官僚国家の崩壊


上げ潮の時代
GDP1000兆円計画
Ameba政治家ブログ
2009-07-29 23:38:47

民主党の日米FTA?(秘書ひしょ)

テーマ:秘書ひしょ
今日のボスのトゥデイズアイの最後に、民主党農政の1.4兆円の戸別所得補償は「産業としての農業」を捨てる手切れ金か、と書かれています。

これに関連して、今朝の「日本農業新聞」の1面トップに、

[選択 8・30衆院選]民主公約に「日米FTA締結」/各党が一斉批判

と出ています。

記事を引用してみましょう。

「民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)に、米国との自由貿易協定(FTA)締結を盛り込んだことに、石破茂農相や各党、農業関係者から批判や不安の声が広がっている。自民党は「米国とFTAを締結すれば、日本農業は壊滅的打撃を受ける」などと攻撃し、民主党との対決姿勢を鮮明にする。民主党は「農産物貿易自由化が前提ではない」などと釈明し、事態を沈静化させたい考えだが、政権を懸けた衆院選で、この問題が農政をめぐる争点の一つに急浮上してきた」

日本農業新聞の社説にあたる「論説」には以下のように書かれています。


「米国とのFTA締結は米国依存を強め、食糧安保上の危険さえある」

「関税撤廃によって国内農畜産物の販売価格が下がれば、現在のマニフェストで想定するより多くの財源が必要になる。どう対応するのかその説明もしてもらいたい」

「(民主党は)小沢一郎代表時代、戸別所得補償制度の創設とともに農産物の「全面自由化」を打ち出し、その後「自由化促進」に後退した経緯がある」


小沢代表時代の民主党は「農産物自由化+所得補償」でしたが、その背景に、農業を産業ではなくセーフティネット=社会政策と位置付ける政策思想がありました

民主党にとっては、農業は終身雇用や社会保障などと同列のセーフティネットのようです。

たとえば、07年7月11日、民主党の小沢代表(当時)は、日本記者クラブ主催の7党党首討論会で、農業を「年金・子育て」と並ぶセーフティネットと位置付けています。

これは「産業としての農業」を放棄するということなのでしょうか。

「産業としての農業」を諦め、「セーフティネットとしての農業」と考えれば、社会政策としての「農業所得補償」と日米FTAとは、確かに、矛盾しないでしょう。

農政は、たんなるセーフティネット=社会政策なのか、地域経済の中核としての産業として再生させるものなのか、農政の基本的な政策思想を議論するいいチャンスだと思います。


(BY 鉄の男)



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