今朝も朝からワイドショーで、民主党議員とTBS女子アナの不倫問題を、テレビ朝日の女子アナが勝ち誇ったように追求していた。「きれいな顔してよくやるよね」と感心してしまった。あんなコメントしていて、テレ朝の女子アナは自己矛盾をおこさないのだうか。テレビ局という職場への帰属意識は、かけらもないのだろうか。どうせ30歳前にはフリーになるのだから、同僚の不祥事など対岸の火事なのだろう。不倫や痴漢はさんざん扱いながら、自社のプロデューサーの裏金作りの不祥事についてはまったく触れない報道のテレビ朝日。不倫のニュース原稿を読まされる女子アナたちは、裸以上に恥ずかしい。
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テレビ朝日のプロデューサーが裏金づくりをまたやった。

そのテレビ朝日のワイドショーのヤジウマで、TBSの女子アナと民主党代議士の不倫のニュースをまくしたてていた。

同じあなのムジナが、自らの姿を省みず非難できる姿に、人間とし、企業としての品性を疑う。

岐阜県の裏金問題を、裏金づくりをした同僚をもつ局アナたちが平気で人の道を解く。

ミラーマンの植草教授を女性の敵としながら、正義感ぶる日テレの局アナは、同僚の船越アナの問題はどうするの。

明日はわが身といった感じのマスコミ業界。

こんなことばかりやっていたら、ムジナからオオカミ少年に格上げされる。


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神楽坂の坂上にそびえ立つ32階の高層マンション。

その最上階のフロアが、新宿エフエムのスタジオだ。

新宿区ばかりか潮留の高層ビル群もハッキリと見える。

まさに天空の城だ。

みんなこのスタジオのことをラピュタスタジオという愛称で呼んでいる。


コミュニティーFMといいながら、新宿区以外でも電波が届くため、千代田区の官公庁やオフィス街でも聴くことができる。

第三セクター方式で、新宿エフエムの運営費の半分は、新宿区が持ってくれる。他のコミュニティーFM同様に防災情報は毎日番組の合間に流している。

特長としては、この地区は東京都の中でも外国人を多く抱える新大久保、歌舞伎町などの地区が含まれるため、東京都庁(新宿区)からの運営費の支援もある。

日本を代表する企業や百貨店などもありCM収入も順調だ。


という夢を起きていても見ている今日この頃です。

やるよ。きっと誰かがやるよ。3億円あればできる放送局ですから。

私は、お金は無いけど、準備はできています。


但し、総務省の認可が必要。認可の条件は、非公開です。


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私は以前から「釣堀経営」の時代がやってくると言い続けています。格差社会と人口減少などいろいろな条件が重なり、それぞれの業界市場で拡大が止まったパイの奪い合いが起こっています。

最近、商談の際に「釣堀経営」の時代に見られる逆転現象とよく出くわします。昨日も、フリーペーパーを出版されている会社の社長さんと打ち合わせをしていて驚いたのは、無料のフリーペーパーを扱ってもらう(配布していただく)ために1冊数十円の手数料をお支払していただいているという。

クライアントが希望する価値のある場所(そこに集まる読者が明確で、広告商品のユーザーであること)やブランド価値のある場所(駅、空港、銀行、有名ホテル、デパートなど)に置いてあれば、クライアントは広告を出してくれます。

したがってそこに置いて欲しいのですが、どんなに立派なフリーペーパーでも最近はタダでは置いてくれません。

私が大学3年のとき、京都市内大学生6人でスタートした「きょうと学生新聞」(http://www.gakushin.co.jp/index.html )は、当時、4万部発行のフリーペーパーで、真っ赤にペンキで塗った手づくりの給食用空き缶に入れて、京都市内約40の大学食堂に毎月配布していました。もちろん置いてもらうのはタダでした。逆に、人の集まる場所に無料で情報誌をくれるなら食堂の方に喜んでいただいたのを覚えています。

しかし、昨日の話では、クライアントが指定する場所、仮に、ファーストフードレストランに1万冊を配布する際に1冊30円がかかり、30万円の配布費用を吸収するためにフリーペーパー側は、人件費も含めると50万円以上で広告を取らないと赤字になってしまうというわけです。

以前、大手生命保険会社の部長と打ち合わせをした際に、「弊社のセールスレディーは、約4万人います。もし、紹介料をいただけるのなら商品の紹介をしますよ」といわれました。

また、一昨日、コミュニティーFM局へ番組をタダで提供する打ち合わせをしたのですが、良質な番組であってもその番組を流す費用を付けて欲しいという要望がありました。日本では、慣例上、アメリカのようなバーター・シンジケーションはまだまだ成立しないことがわかりました。

つまり、いい商品だから置いてくれる、売らせて欲しい時代から、置いて欲しいならカネをくれ! の時代に変わったのです。ビジネス成功の大きな要素である“集客”。その集客が既に出来上がっている団体や市場は、魚がすでに仕込んである“釣堀”と同じです。

前回このテーマでラジオ業界の危機を書かせていただきましたところ、ラジオ関係者の方から丁寧なコメントをいただきました。


■事実誤認あり

ラジオ業界関係者なら、調べてから書くべきでしょう。
1.デジタルラジオは未だ本放送は開始していません。

メドがたっていません。早くて今年度末。
2.デジタルラジオの帯域は足りなくはありません。連結送信のため、従来型の送信設備運用は不可能です。なので、プラットフォーム方式なのです。
3.プラットフォーム会社は他の業界からも出資を募っていますが、結局は出資者がなく、ラジオ業界しか極端な話残らなかった、というのが実情です。 しかも、未だにプラットフォーム会社は構想段階です。
4.CS110度は失敗しましたが、現在でも事業を継続しています。スカパーが引き取っているようなものですが。
5.ラジオ局が目指す原点は、ラジオ関係者がラジオをちゃんと聴くことです。リスナーの立場が分からずに作られた番組をリスナーは番組を聴きません。 【通りすがり】



そして、昨日のニュース。



《デジタルラジオ 本放送開始が大幅遅れの見通し》


今年度内に予定されていたデジタルラジオの本放送開始が、大幅に遅れる見通しとなった。総務省が
11年以降の周波数利用計画を来年6月に決める方針を示したため、在京ラジオ5局は19日、事業会社の解散を発表。文化放送の佐藤社長は、「本放送開始は2011年以降にずれ込む可能性が高い」と述べた。(「毎日新聞」)


デジタルラジオは、結局、テレビの地上デジタル放送開始後に様子を見ての展開になりそうです。

大丈夫です。リスナーのためにラジオ局がやるべきことはたくさんあります。日本全国の地下鉄で、ラジオが普通に聴ける環境をつくることもその一つです。

朝の通勤時間は、ラジオを聴いていたリスナーたちは、電波が届かなくなる地下鉄に乗ると、ラジオを消して、携帯をいじくったり、文庫本を読んだりしています。若者はiPodなどを聞き入っています。

この状態を不思議に思いませんか。ものすごくもったいない話です。この時間帯にラジオが聴ければ、もっとラジオ聞く人が増え、広告収入はアップするはずです。朝のゴールデンタイムです。

それより何より、地震が起きて地下鉄に乗っていた場合、ラジオが聞けない、携帯電話が通じないでは話にならないです。防災の話が出ても、このことについてどこからも声が聞こえてきません。地下鉄でラジオが聴けるように、家電メーカーやラジオ局が行動を起こすことは立派な企業の社会貢献です。






今週は銀座で営業です。I丁目から7丁目あたりまでの一角に、全国のラジオ局の東京支社が集中してます。

みなビルのワンフロアーを借りて、そのなかに簡易スタジオを持っています。

ここで、地元にお呼びできないゲストの(時間と旅費の問題)番組の収録や地元が地震などの自然災害になっても緊急放送が出来るようにスタジオを設置しています。

現在、地方局の24時から25時までの間の番組枠を買って歩いています。2007年の4月スタートの番組枠を今から押さえておきますとかなり安く手に入れることができます。昨日も関西地区のAMラジオの24時枠が1本決まりました。

あと、年内に4,5本買い付けに歩きます。

ベンチャー企業や中小企業の依頼で、大手広告代理が相手にしない地方局の24時以降の番組枠を買い、ポッドキャスティング用のコンテンツ併用番組を制作しています。スポンサーはその放送コンテンツを活用し、放送後は、”語るホームページ”へと移行してます。

弊社は、1ヶ月100万円以下で、毎週一回の30分番組を企画・制作・権利処理などをオールイン・ワンでラジオ番組を制作しています。

A出版とB出版の合併はありえないというのが、出版業界の常識でした。それは、多くの出版社が創業者の一族が代々社長になる同族企業だったこと、また、創業の精神が明確で、同じジャンルでも違いが明確なため、複数の出版社が一つになるということはなかった。

しかし、ここに来てにわかにその常識破りの可能性が出て来た。

キーワードは、「ホールディングス」。最近話題の持ち株会社のことであるが、何ということはない、戦前の“財閥”である。日本は敗戦し、財閥が強制的に解体された。しかし、最近になって法律が改正になり、銀行などを中心に、ホールディング流行である。

出生率が世界一低いお隣の韓国では、その“財閥”が韓国経済を担っている。国全体は不況でも、財閥が集中するソウル市内、財閥関連企業は経済的な安定を保っている。

出版業界では角川書店が、角川グループホールディングスになり、映画やインターネットなどメディア統合を着々と実現している。グループ内には富士見書房という角川書店より売上が大きい出版社もある。

来年は、出版業界を中心にホールディングスに向かう出版社が増えると私は予想する。進むべき道は、メディアの融合ではなくメディアの統合であった。2010年には、比較的資本金が少ない出版社に、何故か放送局やインターネット関連会社が傘下に入れられる。