会計士補さんの業務日報 Los Angelesより

LA某会計事務所で働く会計士見習いがこのBlogを通して日々の業務日報を上司に報告する事になりました。私、嘘は申しませんが何事も大げさに言ってしまう&間違いを間違いと認識することなく偉そうに言いきってしまう傾向がありますのでお気をつけ下さい。


テーマ:

日本で経理をしていた経験では、会社の決算は決算月より、翌月の方が忙しかったと思います。

一連の決算作業の中でも法人税の申告は一番の大仕事。

日本の法人税の提出期限は年度末から2カ月と、アメリカの2.5カ月より短い事、それに加え法人税の提出延長も一般的でないため、期限内申告は結構キツかったです。


会計事務所でも12月を過ぎると、急に忙しくなります。


理由は

①アメリカでは会計年度にCalender Yearを利用する会社が多い

②個人の確定申告もCalender Yearで申告する

からではないでしょうか。

勿論、その他色々と原因はあるのですが一般的にはこういわれています。



当事務所は「アメリカにある日系会計事務所」ということで国際税務を得意としています。

●法人であれば、

  日本に親会社・子会社のある法人

  日本とBusiness上のTransactionのある法人

  株主が日本在住である法人

等等等等等等等

●個人であれば

  日本・アメリカ両国で所得のある人

  日本で得た収入から源泉徴収された居住者

  アメリカにおける非居住者の税務申告

  中途半端な期間、アメリカに居住した人の確定申告

等等等等等


様々な状況で「国際」という事を意識しなければなりません。


当事務所ではお客様の状況を適格に判断し、申告書作成・提出までしっかりとFollowさせていただきます。

まずはWebsite上でご確認ください。


●申告書作成費用、及び申告書作成に関するご案内
http://www.oishiandcompany.com/pages/tax.htm



 ●申告書作成費用、及び申告書作成に関するご案内やご依頼時に提出頂く書類と情報
http://www.loopinmarketplace.jp/sns/?m=pc&a=page_h_di...





ご質問、ご依頼、苦情等ございましたら、まずはNahomi宛てでなく会社あてにWebsiteから連絡ください。


AD
いいね!した人  |  コメント(11)  |  リブログ(0)

テーマ:
先日、「福利厚生費」ってどういう支出ですか?と質問されました。

私が答えた内容はというと、



◎会社が社員全員を対象に行う間接的な給付

◎全額、税務上のDeduction可能

◎全員に給付がいきわたらない場合には,給付を受けた人への給与課税、或いは交際費扱いとなる

等等等・・・



「では法定福利とは?」

との質問には

法定福利とは、日本で言うなら厚生年金や健康保険のことで、アメリカでいうとするとPayroll Taxでしょうか・・と結構あいまいな返事をしてしまいました。


雰囲気とか感覚で覚えたものは、頭では分かっているつもりでも、いざ人に説明するとなると如何にそれが曖昧な知識であったかがよくわかります。言葉にしたり文字にする事で頭の中が整理できるもの又本当です。



日本で経理をしていた頃は勘定の設定にとても気を遣っていました。
給与賃金や旅費交通費、通信費は全て社内(社員)発生費用である。

社員への慶弔費は福利厚生費だけれど、外部への慶弔費は交際費。

接待時に支払ったタクシー代もまた接待交際費。。。。。

1人あたり3000円を超える飲食費は交際費。




会計事務所で働くようになった今、思うことは

税務上、影響のある項目以外は会社の管理し易いように記録していけばよい。

とうことです。これは常日頃から所長が口にされる「Bookは会社のもの」という表現に良く現れています。



例えば、「通信費」となる勘定科目を「T-mobile鈴木社員使用分」とか・・・
要は内部管理に使用する限りは使用する人が分かりやすくする事が重要なのです。
それともう一つ大切なのは、
 ①会社の売上に関する直接的な費用 
 ②会社の運営に必要な一般的な費用
 ③その他の費用
を分けることでしょうか。



勿論、会社である限り年に1回税務申告が必要となります。
従って、税務調整の必要な項目、例えばEntertainment Expense、Depreciation Expense、Gift等についてはちょっと気を使って記録していただけると税務申告書を作成する我々としてはとても助かります。

以下は冒頭に書いた「福利厚生費」「法廷福利費」の定義です。
(Websiteで分かりやすくかかれているPageを検索しました)
注)日本での定義です。アメリカでどのように定義づけられているかはまた調べておきます。
法定福利費とは、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料、児童手当拠出金のうち企業負担分を言います。
これに対し、法定外福利費には、医療保健に関する費用、食事に関する費用、文化・体育・娯楽に関する費用・私的保険制度への拠出金、労災付加給付の費用、慶弔見舞金の費用等があります。


法定福利費と法定外福利費を合わせて福利厚生費と呼びます。

ちなみに上記で述べられている法廷外福利費というのが俗に言う福利厚生費です。

おわり








AD
いいね!した人  |  コメント(5)  |  リブログ(0)

テーマ:

今週は月曜日からお客様からの質問や問い合わせについて色々と調べることで午前中いっぱいつかっています。


この前に一度書いたFORM W-8 BENについても日本のお客様から問い合わせを受けました。


通常、日本に居住する人がアメリカの支払人(銀行の利子や配当、ロイアリティが一般的な例です)に、


「私は租税条約の恩恵を受けることができます。租税条約に則った手続きで税務処理をお願いします。」


と通知するのにFORM W-8 BENを使用します。


このFORMの提出がないと、アメリカの支払者は、受取人が海外居住者だと知っていたとしても「租税条約の恩恵を受けられる」という事に気づかずに通常の30%の源泉徴収をしてしまう可能性が大です。

*海外居住者への上記支払いについては通常30%の源泉徴収が必要★


アメリカに口座を持つ日本の居住者の方で「アメリカの●●銀行から変な用紙がおくられてきた」という方がおられたら、記入して送付してください。

一旦、支払人に提出したら(アメリカの税務署に提出するのではありません)記入事項に変更がない限り(一定の条件を満たしていれば)ずーーーーーーーーーーっと有効です。

また、租税条約に則って処理されるということは、則って処理されない時より税務的に不利になることはありません。


あと一日で今週も終わりです。早いなぁ・・・

AD
いいね!した人  |  コメント(4)  |  リブログ(0)

テーマ:

アメリカの個人確定申告にも日本と同様に「寄付金控除」が認められている。
寄付金控除を行うと税額が下がる。というわけでいくつかの条件・注意点がある。

A-1つめは寄付先の条件。

寄付金として控除させてもらう為には寄付金の払い先が「適格」とみなされる団体でなければならない。
この「適格」の条件が日本とアメリカでは大きく違うらしい。


自分の行った寄付が税務上「適格」な寄付とみなされるためには一般的に以下の団体に該当しなければならない。

アメリカ国内、又はアメリカの法律の基に組織された以下の団体・組織
 ①Religious
 ②Charitable
 ③Educational
 ④Scientific
 ⑤Literary
 
個人への寄付、労働組合等への寄付は不適格となっている。


ちなみに「適格」団体の一覧 はIRSで作成されている。
基本的にはアメリカ国外団体・組織への寄付は控除対象外


B-2つめは寄付の総額の決定。


基本的には寄付金総額は寄付したPropertyのFair Market Value(時価)、或いは購入価格となる。
例えば

   a-Cashの時価はCashの額、これは簡単。
   b-Propertyの寄付の場合は、寄付をした日の時価を決定する。

但し、一概に上記の通りとはならない。

ちょっとややこしいけれど簡単にまとめると以下の様になる。
   ①FMVが購入価格より高ければ寄付金総額は購入価格となる。
   ②FMVが購入価格より低ければ寄付金総額はFMVとなる。
     つまりFMVと購入価格の低いほうが寄付金の額になるのである。

   ③上記に関わらず、寄付したPropertyを1年以上保有しており、「もし仮に売却したとしたら長期のCapital Gainを生じる」ものであれば寄付金総額はFMVで評価してもOKである。


*但し、この場合にも寄付されたPropertyが寄付団体の活動と関係のないものであれば寄付金総額は購入価格になる。


C-3つめは一体いくら控除できるのか


個人申告であれば、まず"Itemize Deduction"を申告することが前提となる。
控除可能額はAGI(Adjusted Gross Income)の50%が上限、但しこれも寄付先の団体により30%・20%と若干異なってくる。
 *AGIとはAdjusted Gross Incomeの略語で個人の所得にしか使われない。


また寄付したPropertyが上記③であり、且つ寄付先が50%控除OKの団体であれば、
   ①寄付金の額をFMVとしAGIの30%を制限とする
   又は
   ②寄付金の額を購入価格としAGIの50%を制限とする
のいづれかを選択できる。


例えば)
        AGI=$10,000
           PropertyのFMVが$60,000
           PropertyのCostが$10,000
の場合

寄付の額をFMVで申告した場合には$3,000
寄付の額をCostで申告した場合には$5,000
の控除がとれる。


寄付金を全額控除できなかった場合には5年間の繰越控除ができる。


以下、追加で法人税申告の場合では上記がどのように変わってくるのかを。
   ①繰越5年は個人と一緒。
   ②AGIが「修正」Taxable Incomeに変わり、そのTaxable Incomeの10%が上限となる。

   ③発生主義会計を採用している場合、期末日以降2.5カ月以内に支払われたものであれば年度内支払とできる。





いいね!した人  |  コメント(3)  |  リブログ(0)

テーマ:

新日米租税条約によりアメリカから受取る配当、利息、Royalty(使用料)に関する税率(源泉税率)が少し軽減された。

この前書いたように、ある一定の条件を満たした場合、アメリカ子会社からの配当金はTax Freeとなる。


しかし、条約上規定されたからといって、条約施行日以降の受取配当金からの源泉税膣が無条件に軽減されると思ってはいけない。

恩恵を受けるには、それなりの手続きが必要である。


恩恵を受けるには「自らの申請」によることが本当に多い、知らないと損をする。


支払人はアメリカ、受取人は日本

・・・の前提で書くと、具体的には以下の手順をふむ。

*基本的には一定の「配当」、「利息」、「Royalty」全てこの手続きでOK


①受取人は支払者に「FORM W-8 BEN」 を提出

(FORM W-8 BENは日本の税務署の様式で言うと「租税条約に関する届出書」に当てはまると思う)

これは 「私はあなたから配当、利息、Royaltyを受取る際に、日米租税条約による税の軽減措置を受けられます。従って今後の支払いには適当に対応をお願いします」 との申請書。

提出する際、提出者が会社であればEmployer Identification Number、個人であればTax IDが必要になるので前もって取得する必要がある。

取得にはSS-4 (個人ならW-7 )を用いて行う。

提出されたFORM W-8 BENはIRSに提出することなく、アメリカの支払者が保管する。

日本なら税務署に提出するはず。FORM W-8 BENは一旦提出すれば3年間有効だったと記憶している。

②支払人はFORM W-8 BENの提出で 「受取人が租税条約上、税金の軽減を受けられる」 ことを認識し実際の支払時には租税条約に則った税率を適用するのである。


・・・ここまでで第一段階は終了。

後は支払人がIRSへ支払額の報告をし、源泉所得税を預ったならそれを納付して終了である。


しかし年間に受取った額が$500,000を超えた場合、受取人にIRSへの申告義務が生じる。

この申請は具体的には

①FORM 1120-F (Foreign Corporation向けの法人税申告書)に

②FORM 8833 (「租税条約に則っとった申告をします」との開示書)を添付するのである。

法人税申告書とはいうもののアメリカで事業を行っていないのであれば記入するのは会社名、住所、EIN等簡単な情報だけなのでとても簡単である。


質問等あれば連絡ください。 な

いいね!した人  |  コメント(3)  |  リブログ(0)

テーマ:

新日米租税条約が適用されることになった2004年7月1日前後、巷では「配当は免税」という声がよく聞かれた。

今頃になって何でこんな事書くの?と言われそうだけど忘れないうちに自分の頭の中を整理する目的で書くことにした。


新租税条約が適用になる前後、「配当は支払国では免税?」(配当支払時の源泉控除はしなくてよくなるの?)という問い合わせをうけ色々と調べた。

多くのWebsite上で情報を集める事はできたけれど、実際のところ詳細については原文を読まないとわからない。
条文というのは例外規定が多い、これも原文を読まないとわからない。

同僚のK女史にも色々とアドバイスを受けた。
ということで私が知っていることをできる限り簡潔に

「配当の支払者がアメリカ、受取者が日本」


との前提で新租税条約の配当の部を解読しようと思う。



原則配当は

   A)受取られた日本で課税され、また
   B)支払われたアメリカにおいても課税される。
         (通常、アメリカの会社は配当支払時に源泉控除という形で、前もって配当から一定の税率で税金を差引き日本の受取人に支払う)



しかしながら新租税条約上、以下の場合については源泉所得控除税率はこれまでに比べ低くなるのである。

  A)5%-日本の受取人が「会社」であり、アメリカの配当支払会社の10%以上の議決権付株主である場合は最高で5%の源泉控除でよい。
  B)10%-その他の場合は10%の源泉控除でよい。


これはTax上どういう事かというと、配当を受取った日本の会社・個人はそれぞれアメリカのIRSに「配当総額の5%、10%の予定納税をした」という状況である。


では、よく耳にした「配当は非課税」というのは一体何を根拠としているのか?
もうちょっと条約を読み進めていくと・・・


③「上の規定に関わらず、以下の場合にはアメリカで免税になる。」
と書かれている。
「以下の状況」とは以下の通りである。

日本の受取人が
      A)-1 「会社」であり、
      A)-2 配当の権利を得た月から遡って12カ月間、アメリカの配当支払会社の議決権付株式の50%以上を保有し
      B)-1 上場企業である事。
         又は
      B)-2 その会社を支配する会社が上場企業である事。

となっている。


一概に「配当は免税」とは言えないが以前と比べ確かに源泉控除税率は低くなっている。上記②-A/Bがそれに当てはまる。


次回は「実際に租税条約の規定に則った税務の優遇措置」を受ける為に必要な手続きについて・・・

いいね!した人  |  コメント(4)  |  リブログ(0)

テーマ:

アメリカに不動産をもつ日本人が多い。


投資目的や、単に昔住んでいた家をそのままにして帰国した場合など様々である。


さて、日本の居住者、或いは日本の会社がアメリカで所有する不動産を売却し何らかの利益が出た場合、その後とるべき手続きは一体どのようなものであろうか。


ここで大切なのは自分が日本の居住者で日本で納税していたとしても、アメリカにある不動産売却に係る利益=Capital GainはアメリカでもTaxが発生するということである。


簡単に不動産売却に関するTax Returnを順を追って書いてみると・・・


通常、外国人にアメリカにある不動産を購入した側には

「購入額(売った人から言うと、売却額)の10%」

のTax Withholding(源泉控除)が義務付けられている。


例えば昔、$500,000で購入した不動産を$600,000で売却したとすれば手許に残るのは$540,000。


この時の$60,000は「売却日本人の予定納税/前払税金」として購入者が売却日本人に支払う総額から10%を差引きIRSに納付するのである。


購入者は同時にForm8288-Aなる源泉徴収票を作成しIRSの内容確認のあと売却日本人に渡される。


一方、売却日本人の純粋なCapital Gainは$100,000。
$600,000-$500,000=$100,000


この$100,000のGainに対する所得税が
     ①予定納付/前払いした$60,000より多ければ追加納税、
     ②少なければ税金還付請求を行う事になる。

売却したのが個人であればForm1040NRに源泉控除証明書であるForm8288-Aを添付し申告する。


通常、8288-Aを作成するのはEscrowと呼ばれる不動産売買仲介会社である。


しかしながらこういったケースに慣れていないEscrowだと8288-Aの作成を行わない場合もある。


となると上記②の場合、還付されるであろう税金が還付されずに払いすぎのまま時効を迎えてしまうかもしれない。


日本居住の個人・会社がアメリカにある不動産を売却する際には
①Form8288-Aの受領
②不動産売却に係るIncomeのTax Return申告
③アメリカで納付した税金を、日本の確定申告上で「外国税額控除」する

をお忘れなく★

いいね!した人  |  コメント(4)  |  リブログ(0)

テーマ:

アメリカでも税金に関する優遇措置がたくさんある。


今日はProperty取得に関する優遇措置、Sec 179 Deductionについて。


名前からもわかる様に、この優遇措置はInternal Revenue Code179条で規定されている。


簡単に説明すると・・・ 通常、固定資産を購入した場合には 

  ①Property/Fixed Assetとして資産に計上し、 

  ②耐久期間に応じて減価償却。

という方法を取る。


つまり支払った総額は、購入した年度にTax Amountを下げる「Deduction」として認識できないのである。


その代わり、その資産の耐久期間に渡って「減価償却」という形でDeductionできる。


例えば $50,000の資産を1/1に購入

耐久期間5年 とすると

12/31のDepreciation Exoenseは$10,000


この「一旦資産計上、その後耐久期間に渡ってDeductionしていく」という処理に関する優遇措置がSec179 Deductionである。

ごくごく簡単な説明が以下の通り。      

     ↓

年内に購入し、実際に使用を始めた資産を年間最大で$105,000 (2006年は$108,000)まで資産計上&減価償却という処理をせず、一気にDeductionできるのである。


例)$50,000の資産を購入(上記参照)

Sec179を選択しない場合)$10,000をDeductionとして申告(耐久年数5年のPropertyをSLで償却とした場合)

Sec179を選択した場合)$50,000をDeductionとして申告

Tax Rateを30%とした場合、$1,200の違いがある。

という具合である。

一つだけ注意点★

年間の資産購入総額が$420,000を超えた場合。

超えた額と同額がSec179 Deductionから減らされる。

2006年は$430,000以上。


単純に計算すると年間の購入資産総額が$525,000以上であればSec179 Deductionは全く使えないということ。

資産に関する特例はこの他にもあるのでまた書こうと思う

いいね!した人  |  コメント(6)  |  リブログ(0)

テーマ:

所得税について租税条約が制定されているように社会保障に関しても協定がある。

日●社会保障協定というのもがそれ。

ドイツ、イギリス、韓国との間で既に発行されている。
ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダとも近いうちに発行されそうである。


アメリカとは2005年10月1日発効された。


この協定の目的と意義を簡単に・・・

ここでは「日本居住者が短期間アメリカに滞在し社会保険に加入していたがアメリカでの加入期間の要件を満たせず帰国した場合」をメインに書くことにする。


その前に、これまでの問題点とは一体何だったのか?


例えば日本の事業所から海外支店等に派遣された場合
①日本の社会保険とアメリカの社会保険に加入による2重加入2重支払問題
②アメリカで保険料を納付したのにアメリカの年金受給の加入期間の要件を満たせないため(10年相当)年金の受給対象者になれないことによるアメリカでの保険料掛け捨て問題

では協定によって何がどう変わるのかを簡単に。


①2重加入問題について
協定発行前)日本からアメリカに派遣された場合、アメリカの保障制度加入が義務付けられていた。
          ↓
協定発行後)派遣期間が一時的(5年以下)であれば、アメリカの保障制度には加入しなくてよく引き続き日本の社会保障制度のみに加入すればよい。


つまり日本又は外国の社会保険制度のいずれかのみに加入すればよいということ。

漠然としているので状況別の加入しなければならない国をまとめると以下の様になる。

    ①-1-1

      アメリカへの一時派遣(5年以内と見込まれる場合)->日本社会保障制度加入義務
    ①-1-2

      アメリカへの長期派遣(5年を超えると見込まれる場合)->アメリカ社会保障制度加入義務
    ①-1-3

      アメリカでの現地採用->アメリカ社会保障制度加入義務

どんな人が協定の対象なのか??

上記の協定が適用されるのは以下の人(及び一定の条件にあてはまる自営業者)である。

    ①-2-1
      日本の年金・医療保険制度に加入していること
    ①-2-2
      日本の事業所との雇用関係が継続していること
    ①-2-3
      派遣期間が5年以内と見込まれる場合であること
    ①-2-4
      アメリカに派遣される直前に、原則として6ヶ月以上継続して日本で雇用され就労していたこと

次の問題が
②掛け捨て問題について

協定発行前)アメリカで社会保険の加入期間があっても受給要件に必要な10年以上の加入期間がなければアメリカの年金を受給できなかった。またひどい時にはどちらの国にも中途半端に加入したためどっちの国の年金も受給できない、等等等等等

          ↓
協定発行後)-年金受給のために必要な加入期間は、日本と外国制度の加入期間を相互に通算できる。
つまり、日本とアメリカの年金加入期間を相互に通算し、相互の国で年金受給権を獲得できる。


例えば日本で20年間社会保険に加入してきた人がある日、アメリカにある子会社に移籍になったとする。
アメリカの勤務は7年。


この人が日本に帰国した際に、これまでであれば年金受給対象者になれなかった。
何故なら日本での加入期間が25年に満たないからである。


同時にアメリカで納付し続けた社会保険の受給資格も満たせていない。
何故ならアメリカでの加入期間が10年に満たないから。


協定に則って判断すると、上記の場合であればアメリカでの7年間の加入実績を日本の不足年数5年と読み替え、日本での25年の加入要件を満たすことができる。というしくみ。

逆にアメリカの年金受給権も満たしている。


ここで注意しなくてはならない事が2つある。

①日米の社会保険料に2重加入していたとしても加入期間は2重に通算されない
   日米で2年間同時加入の実績があってもそれは4年の加入期間とはならず2年のままである。


②協定といっても「通算」されるのは加入「期間」だけ
   加入要件を満たしているのかの判断に一方の国の加入期間を他方の国の加入期間と通算できる。

   アメリカで納付した保険料に関する年金が日本で受給できるということではない。
   また、受給額は、日本の年金制度の保険料を納めた実績に応た年金額。


もし日本にいながらアメリカの年金を受給したいのであれば、それはアメリカから貰うことになる。

ということで今日は協定のGuidelineだけ。


具体的な手続きの方法は次回

いいね!した人  |  コメント(5)  |  リブログ(0)

テーマ:

今日は昨日に引き続きずっとPayrollの処理をしていた。

しかし、まだ終わっていない。


アメリカの給与計算におもしろいものがある。

Gross upと呼ばれるもので、簡単に言うと

確定申告でFederalから$1,500、Stateから$800の所得税還付金を受取れるように毎月々の所得税控除を調整してください!!

というRequestに答えるべく給与支給・控除明細を決めていくこと。


日本では年末調整という形で12月の給与/賞与支給時に同時に還付が行われるが、アメリカでは確定申告提出後、還付金がそのまま小切手で郵送されてくる。この還付金で家族旅行というのも珍しくない。私の知り合いは還付金でHawaiiに行った船

毎月の給与額が一定であれば計算もそれほど難しくないが、変動する場合は毎月支給明細の洗い直しが必要になる。

所得税というのは性質上、給与から源泉控除されるものである。

上記の合計$2,300の還付金も、もともとは給与総額の一部である。


控除額を調整するということは、総支給額も調整しなければならないということ。


総支給額を調整したら、また税額が変わってるし・・・・・・


慣れないうちは難しい。







いいね!した人  |  コメント(6)  |  リブログ(0)

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。