ち出せないどころか居直る様をあなたはどう思うか。

「歳入法案が通らなければ地方、国家財政に大穴があく」 って・・・・・はい？　国会会期中、しかも審議開始直前にも関わらず、安倍総理のプッツン辞任による総裁選に興じて国民の為の重要な国会を空転させたのはどこの政党か。「経費１日１億円以上」と言われる国会を放り投げ、たかが一政党のバカ殿後継争いに興じたのはおたくら自民党じゃないか！　自民党議員らは、ドブに捨てた血税を弁済してからモノを言え！　ところで伊吹さんよ。松岡氏は自らケジメをつけたわけだが、同じ事務所費を巡る問題で未だ国民に明確な説明をしないアンタはいつケジメをつけるのか。権力に媚を売る企業も企業だぜ。これじゃ耐震偽装、食品偽装、偽装請負、労災隠しなど、政経癒着による国民の不幸は治まる筈はない。ならば、自民党に献金している企業の製品なんぞは買わないことも、良民の意思表明のひとつだ。

政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は「法律自体があいまいで形式的なものにすぎないために、税金が補助金を通して、結果的に政治家に還流される仕組みが、法の趣旨に反して維持されていると言える。強制力を持つ法整備やチェック機関の設置が必要だ」と指摘する。

泥棒に法律を作らせても無理な話。少なくとも、泥棒でない政党と政治家に主導権を持たさなければ駄目でありそれが出来るのは唯一選挙での投票行動だ。

国から補助金を受けるＪＡ全中とＪＡ全農が０６年、ＪＡ関連政治団体のパーティー券計３３００万円分を購入。その資金が０７年の参院選で初当選した全中出身の自民議員の党支部に全額寄付されていた。朝日新聞の取材に関係者は「全中は寄付できないからパーティー券を買った」と答えた。

「もう自民党には入れない」といいながらも、候補者が回って来ると「先生～！」と叫んでありがたがる「補助金狙いの百姓組織」の民度を何とかならんか・・・・・。