（経済・財政政策）総理の前で矢面に立つのが重要閣僚だ
経済財政政策についての私の基本的スタンスを改めて書く。
いまの経済財政運営の基本になっている「骨太の方針２００６」は、景気後退のときに備えた歳出削減目標の「幅」がある。来年度予算はその「幅」の枠内なのかどうか。
さらに、小泉政権の時代から、「骨太の方針」は、「経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な経済運営を行う」としている。この「大胆・柔軟条項」は、「デフレ・スパイラル」に陥ることを防止する条項だったはずだ。この条項を発動するのかどうか。
民意に、そして、世界のマーケットから失望されないようにするためには、こうした骨太の方針の枠内で、経済財政運営していくことだ。
もしも、この「大胆・柔軟条項」を発動するには以下の３条件が必要であると思う。
①第一に、政府・日銀が「デフレ・スパイラル」に陥ることを防止するために「非伝統的手法を含め、あらゆる手段を講ずる」ことと、マクロ経済政策運営の目標を共有することについての「合意」（アコード）をする。
②第二に、「財政出動」の中で政府の中の無駄遣いが拡大したり、ゴルフボールや天下り退職金に使われないようにするため、「無駄ゼロ」をより徹底する。つまり、霞ヶ関埋蔵金の残高は原則としてゼロにする。
③「財政出動」は緊急対応であり、平時において「財政出動」に永遠に依存していくことは持続不可能であるとの観点から、「制度改革」などを強化していく。
この３条件なしに、なし崩し的な歳出削減枠の撤廃をすることは、日本経済全体の沈没につながるだろう。
これらのことについて、経済財政政策担当大臣にはしっかりと認識を示してほしい。マクロ経済と財政規律の番人は、経済財政政策担当大臣のはずだ。
総理の前で矢面に立つのが重要閣僚だ。総理の後ろで批評することではないはずだ。（１２月３日記）
（参照記事）産経「『骨太３年凍結』の動き」「首相に路線転換圧力」「選挙に勝てない自民、歳出増の大合唱」
「小泉政権が策定し、構造改革の象徴とされてきた政府の歳出削減計画『骨太方針２００６』を見直し、３年間凍結しようとする動きが２日、与党内で表面化した。麻生太郎首相は同日、骨太方針に基づく歳出削減方針を維持する考えを示して、党側の要求を拒否したが、今後の機動的な財政運営検討も指示した。
自民党は同日の総務会で、平成２１年度予算案の編成について、骨太方針が定めた①公共事業費の前年度比３％削減②社会保障費の自然増の毎年２２００億円抑制―の方針を３年間凍結するよう政府に求めることで一致し、細田博之幹事長ら党４役が首相に申し入れることを決めた。公明党の太田昭宏代表も『方向性は公明党の考え方に近い』と、凍結に理解を示した。
これに対して、財政規律重視の自民党の園田博之政調会長代理らが反発、骨太方針を維持するよう首相に進言。首相は党４役と会談しない意向を党執行部に伝えた。このため笹川尭総務会長１人が同日夕、首相に総務会の議事録を提出、要請を伝えるにとどめた。
総務会の要求通りに予算編成するには骨太方針に基づき閣議決定された来年度予算の概算要求基準（シーリング）の撤廃が必要だ。だが麻生首相は同日夜、記者団に『シーリングは維持する。だが、経済状態は急転直下のようなところがある。どんな形が最も機動的に対応できるか党で検討するよう（保利耕輔政調会長らに）話した』と語った。
自民党執行部が２日、平成２１年度予算編成をめぐって、小泉政権以来の歳出削減路線の転換を麻生太郎首相に要求したのは『財政規律を維持しても衆院選には勝てない。議員の命がかかっている』（尾身幸次元財務相）との声が党内に満ちていることの表れだ。首相はこの日は執行部の要求を退けた形をとったが、党の歳出圧力にさらされ続けるのは確実だ。首相自身が、党の圧力を使ってかじを切ろうとしているかのようにも見える。
もちろん、構造改革路線の否定は、党の改革イメージを後退させるリスクがあるが、自民党内にあるのは、歳出増で衆院選を乗り切ろうとする『先祖返り』の声ばかりだ。自民党幹部は２日夜、来年度予算での『骨太方針』路線の凍結の代わりに、概算要求基準（シーリング）外の３３００億円の重点枠や平成２０年度補正予算で景気対策を行う考えを示した。建設国債発行による公共事業の圧力は強まる。
この日、歳出増の声を真っ先にあげたのは首相を支える女房役である自民党の細田博之幹事長だった。『歳出をより景気振興型に変える必要がある。景気、雇用が一番大事だという方向に持っていかねば』。細田氏は同日朝の記者会見でこう言い切った。その後の総務会では、笹川尭総務会長が『景気回復以外に国民が幸せになる方法はない』と口火を切った。すると歳出増の意見が続出し、細田氏は『骨太の財政健全化路線は３年間停止して（首相に）景気刺激策にかじを切れと言わねばならない』と述べ、党４役による申し入れが決まった。
自民党の政務調査会全体会議の後、小泉チルドレンの片山さつき衆院議員でさえ、『バラマキでもモチまきでも豆まきでも１年は（財政支出を）まいて、経済が生き残らなければならない』と語った。歳出増を求める議員には世界的な金融危機で『景気刺激策が世界中で合意されている』（細田氏）ことや、内閣支持率が急降下し首相の求心力が弱まったことが、路線転換するチャンスと映ったようだ。
だが、１２月に入り閣議決定変更を伴う方針転換があれば『来年度予算案の年内編成が困難になる。公約の１月初旬召集の通常国会冒頭に提出できなければ、麻生内閣は大打撃』（自民党幹部）の恐れもあった。この事情を見透かした財務省幹部は『あれは陳情でしょ』と冷ややかに語った。
一方、構造改革を支持する自民党議員からは『小泉さんが総選挙で得た議席で小泉改革を否定するのか』（若手）と反発の声があがっている。財政規律派の党幹部は『骨太は絶対外しちゃいけない。赤字国債を出さざるを得なくなる。消費税１０％じゃすまなくなる。予算を付けろというのは族議員ばかりだ。歯を食いしばらなくちゃ国民の理解は得られない』と語った。自民党内の路線対立が表面化する中、首相は、どちらに与する姿勢を取るのだろうか」
代議士がさかなクンに色紙を頂きました。（秘書ひしょ）
代議士が上京中の飛行機の中でさかなくんに会いました。
こんな素敵な色紙を頂きました。
さかなくんありがとうございます(^-^)
色紙の表です。
色紙の裏です。
さかながいっぱいです。
そのときの様子について動画でも語ってます。↓
（世論調査）大連立を望みはじめた兆候がある
産経・ＦＮＮ合同世論調査（下記参照）の結果から次のことが読み解ける。
民意は、政権交代ではなく、大連立を望みはじめた兆候がある。
昨日の日経・テレビ東京共同、新報道２００１に続いて、同じく内閣支持率が急落し、３０％を割り込んだが、民主党支持率は増えるどころか、逆に２・３ポイント減の２３・６％となっている。自民党も５・０ポイント減となったが、その両党の減った分の８割が支持政党なしに回り、支持政党なしは６・１ポイント増の３８・４％。この意味は、民主党が未だに、政権の受け皿として、民意に期待されていないことを示している。
同じく、内閣支持率が急落しているのだから、それに逆比例して小沢総理待望論が民意の動きとなるべきなのが、そうはなっていないことも、それを裏付けている。「次に挙げる与野党の政治家のうち、今の日本の首相に一番ふさわしいのは」で、麻生総理の８・８％を上回って、小沢氏は１１・４％であったが、現役引退をしている小泉元総理の１１・５％に次ぐ２位、に甘んじている。
次期衆院選は、政権選択選挙である同時に総理選択選挙であるのに、内閣支持率が急落し、３０％を割っているのに、民主党に政権交代を、小沢氏を総理にとの民意の動きになっていないのである。
理由は、同調査の「次期衆院選後に期待するのはどんな政権か」の回答にある。自民・民主両党が参加する大連立政権が３・９ポイント増の４２・４％、民主党を中心とする政権が２・７ポイント減の２９・４％、自民党を中心とする政権が２・７ポイント減の２１・４％、わからないが１・５ポイント増の６・８％。
民意の動きとしてのベクトルは、政権交代ではなく、大連立に向かいはじめた兆候があるからである。大連立４２・４％に自民党中心の２１・４％を加算した６３・８％が、政権交代にＮＯだからである。（１２月２日記）
（参照記事）産経・ＦＮＮ合同世論調査（１１月２８－３０日）の結果
「内閣支持率は、前回（９月末）に比べて１７・１ポイント減の２７・５％、不支持率は２２・６ポイント増の５８・３％、わからないは３・５ポイント減の１４・２％。
政党支持率は、自民党が５・０ポイント減の２６・７％、民主党が２・３ポイント減の２３・６％、公明党が同じの４・１％、共産党が０・１ポイント増の２・６％、社民党が０・６ポイント増の１・９％、国民新党が０・３ポイント増の０・４％、改革クラブが０・０％、新党日本が同じの０・１％、その他の政党が０・６ポイント減の０・４％、支持政党なしが６・１ポイント増の３８・４％、わからないが０・８ポイント増の１・８％。
麻生政権について、次に挙げるものを評価するか。
首相の人柄―評価する３３・１％、評価しない５６・７％、わからない１０・２％。
首相の指導力―評価する１５・８％、評価しない７１・９％、わからない１２・３％。
外交政策―評価する２８・３％、評価しない４７・６％、わからない２４・１％。
景気対策―評価する１６・２％、評価しない７１・３％、わからない１２・５％。
発足２カ月での実績―評価する１２・７％、評価しない７０・６％、わからない１６・７％。
改革への意欲―評価する４０・７％、評価しない４７・５％、わからない１１・８％。
首相の言動―評価する１２・６％、評価しない７８・４％、わからない９・０％。
会期が延長された今の臨時国会について、次に挙げる考え方は当てはまると思うか。
インド洋での海上自衛隊による多国籍軍への給油活動の延長法案を成立させるべきだ―思う４３・０％、思わない４１・３％、わからない１５・７％。
消費者庁の設置法案を成立させるべきだ―思う５２・２％、思わない２５・５％、わからない２２・３％。
景気対策のための第２次補正予算案を年内に提出すべきだ―思う７８・１％、思わない１５・４％、わからない６・５％。
麻生首相と小沢代表の党首討論をもっと行うべきだ―思う６７・１％、思わない２７・１％、わからない５・８％。
麻生首相は、今の国会終了後、できるだけ早く内閣改造を行うべきだ―思う６４・３％、思わない２７・１％、わからない８・６％。
景気対策として配布の方針が決まった「定額給付金」について、次に挙げる考えは当てはまると思うか。
制限をつけず全国民に配布すべきだ―思う４７・８％、思わない４８・５％、わからない３・７％。
麻生政権の配布の基準の決め方は適切―思う１８・２％、思わない７２・５％、わからない９・３％。
配布が、来年春以降になるとすれば遅すぎる―思う５６・５％、思わない３１・７％、わからない１１・８％。
給付が決まれば受取ろうと思う―思う８８・３％、思わない７・６％、わからない４・１％。
次に挙げる与野党の政治家のうち、今の日本の首相に一番ふさわしいのは。
小泉純一郎氏が１・７ポイント減の１１・５％、小沢一郎氏が４・７ポイント減の１１・４％、麻生太郎氏が１３・８ポイント減の８・８％、石原伸晃氏が１・５ポイント増の５・４％、小池百合子氏が同じの４・７％、菅直人氏が０・７ポイント増の３・７％、鳩山由紀夫氏が１・７ポイント増の３・４％、石破茂氏が１・７ポイント増の３・３％、岡田克也氏が１・２ポイント増の３・３％、与謝野馨氏が０・７ポイント増の２・９％、前原誠司氏が０・７ポイント増の２・３％、その他与党議員が２・６ポイント増の４・１％、その他野党議員が０・１ポイント減の２・５％、ふさわしい人はいないが１０・８ポイント増の２９・２％、わからないが１・３ポイント減の３・６％。
麻生首相と小沢代表を比べて、次に挙げるイメージにより当てはまるのはどちら。
主張に説得力があるのは―麻生首相２７・９％、小沢代表５１・５％、わからない２０・６％。
党首討論に強いのは―麻生首相２６・７％、小沢代表５３・７％、わからない１９・６％。
政策が良いのは―麻生首相２８・３％、小沢代表３６・４％、わからない３５・３％。
信頼できるのは―麻生首相３１・４％、小沢代表２９・７％、わからない３８・９％。
選挙の顔として魅力的なのは―麻生首相４２・１％、小沢代表３０・０％、わからない２７・９％。
首相にふさわしいのは―麻生首相３１・５％、小沢代表３２・５％、わからない３６・０％。
現在の衆議院の任期は来年秋までだが、次期衆院選はいつ行うのが適切か。
年内１４・８％、年明けすぐ２８・４％、来年前半２７・２％、任期満了、またはそれに近い来年後半２５・７％、わからない３・９％。
次期衆院選で、次に挙げる考えは当てはまるか。
１１月までに衆院選を行っておくべきだった―思う４９・９％、思わない４１・３％、わからない８・８％。
景気対策を実行した上で衆院選を行うべきだ―思う７３・７％、思わない１９・９％、わからない６・４％。
アメリカ大統領選の結果は影響すると思う―思う５９・４％、思わない３５・４％、わからない５・２％。
次期衆院選後に期待するのはどんな政権か。自民党を中心とする政権が２・７ポイント減の２１・４％、民主党を中心とする政権が２・７ポイント減の２９・４％、自民・民主両党が参加する大連立政権が３・９ポイント増の４２・４％、わからないが１・５ポイント増の６・８％。
麻生首相の自民党総裁としての１期目の任期は来年秋までだが、麻生政権はどれくらい続くと思うか。
次期衆院選前に交代１９・５％、衆院選の結果を受けて交代５２・８％、来年秋の任期一杯で交代１７・８％、来年秋以降も続く６・１％、わからない３・８％。
あなたは自分自身が「無党派」と思うか。思う６０・５％、思わない３５・７％、わからない３・８％」。
（世論調査）６割の民意が催促するもの
（世論調査）６割の民意が催促するもの
直近の世論調査結果（下記参照）から次の２点が読み解ける。
第１は内閣支持率についてである。
全国世論調査である日経・テレビ東京共同と首都圏限定調査である新報道２００１の内閣支持率が３１％と３０・４％、不支持率が６２%と６１・６%とほぼ並んだのは、これが「正値」であるとの意味である。
「黄信号」とマスコミがいうところの３０%割れ目前になった理由は、日経・テレビ東京調査による「麻生内閣の仕事ぶり」を評価しないが、２４ポイント増の６４%、評価するが１５ポイント減の１９%にある。
具体的には、「定額給付金」評価せず６６%、「２次補正予算の先送り」不支持５６%、「解散・総選挙の先送り」不支持５２%が下げ圧力となったのである。
この結果、「次の首相にふさわしいのは」との問に、麻生総理が１９ポイント急落し１７％となり、１ポイント増の小沢代表と並び、「どちらでもない」が６０％に達したことである。
内閣支持率の反転上昇を期すには、麻生総理の言葉への民意の信を回復することが、全てであろう。それは、発言を慎重にすることではない。麻生総理が政権の命運をかける政策課題を定め、その遂行に覚悟を固めることである。
小泉元総理の郵政民営化に匹敵するアジェンダを決め、その遂行を覚悟すれば、総理の言葉は民意の信を回復するのであり、必然的に、内閣支持率は３０%の危機ラインを脱出し、反転上昇すると思う。
第２は、政党支持率についてである。
日経・テレビ東京調査で、自民党支持率２ポイント減の３９%、民主党１ポイント減の３０%となっている。内閣支持率が１７ポイントも下落しているのに、民主党支持率が１ポイント減ということは、民主党が受け皿となり得ていないことを意味している。事実、同調査の「次の首相にふさわしいのは」で、麻生総理が１９ポイント急落の１７%となっているのに、小沢代表は１ポイント増しかなく、小沢代表を総理に、の期待感がないのである。麻生総理から離れた１７ポイントはそのまま「どちらでもない」６０％に回ったからである。
内閣支持率が急落して３１%前後となったのに、小沢代表を総理にが１ポイント増の１７%しかなく、政党支持率でも１ポイント減の３０％にとどまっていることは、民主党に一度政権を任せてもよいのではとの期待感が民意から失せてきた証左である。
麻生総理が、地方出先機関廃止など、小泉元総理の「郵政民営化」に匹敵するアジェンダを定めて、その遂行に覚悟を固められるかどうか、そこを６０％の民意が注目している。（１２月１日記）
（参照世論調査）日経とテレビ東京共同世論調査（１１月２８－３０日）と新報道２００１世論調査（１１月２７日）の結果
「日経とテレビ東京共同の内閣支持率は、前回（１０月２４－２６日）に比べて、１７ポイント減の３１％、不支持率は１９ポイント増の６２%、わからないは２ポイント減の７％。
支持しない理由（複数回答）は、安定感がないが１８ポイント増の４４%、指導力がないが２３ポイント増の４２%、政策が悪いが６ポイント増の３９%、人柄が信頼できないが１０ポイント増の３９%、自民党の内閣だからが２５ポイント減の１５%。
追加経済対策に盛り込んだ定額給付金は、評価する２６%、評価しない６６%、わからない８%。
衆院解散・総選挙の先送りは、支持する３３%、支持しない５２%、わからない１５%。
２次補正予算の提出先送りは、支持する２８％、支持しない５６%、わからない１６%。
麻生内閣の仕事ぶりについては、評価するが１５ポイント減の１９%、評価しないが２４ポイント増の６３%、わからないが９ポイント減の１８%。
衆院解散・総選挙をいつ実施すべきかは、できるだけ早くが６ポイント増の３６%、年明けの通常国会冒頭が５ポイント増の１５%、来春の予算成立後が４ポイント増の１８％、急ぐ必要はないが１８ポイント減の１８%、わからないが３ポイント増の１３%。
支持または好意を持つ政党は、自民党が２ポイント減の３９%、民主党が１ポイント減の３０%、公明党が２ポイント増の５%、共産党が２ポイント減の３%、社民党が１ポイント減の１%、国民新党が同じの０%、改革クラブが同じの０%、新党日本が同じの０%、その他の政党が同じの０%、支持政党なしが４ポイント増の１５%、わからないが同じの６%。
衆院選後の首相にふさわしい人は、麻生首相が１９ポイント減の１７%、小沢代表が１ポイント増の１７％、どちらでもないが、１８ポイント増の６０%、わからないが同じの６％」。
「新報道２００１の内閣支持率は、前回（１１月２０日）に比べて８・０ポイント減の３０・４%、不支持率は５・６ポイント増の６１・６%、わからないは２・４ポイント増の８・０%。
次に行われる衆院選挙では、どの党の候補者に投票したいですかは、自民党が４・６ポイント減の１９・０%、民主党が２・６ポイント増の３０・６%、公明党が１・６ポイント増の３・８%、共産党が同じの２・６%、社民党が０・４ポイント減の０・２%、国民新党が同じの０・０%、新党日本が同じの０・０%、無所属・その他が０・４ポイント増の１・０％、棄権が０・６ポイント減の０・４%、未定が１・０ポイント増の４２・４%。
解散・総選挙はどの時期にするのが望ましいと思いますかは、直ちに２８・６%、年明けすぐ２４・４%、来年度予算成立後の来春３１・８%、任期満了の９月１１・２％、わからない４・０%。
政府は２次補正予算案の今国会での提出を先送りしましたが、どう思いますかは、問題ない１７・２%。今国会に提出すべきだった７４・８%、わからない８・０%。
自民党内で麻生首相に対し批判的な意見が相次いでいることについて、どう思いますかは、批判は当然４８・６%、一致団結すべき３７・６%、関心がない１０・６％、わからない３・２％」