官僚国家の崩壊


上げ潮の時代
GDP1000兆円計画
Ameba政治家ブログ
2010-04-28 07:23:52

一括交付金=国家公務員人件費2割削減の「抜け道」化?

テーマ:秘書ひしょ
秘書です。
地方への一括交付金で使い道の自由裁量ということは、結局、国家公務員を地方に移管してその人件費に使うことへの自由裁量なのでは?


■使途は地方の自由裁量に=補助金の一括交付金化で-鳩山首相
4月27日21時26分配信 時事通信
 政府は27日、首相官邸で地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)を開き、国が使途を定めている地方自治体への国庫補助負担金に代わって創設する一括交付金について議論した。首相は「より幅の広い一括交付金にしないと地方の自由裁量に委ねることができない」と述べ、各自治体が行政ニーズに応じて使途を自由に決められるよう制度設計すべきだとの考えを示した。
 一括交付金をめぐっては、国土交通省が2010年度から、道路や下水道の整備など既存の補助金を統合した省独自の交付金を導入しており、別扱いとするよう主張している。首相は国交省の交付金に「必ずしも十分でない」と不満を述べ、地方の自由度をさらに広げるよう求めた。 


一括交付金には、人件費への転用を制限して国民のための政策的経費に使うこと、というしばりはあるんでしょうか?

4月21日の衆議院内閣委員会総務委員会連合審査会で、谷公一議員が原口総務大臣に、「地方支分部局の地方移管に伴い必要となる財政措置は、国家公務員の総人件費2割削減の枠外と考えているのか、原口総務大臣の見解を伺いたい。」と追及しております。ビデオライブラリーで答弁をご確認ください。

下記は、柿澤未途議員に対する政府答弁書は、マニフェスト公約の国家公務員人件費2割削減の方途の主要な柱が、国家公務員の地方移管であることを示しています。
では、国家公務員の地方移管をして、人件費はどうするんでしょう?一括交付金で工面する?国民に回っていた政策的経費が人件費になっていく? 


平成二十一年十一月二十四日提出 質問第一〇二号
「国家公務員給与法改正等に関する質問主意書」(提出者・柿澤未途議員)

一 「人件費二割削減」について
 1 民主党のマニフェストでは、「国家公務員の人件費二割削減」を掲げているが、いつまでに実行するのか。
 2 そのための給与カットは、いつまでにどの程度行うつもりか。
 3 人員削減は、いつまでにどの程度行うつもりか。そのうち、人員の地方移管はどの程度を想定するのか。
 4 人員の地方移管は、国家公務員が地方公務員に替わるだけならば、国民の負担は変わらないと考えられるが、見解如何。

(以下、略)

内閣衆質一七三第一〇二号 平成二十一年十二月四日
「衆議院議員柿澤未途君提出国家公務員給与法改正等に関する質問に対する答弁書」

一の1から3までについて
 「国家公務員の総人件費を二割削減」という目標については、地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金等の水準や定員の見直し、公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定等により、平成二十五年度に達成するよう努力することとしており、その具体的な内容については、今後検討していくこととしている。
一の4について
 人員の地方移管に当たっては、国民の負担の軽減につながるよう国及び地方公共団体を通じた行政の簡素化及び効率化の観点からも、適切に対応してまいりたい。

(以下、略)

地方主権という名の一括交付金の自由裁量のもと、国が地方に何をどう「適切に対応」できるというのでしょうか。自治労を支持母体とする民主党が一括交付金の人件費転用規制をいれられるかどうか、注目していきましょう。



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