2009-06-19 19:15:10
（「脱官僚」）民主党は「脱官僚」で「変節」したのか？
テーマ：志士の目
昨日、下記の決議文を、自民党同志議員１２５名の署名とともに、中馬弘毅行政改革本部長、大島理森国会対策委員長に要請した。
下記の決議文に明記しているように、われわれは政府案を支持している。あたかも、政府案の審議入りに反対していたかのごとき報道は、「幹部公務員法案」をつぶそうとする霞が関の一部の抵抗勢力の情報操作の影響としか思えない。
私の担当記者であれば、私が政府案を支持し早急な審議入りをしたうえで、政府案を「補完」する「幹部公務員法案」も成立させようとしていることは、よく知っているはずである。
この「幹部公務員法案」は政治主導に不可欠のものである。この法律がなければ、万一、政権交代をしても幹部公務員を降任・降格にすることはできない。
この観点から、今日の毎日新聞のインタビューの民主党の菅直人代表代行に注目する。
―局長級以上の官僚に辞任を求めるのか。
「機械的に辞表を出させるのは難しい。「脱官僚」は反官僚、官僚排除では全くない。官僚の経験、知識を政策立案に活用したい。政治家と官僚の役割は違うことを理解してもらい、新しいビジネスモデルにおける協力関係を作りたい」
（以上、毎日新聞より引用）
この官僚への「微笑み路線」への転換は、民主党は「脱官僚」で「変節」したことを示すのではないか。
なぜなら、民主党の鳩山由紀夫代表は、幹事長時代は2009年2月9日、大阪市内で行われた関西経済同友会の会合で講演し、政権交代後の政府人事について「（各省庁の）局長クラス以上には辞表を提出していただき、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうかを確かめたい」ということを政権構想の一環として述べ、民主党の政策に賛成する場合のみポストに任用する、事実上の「踏み絵」を表明していたのではないか。
たしかに、この鳩山構想は現行法ではできない。だからこそ、我々が提案する「幹部公務員法案」を今国会で与野党協力して成立させればいいのだ。しかし、この件について、民主党は公式的には沈黙を保っている。なぜ、幹部公務員法成立の声をあげないのか。
「霞が関改革」で、自民党は天下りあっせんを止めさせるために結果的に、党をあげて「幹部公務員法案」の方向性をめざすことになるだろう。その場合、民主党はどうするのか。
民主党が公務員改革の審議や修正協議に応ぜず、「幹部公務員法案」の考え方も含めて今国会で葬り去ろうとするならば、民主党の「脱官僚」は変節し、民主党の霞が関改革は、偽物と民意から見透かされることになるだろう。（６月１９日記）
（参考）「天下り・渡り全面禁止」に向けた決議の内容
平成２１年６月１８日
われわれ自由民主党所属有志国会議員は、「天下り・渡り全面禁止」を不退転の決意で実現する。
そのため、以下の具体的アクションを提言し、政府および党執行部にその実施を強く求める。
１． 「幹部公務員法＜仮称＞」の提案を受けて党内正式機関で早急に議論を開始する。党内で合意を得た上で議員立法により今国会で成立させることにより、定年まで勤務可能な仕組みを過重な財政負担なしに実現する。
幹部公務員について降任・降給を可能とする。
幹部公務員の給与は人事院勧告の対象外とし、民間企業の幹部職員の給与制度を参考にする。
２． 官民人材交流センターについては、定年まで勤務可能な仕組みの完成に伴って廃止（サンセット）する。
３． 各省によるあっせん禁止違反に対して刑事罰（罰金）を導入する。
４． 公益法人等への再就職に関しては、あっせんの有無にかかわらず、例えば以下のような、厳格な規制を設ける。
関連する府省出身の常勤理事の合計数が常勤理事の総数の３分の１を超えないようにする。
予算・権限関係のある法人には、より厳格なルールを設ける（国家公務員出身の公益法人理事は無報酬とするなど）。
６５歳以上の国家公務員出身者が勤務しないようにする。
われわれは、今国会に提出された「国家公務員法の一部を改正する法律案」をはじめ、内閣が進める公務員制度改革に関しては支持する。しかし天下り・渡りをはじめとする公務員の特権に対する厳しい国民の視線に鑑みるとともに、改革の全体像を明らかにするため、さらに必要な政策の実行を提言するものである。
上記については、党内正式機関での本格議論は未だ行われていない。党は、国民の厳しい視線を踏まえ、われわれの不退転の決意を正面から受け止め、早急に実現すべきである。
（参照記事）読売新聞「公務員改革法案」「党内対立抱え審議へ」「自民中川秀氏ら独自案模索」
「政府が３月に国会に提出した国家公務員法改正案など関連法案が、来週中にようやく審議入りする方向となった。ただ、自民党の中川秀直・元幹事長らが独自案提出をなお模索している上、民主党の協力が得られる見通しもなく、７月２８日までの今国会中に成立するかどうかは不透明だ。
自民党の大島理森国会対策委員長と、中馬弘毅行政改革推進本部長は１８日、中川氏とそれぞれ会談し、中川氏に政府案の審議入りを認めさせる一方、中川氏が準備している『幹部公務員法案』を、国会や党内の議論で取り上げることを約束した。
大島氏らが中川氏に配慮せざるを得ないのは、中川氏が『幹部公務員法案』を議員立法で提出することを求める決議文の賛同者に衆参１２５人の党所属国会議員の署名を集めるなど、一定の存在感を示しているためだ。
『幹部公務員法案』は、①政府案よりも柔軟に降格や抜てき人事ができる②公務員の再就職を各省があっせんすることを刑事罰付きで禁じることを検討――などの規定を盛り込んでいる。次期衆院選に向け『天下り全廃』を掲げる民主党を強く意識した内容で、中川氏は大島氏との会談後、『自民党こそが霞が関に真剣に取り組んでいると明らかにすべきだ』と述べ、政府案の修正や議員立法に改めて意欲を見せた。
ただ、党内では『衆院選後の政界再編をにらんだ足場固めではないか』との観測が絶えない。幹部人事を一元管理するための『内閣人事局』創設などを盛り込んだ政府案は、３月３１日に国会に提出されたが、中川氏らの動きに民主党が『政府・与党が一致していない』と反発し、たなざらしが続いていた。
成立へ向けたハードルも高そうだ。参院の主導権を握る民主党は態度を明確にしていない上、『今後の政局次第で中川氏らの影響力が強まれば、審議の行方はわからない』（関係閣僚者）という指摘がある。首相が衆院を解散すれば、その時点で廃案となるほか、『時間切れ』で事実上の廃案となる可能性もある」。
下記の決議文に明記しているように、われわれは政府案を支持している。あたかも、政府案の審議入りに反対していたかのごとき報道は、「幹部公務員法案」をつぶそうとする霞が関の一部の抵抗勢力の情報操作の影響としか思えない。
私の担当記者であれば、私が政府案を支持し早急な審議入りをしたうえで、政府案を「補完」する「幹部公務員法案」も成立させようとしていることは、よく知っているはずである。
この「幹部公務員法案」は政治主導に不可欠のものである。この法律がなければ、万一、政権交代をしても幹部公務員を降任・降格にすることはできない。
この観点から、今日の毎日新聞のインタビューの民主党の菅直人代表代行に注目する。
―局長級以上の官僚に辞任を求めるのか。
「機械的に辞表を出させるのは難しい。「脱官僚」は反官僚、官僚排除では全くない。官僚の経験、知識を政策立案に活用したい。政治家と官僚の役割は違うことを理解してもらい、新しいビジネスモデルにおける協力関係を作りたい」
（以上、毎日新聞より引用）
この官僚への「微笑み路線」への転換は、民主党は「脱官僚」で「変節」したことを示すのではないか。
なぜなら、民主党の鳩山由紀夫代表は、幹事長時代は2009年2月9日、大阪市内で行われた関西経済同友会の会合で講演し、政権交代後の政府人事について「（各省庁の）局長クラス以上には辞表を提出していただき、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうかを確かめたい」ということを政権構想の一環として述べ、民主党の政策に賛成する場合のみポストに任用する、事実上の「踏み絵」を表明していたのではないか。
たしかに、この鳩山構想は現行法ではできない。だからこそ、我々が提案する「幹部公務員法案」を今国会で与野党協力して成立させればいいのだ。しかし、この件について、民主党は公式的には沈黙を保っている。なぜ、幹部公務員法成立の声をあげないのか。
「霞が関改革」で、自民党は天下りあっせんを止めさせるために結果的に、党をあげて「幹部公務員法案」の方向性をめざすことになるだろう。その場合、民主党はどうするのか。
民主党が公務員改革の審議や修正協議に応ぜず、「幹部公務員法案」の考え方も含めて今国会で葬り去ろうとするならば、民主党の「脱官僚」は変節し、民主党の霞が関改革は、偽物と民意から見透かされることになるだろう。（６月１９日記）
（参考）「天下り・渡り全面禁止」に向けた決議の内容
平成２１年６月１８日
われわれ自由民主党所属有志国会議員は、「天下り・渡り全面禁止」を不退転の決意で実現する。
そのため、以下の具体的アクションを提言し、政府および党執行部にその実施を強く求める。
１． 「幹部公務員法＜仮称＞」の提案を受けて党内正式機関で早急に議論を開始する。党内で合意を得た上で議員立法により今国会で成立させることにより、定年まで勤務可能な仕組みを過重な財政負担なしに実現する。
幹部公務員について降任・降給を可能とする。
幹部公務員の給与は人事院勧告の対象外とし、民間企業の幹部職員の給与制度を参考にする。
２． 官民人材交流センターについては、定年まで勤務可能な仕組みの完成に伴って廃止（サンセット）する。
３． 各省によるあっせん禁止違反に対して刑事罰（罰金）を導入する。
４． 公益法人等への再就職に関しては、あっせんの有無にかかわらず、例えば以下のような、厳格な規制を設ける。
関連する府省出身の常勤理事の合計数が常勤理事の総数の３分の１を超えないようにする。
予算・権限関係のある法人には、より厳格なルールを設ける（国家公務員出身の公益法人理事は無報酬とするなど）。
６５歳以上の国家公務員出身者が勤務しないようにする。
われわれは、今国会に提出された「国家公務員法の一部を改正する法律案」をはじめ、内閣が進める公務員制度改革に関しては支持する。しかし天下り・渡りをはじめとする公務員の特権に対する厳しい国民の視線に鑑みるとともに、改革の全体像を明らかにするため、さらに必要な政策の実行を提言するものである。
上記については、党内正式機関での本格議論は未だ行われていない。党は、国民の厳しい視線を踏まえ、われわれの不退転の決意を正面から受け止め、早急に実現すべきである。
（参照記事）読売新聞「公務員改革法案」「党内対立抱え審議へ」「自民中川秀氏ら独自案模索」
「政府が３月に国会に提出した国家公務員法改正案など関連法案が、来週中にようやく審議入りする方向となった。ただ、自民党の中川秀直・元幹事長らが独自案提出をなお模索している上、民主党の協力が得られる見通しもなく、７月２８日までの今国会中に成立するかどうかは不透明だ。
自民党の大島理森国会対策委員長と、中馬弘毅行政改革推進本部長は１８日、中川氏とそれぞれ会談し、中川氏に政府案の審議入りを認めさせる一方、中川氏が準備している『幹部公務員法案』を、国会や党内の議論で取り上げることを約束した。
大島氏らが中川氏に配慮せざるを得ないのは、中川氏が『幹部公務員法案』を議員立法で提出することを求める決議文の賛同者に衆参１２５人の党所属国会議員の署名を集めるなど、一定の存在感を示しているためだ。
『幹部公務員法案』は、①政府案よりも柔軟に降格や抜てき人事ができる②公務員の再就職を各省があっせんすることを刑事罰付きで禁じることを検討――などの規定を盛り込んでいる。次期衆院選に向け『天下り全廃』を掲げる民主党を強く意識した内容で、中川氏は大島氏との会談後、『自民党こそが霞が関に真剣に取り組んでいると明らかにすべきだ』と述べ、政府案の修正や議員立法に改めて意欲を見せた。
ただ、党内では『衆院選後の政界再編をにらんだ足場固めではないか』との観測が絶えない。幹部人事を一元管理するための『内閣人事局』創設などを盛り込んだ政府案は、３月３１日に国会に提出されたが、中川氏らの動きに民主党が『政府・与党が一致していない』と反発し、たなざらしが続いていた。
成立へ向けたハードルも高そうだ。参院の主導権を握る民主党は態度を明確にしていない上、『今後の政局次第で中川氏らの影響力が強まれば、審議の行方はわからない』（関係閣僚者）という指摘がある。首相が衆院を解散すれば、その時点で廃案となるほか、『時間切れ』で事実上の廃案となる可能性もある」。
