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昨年12月に大綱が公表された平成28年度税制改正については、その後国税にかかる改正法案が本年2月5日に、地方税にかかる改正法案が同月9日にそれぞれ閣議決定され国会に提出されました。相続税・贈与税にかかる改正事項については昨年12月の本ブログで紹介いたしましたが、相続に関連してもう一点、譲渡所得税におけるいわゆる「マイホーム特例」の拡充が本改正で図られています。

今回は相続に関連する平成28年度税制改正の補足としてこの改正の内容についてご紹介したいと思います。

いわゆるマイホーム特例とは、自己が所有し居住する土地家屋等の財産を売ったときは、所有する期間の長短にかかわらず譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができるという制度です(「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」)。現行法においてこの控除対象となる財産は自己が居住する土地家屋等に限られており、親の自宅であった土地家屋を相続により取得した場合などは、当該家屋に自己が居住していない限り、売却しても本控除の適用は認められておりません。

平成28年度税制改正では、近年全国的に課題となっている空き家対策の一環として、このマイホーム特例の適用対象となる居住用財産の範囲が拡充され、相続(または遺贈)により取得した被相続人の自宅を売却した場合も、一定の要件の下、この3,000万円控除の適用を認めることとしています。現在国会で審議されている改正法案によると、相続財産である場合の主な適用要件としては次の事項が挙げられます(租税特別措置法にかかる改正法案の35条3項以降参照)。

  • 被相続人の居住の用に供されていた家屋で、相続の開始の直前において被相続人以外に居住していた者がいないこと
  • 家屋及びその敷地の用に供されていた土地が相続時から譲渡時まで、事業、貸付け又は居住の用に供されていたことがないこと
  • 家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたもの(区分所有建築物を除く)であること
  • 家屋が耐震基準に適合しない場合は一定の耐震改修を行なうこと、もしくは家屋を除却し土地のみ譲渡すること
  • 相続が開始した日以後3 年を経過する日の属する年の12 月31 日までに譲渡がなされること
  • 譲渡価額の合計額が1 億円以下であること

なお、本特例の適用は、現時点において平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡された居住用財産に限られています。改正法案では相続による取得の時期にかかる制限が定められていないため、本制度は解釈上、平成25年1月2日以降の相続により取得した土地家屋で、その後、事業や貸付けの用に供していないものから適用対象になると考えられます(ただし平成25年中に相続があった場合は平成28年中に売却する必要があります)。
現在、全国の家屋の7戸に1戸が空き家とされています。その大きな要因のひとつとなっている相続された親の自宅が、このマイホーム特例により社会で有効活用されることが大きく期待されます。

 


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