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消費税の軽減税率適用の線引きや財源を巡る議論が長引く中、ようやく平成28年度税制改正大綱が自民・公明両党により決定され、昨日12月16日公表されました。    
法人税の実効税率の段階的引下げなど、法人所得税関連の改正が目立つ中、相続税・贈与税に関連する改正事項もいくつか本大綱に盛り込まれました。    
ここではこれら相続税・贈与税に関わる改正事項のうち主なものを取り上げたいと思います。

 

1.結婚・子育て資金一括贈与非課税措置の非課税対象の拡充

 

 

昨年度の税制改正で導入された結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の中で、非課税の対象となる資金使途がより明確化されます。    
その具体的項目としては、院外(薬局)処方された不妊治療薬の他、産前産後の医療費・医薬品代、産後健診費用などが想定されます。

 
 

2.農地等にかかる納税猶予制度の見直し

 

 

贈与税の納税猶予を適用している特定貸付けの特例において、農地中間管理事業のために貸付けを行う場合には、受贈者の納税猶予の適用期間要件は適用しないこととなります。

 

すなわち、当該受贈者は贈与税の申告書の提出期限から10 年(貸付日の贈与者の年齢が65 歳未満の場合は20 年)を経過していない場合でも、当該貸付けはなかったものとみなし、納税猶予の期限は確定しない(打ち切られない)こととなります。    
本改正は平成28年4月1日以後の貸付けから適用になる予定です。

 
 

3.贈与税配偶者控除の添付書類の見直し

 

夫婦間の居住用不動産の贈与において配偶者控除を適用する場合に、贈与税申告書に添付する書類が、登記事項証明書から「居住用不動産を取得したことを証する書類」に変更されます。本改正は平成28年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税より適用になる予定です。    




報道によると、本税制改正大綱は今月24日に閣議決定され、年明けの通常国会に改正法案が提出されるとのことです。    
なお、金融庁や経済産業省などの改正要望事項として挙げられていた死亡保険金の非課税限度額(現行、法定相続人1人につき500万円)の引上げ、上場株式の評価方法の見直し、事業承継時の負担軽減措置の創設、取引相場のない株式の評価方式に関する見直しなどはいずれも今回の大綱には盛り込まれず、見送りとなりました。

 

今回の改正の詳細につきましては、今後、本ブログでも取り上げていきたいと思います。

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