専門分野とそれ以外

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私たち資格者は法律で規定されている専門分野があります。

別の言い方をすると役所ごとに資格者が決まっているという捉え方もできます。

例えば、不動産の登記は法務局でしますが、法務局の仕事をする資格は司法書士さんです。

税務署に対しての専門家は税理士さんです。

比較的幅広いのが行政に対しての申請などを専門とするのが行政書士ということになります。

では、お客様のお困りごと、特に相続の手続きなどはこれら資格者の業際が関係する部分であったり、まったく専門資格がない分野もたくさんあります。

各資格者の専門分野に対しての専門性、知識などはもちろん研鑽を常に重ねていくことが大切です。

自分の視覚以外のことについても知識や知恵があることって、相続手続きのような業務にはより必要になると思っています。

昨日のお客様もうちの事務所で午前中にご相談した後、もう一か所午後から相談に行くと言っていました。

夕方、電話がかかってきて、今から戻っていいか?とのこと。

もちろん引続きご相談をうけたまわりました。

午後のところでは、お客様が一度話したことをなかなか理解してもらえず、質問に対しても的確な答えが返ってこず、大切な家族の相続をまかせるには忍びなく感じたと伺いました。

午後、相談に伺って20分もしないうちに、もう一度戻って頼みに行こうと兄弟5名ですぐに意見が一致したということでした。

私としてはうれしい限りですが、相談業務をメインにしている人間にとってやはり知識だけに終わらない人間力が大切だと改めて実感しました。

スタッフともども人間力を向上させるためには?を常に考えて業務に取り組みたいものです。
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市役所とのお付き合い

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相続手続きサポートを専門にやっていると資格とは関係ないいろいろな手続きを見聞きすることがあります。

市役所などの公の手続きって結構種類があります。

相続にかかわらず市民として生活していると、市町村ごとでいろいろな制度や福祉やサービスがなされていて、それらに関する手続きも純粋な意味での相続手続きではないのですがやらなければならない、またはやった方が得なんていうことが多いものです。

現実問題、国民健康保険証を返還しなかったとしても特に罰則はないはずですが、健康保険証をもって役所に出向くことで受給できるものがあったりしますから、なるべく持参した方がいいと思います。

今日、葬祭費・過去納付金の返金・高額療養費などの受給と固定資産税の支払いと介護保険関係の手続きに行ってきました。

市役所の職員さんが手続きに迷うようなものも、こういう主旨で着ていますということをきっちりお伝えしてスムーズに手続きをしていただきました。

ここでは書きませんが、きっとみなさんやったことのない、気づくこともないような手続きをしてきていたはずです。

そしていくらかの給付をお客様に届けることができると大変喜んでいただけるし、私自身の自己満足にもつながる役所でのお手続きでした。


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昨日は東京の中野サンプラザで行政書士ネットワークのドローンの許可申請考査を受けてきました。

私は株式会社ジーネット(行政書士ネットワークの運営会社)の役員でもあるのですが、考査については厳しく、一般の会員さんと同条件で、いや資料がなかなか送られてこないという厳しい条件のもとで受験してきました。(笑)

昨年の12月よりドローン=無人飛行機を飛行させるときは許可申請が必要になりました。

行政書士ネットワークでは、このような新しい分野で行政書士ができること、力になれることを考えて、新しいサービスである『SORAPASS』と業務提携をいたしました。

昨日の午前中はブルーイノベーション株式会社、取締役の熊田様からドローン業界の展望、取り組み、海外での事例など、大変興味深いお話をいただきました。



ドローン業務での提携ももちろんのこと、ビジネスをする上でのヒントが満載の素晴らしい講演でした。

この講演を聞けただけでも東京まで行った価値があったというものです!

午後の考査は、実際にお客様対応ができ、許認可の申請ができるようになるのが最大の目的の考査でした。

黒沢先生と村松事務局長の作成による出題だったのですが、実務に即した問題で、合否ももちろんですが、考査の回答を考えることで自身のドローン業務に関する取り組みや知識、仕事としてのスキルを見直すことができる素晴らしい問題でした。

合否は8月1日発表なのでわかりませんが、考査を受験することのメリットは享受できたと思います。

考査終了後は、次の行政書士ネットワークの取組みについてディスカッションをしました。

こちらもモチベーションが上がりまくるいい時間となりました。


仙台の佐々木先生・千葉の山内先生・黒沢先生と

行政書士ネットワークの取り組みは、一方的に知識を提供するセミナーとは違ってビジネスの現場でいかに業務ができるようになるのか?に主眼をおいている業界唯一の取り組みだと思います。

その分、実行力が問われるため厳しく感じる点もあるかと思いますがさらに、行政書士だからこそできる社会への後押しを増やしていけるように行政書士ネットワークの使命を邁進していきたいと思います。

P.S 次は民事業務(私の担当分野も含めて)についての取組みをリリースする予定です。少し先になりますがお楽しみに!乞うご期待!!


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消えるボールペン

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相続手続きの書類作成の時、お客様にサインと実印をいただくことがたくさんあるのですが、最近このサインをフリクションボールペン=消えるボールペンで書く方があるのです。

契約書や権利を示す重要な書類なのに消えるボールペンを使うとは・・・。

常識で考えれば分かると思っていたのですが、予想外に多いことに驚きつつ、消えるボールペンの便利さが市民権を得させるまでになったのだと時のながれに遠い目になってしまうのです。(笑)

もっと驚くのが、書類作成のプロである行政書士がフリクションボールペンを愛用している人がいるという事実です。

ある方の書類をみて(?)って思ったので少しこすってみました。

やっぱり消えるのです。

プロとしての見解を伺いたいと思ったしだいでした。

おわり
最近の相続手続きの中で相続人の中に認知症の方がいたりして後見人の選任をしなければいけないケースが増えています。

昨年の後半ぐらいからでしょうか?

裁判所の後見に関する考え方が変化してきているように思います。

制限行為能力者制度は、認知症などで判断能力が低下した方々の残存能力を尊重しつつ、保護をしていく制度です。

相続の場面でも、被後見人の相続分を守ることで不利益を与えないことが重要になってきます。

制度設計の問題なのか、後見人による使い込みや後見人のなり手の問題などで行き詰っている感が否めません。

また、制度自体があまり知られていないせいか、認知症になった際に何が困りごとになり、後見人をつけなければならないのかがあまり知られていないのです。

相続の場面や実生活で困った場面になって初めて後見人の制度を考えるご家族が多く、手遅れだったりご希望に沿えなかったりが実に多く見られます。

後見制度自体でビジネスをすること=お金儲けをすること自体は非常にむつかしい上に、後見人になると責任の大きさと手間がかかることでなり手が不足することも頷けます。

かといって、法律や生活の様々な場面での手続きなどに詳しくない方が後見人になることもなかなかハードルの高い問題です。

もっと後見制度について皆様に知っていただきながらより良い制度になるように努力する必要性を感じています。