2009-04-25 20:57:10
（集団的自衛権）麻生総理が覚悟をもって「集団的自衛権行使の解釈変更」の是非を国民に問うならば、私
テーマ：志士の目産経新聞主張の結論にある「先例墨守と思考停止では日本の安全と世界の平和を守ることはできない」は正論である。
民主党は政権選択選挙である次期衆院選を野党共闘で戦うようだが、国策の基本としての外交・安保政策が日米同盟強化なのか、日米同盟弱化なのか、はっきりすべきだ。日米同盟は１９６０年日米安保改定から来年５０年になるが、岐路に立っている。民意にしっかりと選択してもらおうではないか。
ソマリア沖で日本の船は海賊から守るが外国の船は海賊に襲われても黙って見ているべきだ、という意見に私は反対である。民主党はどう考えるのか。
ソマリア沖で、外国の船を海賊から守ると日本は軍国主義と侵略戦争になる危険があるからやりません、という考え方に私は反対である。民主党はどう考えるのか。
北朝鮮の弾頭ミサイルが米国向けの場合でも、黙って見過ごすべき、という考え方に私は反対である。民主党はどう考えるのか。
世界の中で生きる日本は、どうすべきなのか。国民が望む対応は何か。次の衆院選で本質的な議論をしよう。
そもそも、「我が国は国際法上、集団的自衛権を有するが、憲法上その行使は許されない」との憲法解釈の原点は何か。
私は、自衛戦争と「侵略」の区別をつけるためのものであると考える。
では、ソマリア沖で外国の船を海賊から守ることは「侵略」につながるのか。
そして、北朝鮮の弾頭ミサイルが米国向けの場合にこれを撃ち落とすことは「侵略」につながるのか。
どれも答えは「否」であろう。
この常識的な判断に従って、総理は外交・安保政策を推進すべきである。
それが正しいかどうかを、堂々と民意に問えばいい。そして、違憲かどうかは必要ならば最高裁が判断すればいい。
そして正しい政策の推進のために必要ならば、憲法を改正すればいい。
民主党内の保守系の議員には、「なし崩し的な解釈改憲ではなく、堂々と憲法改正を」という人がいるかもしれない。ならば、民主党から憲法改正案を出せばいい。そして一刻も早く、憲法改正発議のために自民党との協力をすべきである。
麻生総理が決断すれば、「集団的自衛権行使の解釈変更」は、間違いなく、次期衆院選の最大の争点の一つとなるだろう。麻生総理が覚悟をもって、「集団的自衛権行使の解釈変更」の是非を国民に問うならば、私はこれを支持する。（４月２５日記）
産経の主張に「集団的自衛権」「首相は行使の決断を下せ」が書かれている。
「日本の安全を守り、国際平和に名実ともに協力するために麻生太郎首相は、１つの決断を下すべき時である。それは集団的自衛権の行使は憲法上許されないとする政府解釈を見直すことだ。
奇妙な解釈といわれながらも歴代政権は、内閣法制局や野党の抵抗で、見直しを棚上げしてきた。だが、現状のままでは北朝鮮の弾道ミサイルに有効に対処することはおぼつかない。米国向けのミサイルは集団的自衛権の行使に抵触するからといって、迎撃しないという国をどの国が本気になって共同防衛するというのか。
海賊抑止などへの国際共同行動も、憲法解釈から実力行使には参加できないと言い張る国であっていいのかである。こうした歴史的な懸案を一挙に解決することができる立場に麻生首相がいることを強調しておきたい。
首相は２３日、安倍晋三首相（当時）の私的諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』で座長を務めた柳井俊二元駐米大使と会談した。懇談会は昨年６月、現在の解釈では新たな安全保障の重要問題に適切に対処できず、解釈を変更すべきだと明記した報告書を福田康夫首相（当時）に提出した。具体的には、①公海における米軍艦艇の防護②米国を狙った弾道ミサイルの迎撃③国際的な平和活動における武器使用④国連平和維持活動（PKO）での他国部隊の後方支援―の４類型は集団的自衛権を行使することで実施できるとした。だが、福田氏は解釈変更を否定して報告書を封印した。
麻生首相は柳井氏から説明を聞いたあと、『（報告書を）勉強しなければならないと思っている』と述べた。首相は就任直後の昨年９月、『基本的に解釈を変えるべきものだと言ってきた』と語ったことがある。現行解釈の問題点をわかっているのだろう。再議論だけにとどまってはなるまい。決断こそが求められている。
そもそも『わが国は国際法上、集団的自衛権を有するが、憲法上その行使は許されない』とする解釈に無理がある。日米安保条約前文は『（両国は）個別的又は集団的自衛の固有の権利を有している』とうたっている。昭和３５年当時、岸信介首相は『一切の集団的自衛権を持たないということは言い過ぎ』と述べた。先例墨守と思考停止では日本の安全と世界の平和を守ることはできない」
