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相続税の申告書は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に提出しなければならないと規定されています。多くの人は、まだ10か月も先のことなら、少しゆっくりして、落ち着いてから財産整理を考えればいいか・・・と思うことでしょう。

ところが、この10か月というのは案外やらなければならない事が多く、あっという間に申告期限が近づいてきます。故人を偲ぶ時間がほとんど無いほど忙しいのです。

まず、故人が亡くなって1週間は葬儀に係る家屋の後片付けや挨拶まわり、また、葬儀代金等の支払いや香典等の整理などに追われます。
その後、1か月ほどの間に年金や健康保険、介護保険、高額医療費の請求など公的機関の手続きをしたり、公共料金や入院費等の故人の未払い金の清算をしたりしなければなりません。と、同時に、宗教にもよりますが、仏教の家庭は35日、49日等の法要の準備があります。

それが終わってから故人の財産の調査を始めることとなりますが、まず、故人が借金を残していないかの調査をしなければなりません
明らかに借金の額が財産の額より多い場合は、3か月以内に裁判所に相続の放棄の手続きをすることができます。これにより、故人の借金の肩代わりをする必要がなくなります。

また、故人が事業や不動産賃貸業をしていたりしていたり、現役で働いて給与を得ている場合には、その年1月1日から亡くなった日までの所得を計算して税金を申告する必要があります。
この場合、税金を納めることとなるときも、還付を受けることとなるときも、相続人が故人の死後4か月以内に申告しなければなりません。これを準確定申告といいます。

ここで、もうすでに相続税の申告期限までにあと6か月となります。
まず、故人の財産を詳細に調べる準備をします。土地・建物・預金・有価証券・その他の株・動産・家庭その後用財産・骨董品・美術品・宝石など、例えば銀行や証券会社等関係各所を回りながら資料を集めていきます。そして、大体の総額を合計して、相続税かかるか否かの判断をしなければなりません。
その判断の基準は相続税の基礎控除の考え方です。基礎控除は3000万円プラス600万円×法定相続人の数として計算します。例えば、夫婦と子供2人の家族で夫が亡くなったとしますと、法定相続人は妻と2人の子供の3人ですので、3000万円+600万円×3人で4800万円が基礎控除額となります。夫の財産が4800万円以下でしたら相続税はかからないといって良いでしょう。

ただし、相続税がかからないことになる時もかかることになる時もこの故人の財産を相続人で分けるという仕事が残っています。これが一番の難題で、一番時間がかかる仕事です。相続人がそれぞれ家庭を持っていたり、離れて住んでいたり、仕事を持っている場合が多いため、何度も話し合いの場を設けるには時間がかかります。
その後、分割が終了したら、遺産分割協議書を作成して相続税がかかる場合には、相続税申告となるわけです。

税理士事務所の立場からお話させていただくと、相続税が明らかにかかる人はもちろん、かかるか否かわからない人も税理士に相談されるなら、できるだけ早い段階で税理士事務所の門を叩かれることをお勧めします。
税理士に相続税の相談を依頼するための報酬は、税理士事務所にもよりますが、大抵は相続財産とその評価の難易度によって決まりますので、早く相談をしても期限ギリギリに相談をしても金額はほとんど変わりません。むしろ、期限近くに相談しようとしても相談を受けてもらえないケースも多々あります。
若しくは、特急料金を取られる事もあると思います。同じ金額であれば、早く相談することによって、税務面のアドバイスを受けながら財産の分割をスムーズに行えるケースも多々ありますし、節税や二次相続のアドバイスを、じっくり時間をかけて検討してもらえるため、とてもお得となります。

早く専門家に相談して、後悔のない相続ができると故人も喜ばれるのではないでしょうか。

→相続税申告の詳しい方法についてはこちら

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