紙切れ１枚で人生を変える！日本で唯１人の代筆屋行政書士

1.株主総会の解散決議、清算人の選任決議

2.税務署への会社解散届の提出、解散確定申告書の提出

3.債権申出の官報公告・知れたる債権者への通知

4.解散登記、清算人選任登記

5.解散時点の財産目録及び貸借対照表の作成と株主総会での承認

6.債権取立、財産換価、債務の弁済、残余財産の確定

7.株主に残余財産の分配

8.決算報告書の作成と株主総会における承認

9.清算結了登記

10.税務署に清算結了届を提出



こんな風に

会社を設立する手続きよりも

会社を解散させる手続きのほうが大変です。



会社を解散させるには、

解散の登記と清算結了の登記の2つの手続きが必要

そして解散するには債権者に対して申し出る期間が必要です。

この債権申し出の公告は官報により2か月の期間が必要です。



その後清算結了の登記をするわけです。

つまり会社を解散させるには、2か月以上の期間が必要なわけです。



会社の設立であれば、最短で1週間以内に可能です。

期間の面からも解散は時間がかかるということです。



費用の面で言うと

登録免許税

　解散登記　３９，０００円

　清算結了登記　２，０００円

　計４１，０００円必要です。

官報公告費用（行数により異なります）

　計３０，０００円～４０，０００円


合計７１，０００円～８１，０００円

当然手続きを専門家に依頼すれば報酬が必要です。



設立にも設立費用が発生してますから

設立、そしてランニングコスト、解散までトータルで費用が発生しますから

安易に設立すると、メリットよりもデメリットのほうが多いでしょう。



但し、１０００万円近い利益が発生しているのであれば

コストをかけても、節税面でメリットがあると言えるでしょう。

例えば年間３０万円の節税になれば

１０年で３００万円の節税になります

税金は、なんといっても毎年発生しますから。



重要なのは、コストパフォーマンスです。

個人事業の方は、ご自身の会社が

どれだけの利益が出ているのかをしっかり把握して下さい。



お金がない、お金がないと言っている方ほど

実は、事業の儲けを把握できていないケースが多いのです。

専門家は、トラブルにも対応できますが

利益の面でも依頼すると、報酬以上のメリットがあると言えます。



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