2014-11-07 16:13:57

政策とは、常に二手三手先を読んで行うものだ。

テーマ:議会奮闘記
来年度予算を要望しました
過去に本会議等で提案してきたことばかりですが、きちんと提出。
内容について市長や副市長、財務や総務や政策といった部長に対して口頭で申し上げる機会がありました。

我が会派の提案は、あまりお金のかからないものが多いのですが、何をするにも予算が伴いますので、予算要望は必要です。


以下、要望内容を貼り付けます。
(青字は中西提案、とはいえ中西も含めて提案してきた内容も多数あります)

1.総合安全対策局
 ①災害時要配慮者対策について、方向性を示し地域の協力体制等の取組みを急ぐこと。
 ②東北の大震災で釜石市の防災教育が評価された、学校教育において継続した防災教育を推進する。

2.総務部
 ①民間企業・他自治体への職員派遣を行う。
 ②平和映画会について、まだ上映していない映像が多くあることから、当事業を継続すること。また、戦争体験ビデオを学校に配置し積極的に活用する。
 ③市が保有するデータ等の情報管理とオープンデータシステムの取組みを行う。

3. 財務部
 ①ふるさと納税について、明石市へ愛着のある方が寄付しやすい制度にすること。
 ②市民に対し分かりやすい予算及び決算等の情報提供を積極的に行う。
 ③指定管理者制度導入施設についてモニター制度を設ける。

4. 政策部
 ①広報あかし発行の年間計画および編集会議を設けること。また、全世帯に配布されるための手段を講じる。
 ②市外向け広報について、観光や移住といったカテゴリを分け、対象の世代や地域を詳細に絞り発信する。
 ③「子ども・若者育成推進法」第20条第三項(子ども・若者総合センター)
と「子どもの貧困対策検討チーム」の業務の整合性を図る。
 ④明石城築城400年(市制100年)に合わせ、船上城跡を歴史的観光資源として活用するための整備等について、地元協議を始める。
 ⑤明石港利活用計画を早期に策定する。

5.こども未来部
 ①子ども・子育て支援計画の市立幼稚園の認定こども園化より前に3歳児保育の推進を行う。
 ②子ども施策の基本となる「子どもの権利条約」や「子ども人権オンブズパーソン条例」を制定する。
 
6.コミュニティ推進部
 ①人権施策推進については、市民の主体性を尊重し、市民の暮らしの現実を教材化した取り組みを進める。
 ②市民協働推進室を効率的に機能する組織に見直すこと。
 ③明石コミュニティ創造協会の委託事業及び補助金を見直すこと。
 ④小学校コミセンを核としたまちづくり及びモデル事業の検証と展望を示す。
 ⑤厚生館運営委員会委員を公募し、会議の公開と議事録を公表する。
 ⑥今後の厚生館のあり方について、旧同和地区内外住民による、改廃を含めた検討組織を設置する。
 
7.文化・スポーツ部
 ①中学校コミセンの運営を地域に委ねる。
 ②生涯学習センターの運営に指定管理者制度を導入する。
 ③明石市スポーツ振興基金について、積立目標額を示し基金活用については市民ニーズを把握する。

8.産業振興部
 ①「明石市の伝統産業である清酒による乾杯の普及の促進に関する条例」を意味のある条例にするための施策を講じる。
 ②水産物直販事業支援など明石市水産業振興計画の内容を進める。
 ③学校給食の地産地消を一層推進し、卸売市場の活性化を図るため、漁業協同組合、農業協同組合等関係団体との連携を進める。
 ④総合市場を含めた空き店舗対策モデル事業を検討する。
 ⑤全国高等学校軟式野球大会のPRを行い、競技の知名度向上に取り組むこと。
 ⑥明石公園内に観光バス駐車スペースを確保できるように県へ強く要望する。また、市として、明石公園近辺でバスの乗り降りスペースを設ける。

9.環境部
 ①道路上等のごみステーションを改善すること。
 ②指定ごみ袋導入の前に十分なごみ減量施策を行う。
 
10.福祉部
 ①第6期の介護保険事業において、基金等の活用も含め、保険料の値上げを抑えること。また、介護予防の地域支援事業をより効果のある事業に見直す。
 ②高齢者施策について、敬老写真等、明石市として特色ある事業を残す。
 ③生活困窮者自立支援法施行(平成27年4月1日)に向けて、モデル事業の課題を明確にし、事業実施のための庁内体制を構築する。
 ④生活保護行政について市民の理解を得るために、憲法25条に基づく4つの基本原則について広報を行う。

11.市民・健康部
 ①特定健診の受診率を向上させる手立てを講じる。
 ②国民健康保険事業について、保険料算定の資産割を廃止する。

12.土木部
 ①JR西明石駅構内の南畑踏切の安全対策を講じる。
 ②明石港旧灯台を改修する。

13.都市整備部
 ①限られた石ヶ谷墓園の有効活用を図るために、無縁墓地の権利変換等に取り組むこと。
 ②明石港砂利揚げ場の用地について、活用するための交渉を進める。
 ③明石川左岸緑地の整備を進める。
 ④大蔵海岸について、スポーツパークとしての活用を方針として打ち出すこと。
 
14.下水道部
 ①下水道ネットワーク化を進める。
 ②逓増料金体系の見直しを行う。

15.教育委員会
 ①教育委員会制度改革の施行(平成27年4月1日)に伴い、これまでの教育委員会組織のあり方や教育行政について検証し、子どもや学校現場の視点に立った改革とする。
 ②教育委員会として、幼児教育特に幼稚園教育に対し責任をもつこと。
 ③中学校図書室に空調を整備し、学習室としての機能を高める。
 ④中学校のクラブ活動において、外部指導者を活用することを制度化する。
 ⑤免許外教科担任の解消を速やかに行う。
 ⑥夏休みなど長期の休みに学習する機会を全児童・生徒に提供する。
 ⑦学校現場の事務負担軽減のため、校務支援システムを配備する。
 ⑧学校給食会の公会計化を目指すこと。
 

さて、どれほど予算案に盛り込まれるでしょうか。
明石市議会議員
中西 レオ
reo@nakanishireo.com
www.nakanishireo.com/
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