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税金の申告および納付には必ず期限があります。相続税の場合、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う」とされています。事実上、亡くなった日の10ヶ月後が期限です。この10ヶ月という期間は実際長いようで短く、面倒くさいと先送りしていると、あっという間に経ってしまうものです。

 

では、この申告および納付を行わず、期限が過ぎてしまった場合、どのような「罰」があるのでしょうか? 具体的には次のような罰金とも言える税金(「附帯税」と言います)が定められており、期限後に申告ないし納付しなければならない税額に所定の割合を乗じた金額がペナルティとして別途徴収されます。

 

 

 

①  無申告加算税

これはまさに「申告書を出し忘れた!」場合のペナルティです。申告期限までに相続税申告書を提出しなかった場合、税務署から指摘される前に自主的に申告する場合は相続税額の5%で済みますが、指摘を受けた後に申告する(あるいは税務署に税額を決定される)場合はこの加算金の負担も大きくなり、50万円までは15%、50万円を上回る部分については20%と高率になります。

 

 

②  過少申告加算税

これは、申告期限までに相続税申告書は提出したものの、その申告書上の税額があるべき税額より少なく計算されていた場合のペナルティです。原則として追加して納付する金額の10%が課されます(「期限内に申告した額」か「50万円」のいずれか大きい方の金額を超える部分については割合が15%と高くなります)。

なお、この過少申告加算税は、税務署の指摘を受ける前に自主的に修正をした場合には課されません。「間違いに気付いたら直ちに修正」ということです。

 

 

③ 重加算税

これは、意図的に財産を隠ぺいまたは事実を仮装した場合に課されるペナルティです。その行為の悪質さからペナルティも重たいものとなっており、申告書を提出していた場合でも追加税額の35%、提出していなかった場合には納付する税額の40%が課されます。

 

 

④ 延滞税

これはいわば税金の納付が遅れたことによる利息に相当するもので、納付期限までに納付すべき税額を完納しなかった場合に課されます。割合は昨今の低金利の実情を鑑み、特例により軽減されており、平成28年中は、納付期限の翌日から2ヶ月を経過する日までは2.8%、これを過ぎると9.1%となっております。

 

さらに詳しいペナルティの税金額はこちら

 

 

 ところで、申告書の提出が期限に遅れてしまった場合、いかなる場合も無申告加算税が課されるかというと、そこまで厳格ではありません。仮に期限後の申告になってしまっても、

 

 ・その申告が期限後1ヶ月以内に自主的に行われた

 ・納付すべき税額は期限内に全額納付した

 ・過去5年間に無申告加算税又は重加算税を課されたことがない

 

といった要件を満たせば、加算税は課されないことになっております。すなわち、「うっかり申告書の提出だけが少し遅くなってしまった」というケースは救おうというものです。

 

 

 なお、先日改正法が成立した平成28年度税制改正により、加算税の減免にかかるルールが少し厳しくなり、税務調査が実施されるという通知がなされた後に更正・決定を予知して申告を行った場合には、たとえ自主的な申告であっても、無申告の場合は10%、過少申告の場合は5%の加算税を課すこととなります(平成29年1月1日以後に期限の到来する国税より適用)。期限後申告や修正申告は、調査の通知が来てからでは遅い、ということです。十分ご留意ください。

 

 一般に相続税は高額になることが多く、申告および納付が遅れた場合のインパクトも比例して大きなものとなります。10ヶ月の期間を楽観することなく、相続税申告のご準備は早め早めにお進めください。

 

 

 


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