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弊法人では、相続税の申告をさせていただく時に、相続人の方々の了解をいただきお亡くなりになられた方及び相続人の方々の通帳を過去3年分拝見させていただきます

 

これは、被相続人の方が突然事故で突然お亡くなりになられた場合などを除き、お亡くなりになられた方が長い闘病生活を送っていた場合などは、相続対策としてお亡くなりになられた方の預金通帳から多額の預金が引き出されているケースが多々見受けられるためで、引き出された預金の取り扱いが問題となるからです。

 

まず最初に、引き出された預金がお亡くなりになられた方のために消費されたものなのかどうかの判断をし、次に、お亡くなりになられた方のために消費されたものでない場合には、引き出された預金の使途を確認し、それがお亡くなりになられた方の名義預金に該当するものなのか、それとも相続人の方々への贈与に該当するものなのかなどの判断をしなければなりません。

 

引き出された預金がお亡くなりになられた方のために消費されたものであれば問題はないのですが、名義預金に該当すれば相続財産に加算しないといけませんし、相続人の方々への贈与に該当すれば、相続開始前3年以内のものであれば相続財産に加算しないといけません。

 

名義預金を含め借名財産の判断は、その財産を形成した原資の拠出者、贈与税の申告の有無、その財産の管理運用の実行者、金融機関等への届出印の占有者、その財産に係る果実の受領者などを総合的に勘案して判断されます。

 

相続財産調査の重要性について、詳しくはこちら

 

では、贈与とはどのような状況をもって贈与というのでしょうか。
民法での考え方は、贈与とは法律行為ですので、贈与者の「贈与をします。」と受贈者の「贈与を受けます。」意思表示の合致をもって贈与契約が成立します。

ただし、相続税法では、以下の相続税法9条第1項(贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合)の条文により、贈与者の「贈与します。」という意思表示がなくても、受贈者に贈与を裏付ける客観的事実があれば、贈与とみなされてしまいます。

『相続税法第9条第1項 第5条(贈与により取得したものとみなす場合)から前条まで及び次節に規定する場合を除くほか、対価を支払はないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額(対価の支払いがあった場合には、その価額を控除した金額)を当該利益を受けさせた者から贈与(当該行為が遺贈によりなされた場合には、遺贈)により取得したものとみなす。』

過去には、認知症の夫の預貯金を管理していた妻が夫の預貯金から出金して妻自身の着物を購入したケースで、出金された時をもって妻の現実的支配下に置かれたものと認められることから、夫の贈与の意思の有無にかかわらず、夫からの贈与により取得したものとみなされた国税不服審判所の裁決事例もあります。

相続又は遺贈により財産を取得した方が、みなし贈与の規定により贈与とみなされた場合には、相続開始前3年以内にかかるものは相続財産に加算され(贈与税額があれば控除されます。)それ以前の贈与は、贈与税の課税のみが行われます。
贈与税の申告等が適正になされていない場合は、自主的に修正申告又は期限後申告をすることをおすすめします。適正な申告等が行われていない場合は贈与税の更正処分等を受ける可能性があります。贈与税の除斥期間は、国税通則法70条の特則として、相続税法36条にされており、贈与税の申告期限から6年を経過する日までとされています。(偽りその他不正行為に基づく場合は7年)したがって、相続税の調査と共に行う贈与税調査は、最長ですと、この除斥期間内の贈与にまで遡って行われます。

家族名義財産の帰属の判定や、贈与の判定は困難を伴うケースが多く、ほとんどが黒白を決することのできない、グレー・ゾーンにあるため、相続税の調査で指摘されないためには、生前に贈与契約書を作成する、贈与税の申告を行うなどの対応が必要になってくるかと思います。

 

相続手続きについて、さらに詳しくは名古屋総合パートナーズの相続税サイトを御覧ください。

 

 


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