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相続税対策として贈与税の基礎控除額(110万円)の範囲内で財産を親族に毎年贈与されているという方は多くいらっしゃると思います。
特に相続開始まで年数がある場合には有効な対策となり得ます。


この生前贈与に関連して留意していただきたいルールとして生前贈与加算があります。これは、相続・遺贈により財産を取得した者が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、その者の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の価額を加算しなければならないというものです。


すなわち、相続税の計算上は当該贈与金額を
相続財産に足し戻して、相続税の対象とする仕組みです。相続税額を意図的に減らす目的で相続直前に慌てて行われる贈与を間接的に規制しています。


ここで足し戻される贈与金額は、実際に贈与税が生じたか否かにかかわらず相続開始前3年以内に行われた相続人・受贈者に対する贈与にかかる財産の全てが対象となります。
もちろん二重課税にはならないよう、既に納付した贈与税額は相続税額から控除することができます(贈与税額控除)。この場合、結果として相続時精算課税と同様の状況となります。


この生前贈与加算の対象となる贈与はあくまで、「相続・遺贈により財産を取得した者」に対する贈与に限られていますので、孫など法定相続人でない人で遺言による遺贈の対象でもない人、遺産分割協議により相続財産を一切取得しないこととなった法定相続人などに対する生前贈与は加算対象となりません。


その意味で、相続直前の時期に生前贈与を行なう場合は、相続人や遺言による受贈者
以外の者を対象とした方が節税になると言えます。



なお、生前贈与が行われた年に贈与者が死亡し相続が開始される場合、「相続・遺贈により財産を取得した者」については贈与税を申告納付する必要はなくなり、当該贈与金額を相続財産に加算し、相続税申告に基づいて納税を行なうことになります(加算後の相続財産合計が相続税の基礎控除額以下となった場合、結果として相続税納付の必要もなくなります)。
「相続・遺贈により財産を取得した者」以外の者については、贈与税の申告納付が必要となります。



「相続・遺贈により財産を取得した者」に対する相続開始前3年以内の贈与であっても生前贈与加算を行なう必要のない贈与も制度上存在します。


次の制度に基づく資産の贈与がこれに該当します。


  1. 住宅取得等資金の贈与(契約日に応じた非課税限度額まで)

  2. 教育資金の一括贈与(1,500万円を上限)

  3. 結婚・子育て資金の一括贈与(1,000万円を上限。ただし、贈与者死亡時に一括贈与した金銭等に残額がある場合は相続税の対象となります。)

  4. 居住用不動産にかかる配偶者控除(2,000万円を上限)


このうち1から3は最近の税制改正で新設あるいは拡充が図られた制度です。
贈与する相手は直系卑属(子や孫)ないし配偶者と限られてはいますが、これらは相続直前であっても有効な相続税対策が図れる手段となり得るものと言えます。

>>生前贈与についてさらに詳しくはコチラ


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